大西孝夫
会議録に記録された「大西孝夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 317 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1996/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境特別委員会68 件・68%
- 環境委員会25 件・25%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 317 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 環境特別委員会 第3号
○政府委員（大西孝夫君） 御指摘の点はまことに私どもも同感でございまして、ごみの問題に限って言いましても、有料化等によってごみについてのコスト意識というものを市民に持っていただくということから廃棄物の発生を抑えたりリサイクルを推進するという誘因、インパクトが出てくるんだろうと思います。 ごみの有料化をすると本当に減量効果があるかという点については、実は非常に顕著な例がございまして、北海道の伊達市で申し上げますと、導入前の六十三年度と導入…
第136回 参議院 環境特別委員会 第3号
○政府委員（大西孝夫君） 先生御指摘のとおり、いわゆる川下産業とか静脈産業とかという部門でございますが、社会の物質循環を考えたときに、できるだけごみという形で排出される部分が少なくなる循環体系ができるほど健全なリサイクル社会が実現できるという観点からいうならば、まさに経済活動からの排出物を有用物として再利用あるいは再資源化して新しい価値を生み出す、そういう持続可能な経済社会の構築に向けて川下産業、静脈産業は物すごい大きな役割を果たすこと…
第136回 参議院 環境特別委員会 第3号
○政府委員（大西孝夫君） 環境庁では、毎年、環境にやさしい企業行動調査というのをやらせていただいておりますが、そういう調査結果の中でエコビジネス進展のための問題点というのをいろいろ伺っております。その返答の中で幾つか出てきておるものの中に、消費者やユーザーの関心がまだ低いとか、それぞれの分野の市場規模がよくわからない、あるいはどの分野が有望であるか十分把握できないといった、一種エコビジネス市場の不確実性というんでしょうか、そういうものに…
第136回 参議院 環境特別委員会 第3号
○政府委員（大西孝夫君） 今、先生御指摘のとおり、一九九二年の地球サミットで我が国が九二年から五年間に総額九千億ないし一兆円をめどに環境分野のＯＤＡを支出するというのを表明されて、それが九四年度までの三カ年で七割強、既に七千億円の支出が達成されておるわけでございます。 この環境分野のＯＤＡの中身は、実は公害対策、自然環境の保全のほか上下水道等の居住環境改善、森林の保全・造成、あるいは防災というふうに非常に広範多岐にわたっております。これ…
第136回 参議院 環境特別委員会 第3号
○政府委員（大西孝夫君） まず最初に、気候変動枠組み条約に関しまして二〇〇〇年時点での一九九〇年レベルのＣＯ、排出の安定化の見込みのお尋ねでございました。 二〇〇〇年度における二酸化炭素排出量は、省エネルギー等にかかわります各般の施策が政府とか産業界あるいは国民等、各主体がそれぞれ努力することにより十分に実施されたということを前提とした場合に、一人当たり排出量は一九九〇年度実績と比べてほぼ横ばいと予測をされておるわけでございますが、総排…
第136回 参議院 環境特別委員会 第3号
○政府委員（大西孝夫君） 昨年九月、通産省が発表しました速報値によりますと、九四年度のエネルギー関連のＣＯ２排出量は約三億一千五百万トンとなっております。これに工業プロセス及び廃棄物の排出量を仮に前年度並みということで加えました数字がいわゆる三億四千三百万トンということでございますが、これは前年度と比べて五・九％の増加に当たるわけでございます。 この原因につきましては、一つには記録的な猛暑によって冷房需要が増加したということ、渇水により…
第136回 参議院 環境特別委員会 第3号
○政府委員（大西孝夫君） 気候変動枠組み条約事務局が先進締約国十六カ国の国別報告書をまとめた結果に基づきまして考えますと、御指摘のように安定化が可能だとしている国、これは一番総排出量の削減率が大きいのはチェコの一七・二％でございますが、そのほかにデンマーク、オランダ、スイス、イギリスという五カ国が安定化可能としております。それから、ドイツは、二〇〇〇年のことは言っておりませんが、二〇〇五年において一九九〇年レベルで安定化するという言い方…
第136回 参議院 環境特別委員会 第3号
○政府委員（大西孝夫君） 大変難しい質問でございますが、やはり一般的には、特に古い時代であれば経済成長率と排出量との関係がかなり強かったと思うのでございますが、最近の傾向を見ますと、経済成長率が高いとそれに比例して排出量がふえるという関係は必ずしもなくて、民生、運輸部門のＣＯ、排出量の役割がふえた分、そこの関係が必ずしも一義的に決まってこないという感じがございます。 例えば、先ほどお尋ねありました九四年の数字でございますが、これも、猛暑…
第136回 参議院 環境特別委員会 第3号
○政府委員（大西孝夫君） 環境問題について地方自治体が果たしてきた役割は大変大きいものがございますし、御指摘のように、かつて特に公害という問題が非常に大きなウエートを占めていた時代、地方自治体が先駆けていろいろ創意工夫を凝らした施策を打ち出して、それがやがて国の制度となり、それが他の自治体にも及んでいったという時期がございまして、その後、公害問題から環境問題一般というふうに環境行政の枠が広がった過程で、国と地方がお互いに情報を交わしなが…
