大脇雅子
会議録に記録された「大脇雅子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,364 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会49 件・49%
- 法務委員会43 件・43%
- 行政監視委員会8 件・8%
※ 全 3,364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○大脇雅子君 次に、国土交通省は交通事業の約八割を所轄する巨大な省庁として組みかえが予定されています。いわゆる許認可の件数も二千五百五十件と言われております。関係する政治家はますます高く強固な倫理性が要請されることは論をまちません。政官業の癒着を断つことが大きな課題とならなければなりません。建設大臣、いかがでしょうか。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○大脇雅子君 現在、国会議員の地位利用収賄罪の法案が民主、公明、社民の提案で参議院に提出されております。自由党も入札談合罪というものを提起しておりますから、私どもは早期成立のための全国会議員の協力をお願いしたい、改めてお願いをいたします。 それから、次の質問は、公務員の職務は国民から負託されたもので、執行の公正さには国民の疑惑や不信を招くものであってはなりません。これまでのロッキードやリクルート事件、最近では厚生省の老人福祉の彩グループ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○大脇雅子君 現在、与野党の国家公務員倫理法案は、平成十年六月十八日、衆議院内閣委員会に付託されております。今なお審議がされておりませんが、各党ともこの法案の成立に向けてさらなる努力をすることを訴えたいと思います。 さて、今回の省庁再編につきまして、私は、不透明な行政指導、官民のもたれ合いの土壌であった権限規定がいわゆる所掌事務となり、法律に基づかない裁量行政が許されなくなったという点が大きく評価されます。しかし、これがそうあるべきため…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○大脇雅子君 企画立案と実施機関とを分離するということは十分法案の中身を読めば了解しておりますが、私が今お尋ねしているのは、企画立案に対する住民の参加、政策決定手続に参加していく一つの手法として今まで審議会が一つの役割を担ったかに見えたけれども、それがなかなか本来の審議会として機能せず肥大化し、官僚政治の隠れみのになったということを指摘したかったわけであります。 この審議会については定員が二十人とされていますけれども、しかし法案などを読…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○大脇雅子君 同じ委員でたくさんの審議会の委員を兼ねていたりされる方も非常に多く、批判が出ていたので、厳しく審議会のあり方についてはチェックをお願いしたいと思います。 今、パブリックコメント制度についてお話しになりました。国民の価値観が多様化して、それを政策立案過程に反映させるための二十一世紀の行政手続法というものはいかにあるべきか。 ことしの三月二十三日、今おっしゃいましたように、規制の設定または改廃に係る意見提出手続、パブリックコメ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○大脇雅子君 ぜひ立法化、法制化に向けまして御検討を鋭意始められるようにしていただきたいと思います。 行政のスリム化、効率化ということのために公務員の一律二五％削減というものが打ち出されておりますが、国民の側にとってみると、これがサービスの低下につながらないかという不安があります。この数値はどこに根拠があるのでしょうか、お尋ねをいたします。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○大脇雅子君 その自自連立の合意ということは何度も聞いているわけですけれども、なぜその二五％なのかという根拠がさっぱりわからないので、再度お尋ねをしたわけでございます。 現在、失業率が四・八％、働き盛りの男性は五％。過日、私は労働・社会政策委員会の視察で新宿の職安の窓口に行ってまいりました。 夜遅くまで求職者が押しかけ、百五十台のコンピューターで職を探し、相談窓口に到達するまでに八十人待ち、約二時間ということであります。そして、到達いた…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○大脇雅子君 私が申し上げたかったのは、少子高齢化社会における市民の暮らしの設計、ふえ続けるごみ問題、自然破壊や環境ホルモンによる次世代への被害、外国人労働者の人権問題など、現代の行政は時代の要請に応じて、あるいは政策目的に応じて臨機応変に組織され、改廃され、機動力に富む人員配置が必要だと思います。二五％一律カットの具体的なプログラムにおいて、行政サービスを低下させないための方策というものが大事だということを申し上げたかったのであります…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○大脇雅子君 衆議院の附帯決議の第一項でも、中央省庁のあり方の見直しについて決議がされております。多くの問題点がございます。 内閣権限の強化の問題、評価制度のあり方、独立行政法人のあり方など、お聞きしたい問題が多くありますけれども、もう時間が参りました。 国民主権、民主主義の理念に基づきまして、行政改革は不断の見直しが必要であり、今が出発点でありましょう。国民のための行革について、総理の決意をお伺いして、私の質問を終わります。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○大脇雅子君 終わります。（拍手）