第136回 参議院 環境特別委員会 第3号
○政府委員（大西孝夫君） 実は、全国の環境行政事情という名前でしたか、そういうような形で各自治体の取り組みを、かなり厚い本になりますが、毎年取りまとめまして、これを各自治体にもお配りし、また関係方面にお配りをしております。 それで、今後、特に環境情報ネットワークということで、コンピューターネットワークを使いました情報提供システムをこれから運用開始というところでございますが、今後は自治体のそういう情報はネットワークにおいても重要な情報源の…
第136回 参議院 環境特別委員会 第3号
○政府委員（大西孝夫君） 環境庁におきまして国内の病原体等を使用する施設の状況を把握できる体制にはなっておりません。
第136回 参議院 環境特別委員会 第3号
○政府委員（大西孝夫君） そういう状況になっておりません。
第136回 参議院 環境特別委員会 第3号
○政府委員（大西孝夫君） 間違いないというふうに簡単に言えない面もあるかと思いますので一応ちょっと御説明しますと、アメリカの場合は、確かに連邦政府機関が行う行為に対して環境影響評価手続を行うということが決められておりまして、病原菌等を取り扱う施設についても、連邦機関がみずから立地を行う場合、あるいは連邦機関が立地等に関する許認可や財政援助を行う場合があれば環境影響評価手続が実施されるという形になっていると理解をしております。 それから、…
第136回 衆議院 環境委員会 第3号
○大西政府委員 先ほど大臣からほぼ回答していただきましたが、検討事項をもう少し詳しく申し上げますと、一つには比較的早い時期から環境配慮なりをするということについての考え方、あるいは対象事業をどうするか、あるいは評価の対象をどうするか、評価をだれが実施するか、あるいは住民の関与をどうするか、評価の審査をどうするか、あるいは許認可等にはどう反映していくか、評価後の手続はどうか、国と地方の関係はどうなのかなこといった、非常に各般にわたる事項に…
第136回 衆議院 環境委員会 第3号
○大西政府委員 まず、現行の仕組みでございますが、閣議決定要綱等に基づいて環境影響評価制度が行われておるわけでございますが、通常、具体的な事業の概要が決まっていない段階では環境影響の予測等には限界がありまして、事業の概要がおおむね固まった段階で環境影響評価の手続を行う仕組みになっておるわけでございます。 しかしながら、先ほどもちょっと申し上げましたが、環境に影響を及ぼすおそれのある事業の実施に当たって、できるだけ早い段階から環境配慮を行…
第136回 衆議院 環境委員会 第3号
○大西政府委員 お答え申し上げます。 一つは、まず世界の国による事情の違いというのを簡単に申し上げますと、二酸化炭素排出量について見ましても、先進国、これは旧東欧・ソ連も含みますが、それが大体世界の三分の二、途上国が三分の一という状況でありますが、その途上国からの排出量が近年急速にふえているという事情がございます。 そういう状況で、先進国は、温暖化対策を進めるには途上国の協力も必要、排出抑制の必要がある、こういう主張を当然いたしますし、…
第136回 衆議院 環境委員会 第3号
○大西政府委員 私どもも、地球温暖化問題初め環境問題の解決に、やはり環境保全に関する国民の意識を高めていただくということが、例えばごみの減量などについても、そういう具体的な行動につながっていくという意味で非常に重要だと考えておりまして、環境基本計画でも、情報の提供とか環境教育、環境学習等の推進ということの重要性を指摘しておりまして、それをすべての主体の参加の実現という大きな柱に位置づけているわけでございます。 私どもも、これまでそういう…
第136回 衆議院 環境委員会 第3号
○大西政府委員 お答え申し上げます。 環境管理システムは、事業者みずからが環境保全に関する方針等を作成しまして体制を整備して、取り組み状況の監査を行うというものでございまして、先生の御指摘のとおり、環境保全に自主的、積極的に取り組んでいくという上で非常に重要な手法として私ども考えておりまして、そういうものを導入しようというのは、今国際的な動きになってきております。 ＩＳＯ、国際標準化機構においては、ことしの夏ごろに環境管理・監査の国際的…
第136回 衆議院 環境委員会 第3号
○大西政府委員 事務的な面がありますので、私の方から答弁をさせていただきます。 お尋ねの現行環境影響評価実施要綱に基づきますこれまでの環境影響評価の件数は、平成六年度末までで二百七十九件でございます。その内訳につきましては、百八十八件、約七割が高速道路等の道路事業、次に土地区画整理事業が約一割強の三十六件となっているところでございます。それから、この実施要綱に基づく環境庁長官の意見でございますが、対象事業のうちで、規模が大きく、その実施…
第136回 衆議院 環境委員会 第3号
○大西政府委員 ただいま大臣から大まかにお話をさせていただきましたが、開催状況について少し補足をさせていただきます。 環境影響評価制度総合研究会は、平成六年七月に設置されておりますが、研究会としては四回開催されております。研究会内で調査小委員会と技術専門部会というのも設けておりまして、この調査小委員会は平成六年七月以来、大体月一同程度でこれまで十三回開催しております。そのうち六回を、関係省庁とか地方公共団体からのヒアリングをやったり現地…