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○大脇雅子君 それでは、労働大臣にお尋ねをしたいと思います。 登録型など派遣労働者に対する派遣先による適正な派遣就業を確保するという観点から、派遣先による労働者派遣契約違反の是正とか防止の徹底を図るべきではないか。とりわけ、派遣先における責任の甘さということが指摘されている現状をどのようにお考えでしょうか。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○大脇雅子君 法案中の同一業務及び継続という概念につきまして、その判断基準を客観的かつ明確に指針等で定めるとともに、実態においても派遣期間の制限を意図的に潜脱するような行為が生じないよう指導の徹底を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○大脇雅子君 臨時的、一時的でない労働の需給調整のために派遣を使わないということが法の趣旨であると思います。潜脱防止はあらゆる判断基準をつくる際の基本原則でありまして、結果としての潜脱もまた許されないという視点で指針づくりをしていただきたいと思います。 次に、法第四十九条の二第二項の実効性を確保するために、指導、助言は文書で行うのか、口頭で行うのか。また、期限を設けて指導、助言する必要があると思います。さらに、指導、助言から勧告、企業名…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○大脇雅子君 雇い入れ勧告制度における企業名の公表につきましては、先回、新聞等に発表すると言われましたが、制度の実効性を上げるために指導、助言、勧告に至る経過とか内容もあわせ明らかにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○大脇雅子君 その事項は必要的な事項というものであって、制限的であってはならないと思いますので、その他の状況も踏まえるなど弾力的な公表ができるようにお決めいただきたいと思います。 次に、勧告における派遣労働者の雇い入れに関する民事的効力について先回お聞きをいたしました。労働大臣の勧告がなされるようなときには、派遣労働者が労働大臣、窓口のハローワークに申し出たときから通常は派遣労働者と派遣先との雇用関係の存在がみなされる、推定されるという…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○大脇雅子君 法第二十六条第七項の派遣労働者を特定することを目的とする行為の制限規定があります。また、法四十条二項も派遣先における適正な派遣就業の確保等の規定があります。いずれも努力義務とされておりますが、より一層派遣労働者の保護を図るために、それぞれ義務規定に改めるべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○大脇雅子君 過日、ＮＨＫテレビの「クローズアップ現代」を見ました。そこで取り上げられていた事例では、労働者を派遣元企業に転籍させ、そこから派遣労働者として受け入れて転籍前の業務と全く同じ業務に従事させるという、いわゆる専ら派遣の手法によるリストラ策を派遣会社が積極的に売り込んでいました。法第七条第一項第一号を「専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるものでないこと。」と改正をした目的及び解釈によれば、こうした事…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○大脇雅子君 職業紹介や労働者派遣について年齢による差別的取り扱いを許さないということについて、私は法律に明文規定を置くべきではないかというふうに考えるものですが、明文化できないとしても、三年後の見直しにおいてはこれを検討課題としていただきたいと思います。この不合理な年齢差別を防止するために、指導の実施も含めまして実効性確保の措置を徹底しなければならないと考えますが、その点いかがでしょうか。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○大脇雅子君 とりわけ中高年とか女性労働者においては、派遣労働に限らず、年齢差別というものが大きな壁となって自己の能力を発揮できないという状況にあります。私は、年齢差別というのはまさに違法であるというぐらいの法規制が必要だと考えておりますので、ぜひこの年齢と就労の問題、募集、採用の問題等きめ細やかに事例等を検討されまして、指針等に定められて指導を徹底していただきますようお願いをいたします。 最後に、厳しい雇用情勢のもとで、公共職業安定機…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○大脇雅子君 派遣法に関して質問したいと思います。 まず、派遣先の事業主の雇用責任についてお尋ねをいたします。 派遣の継続受け入れに関するいわゆるクーリング期間というものを三カ月とし、指針で定めるということに衆議院の審議ではなっておりますが、私は三カ月よりも長くすべきではないか、そして指針ではなく命令で規定すべきではないかというふうに考えるものです。この点についていかが解釈されるでしょうか。