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自由民主党農林大臣参議院衆議院
総発言数
4,068
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
農林大臣
直近の発言日
1956/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会80 件・80%
  • 法務委員会19 件・19%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 4,068 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,068 20 を表示
自由民主党農林政務次官1956/05/10

24衆議院 内閣委員会 第44号

○大石(武)政府委員 お答えいたします。昨年は農林省からも外務省関係の人と一緒に行って調査いたしております。しかし実際にこの計画が進むといたしますればやはり具体的に調べまして、お説のようにりっぱな移民を完成させなければならぬと思いますので、農林省といたしましても十分な調査なりあるいは研究なりをさらにもっともっといたさなければならぬ、こう念願して努力いたして曲る次第でございます。

自由民主党農林政務次官1956/05/10

24衆議院 内閣委員会 第44号

○大石(武)政府委員 これは衆議院も参議院も通りました。

自由民主党農林政務次官1956/05/10

24衆議院 内閣委員会 第44号

○大石(武)政府委員 これはいわゆる漁村とか山村は含まない。大体いわゆる狭い意味の農業が中心でございます。

自由民主党農林政務次官1956/05/10

24衆議院 内閣委員会 第44号

○大石(武)政府委員 ごもっともな御意見でございます。われわれもその意を体しまして、でも得る限り政治があたたかいものになるようにいろいろな努力をいたす決意でございます。

自由民主党農林政務次官1956/05/10

24衆議院 内閣委員会 第44号

○大石(武)政府委員 どうしてこのような名称にきまりましたか どうも私もはっきりいきさつはわからないのですが、これは結局はやはり農村の経済振興する、つまり新農山漁村建設総合対策というようなものを取り入れまして、農村の今までの耕種の改善であるとか、農業経営の改善であるとかいうような範囲を脱しまして、さらに、農家経営全体の振興あるいは発展ということを、ここで指導するような意味にこの目的なり仕事が少し広がりましたので、改良局をやめまして振興局…

自由民主党農林政務次官1956/05/10

24衆議院 内閣委員会 第44号

○大石(武)政府委員 お答えいたします。ただいまの受田委員のお考えはよく理解されるところでございまして、ごもっともと思います。私どもも結局一番問題となりますのは 新農山漁村建設総合対策の問題だと思いますけれども、これはご懸念の通り、そのような心配は決して起さないように、できるだけ公平な、そして一般国民に信頼されるものにしたいと思いまして、そのようないろいろな組織と申しますか、構成をいたしておるわけでございます。たとえばどの村を——これは…

自由民主党農林政務次官1956/05/10

24衆議院 内閣委員会 第44号

○大石(武)政府委員 御懸念よく了解できます。その点われわれも十分に注意いたしまして、そのような特定な政党に左右されないように、十分に配慮いたす所存であります。われわれは決してボスなどは入れないつもりなんです。資格をおのずからきめてありますから、われわれがはっきりだれを入れるというわけに参りませんから、入る資格の者は、たとえば宮城県の例で申し上げますと——私は宮城県ですがたとえば入る人はいろんな各団体の代表者でございますが、たとえば宮城…

自由民主党農林政務次官1956/05/10

24衆議院 内閣委員会 第44号

○大石(武)政府委員 これは大体六人くらいあれば、やり得ると私は考えるわけでございます。その下に有能な、大体われわれ考えておりますのは事務次官級の事務局長を配置いたしましてそれが中心となって事務的のことはいたしますし、それは農業あるいは農林省関係の研究所、すべてのものを総合するわけでございますから、その重点的な仕事は、六人の偉いりっぱな方々の総知をしぼれば、私はできるのではなかろうかと一応考えているわけでございます。

自由民主党農林政務次官1956/05/10

24衆議院 内閣委員会 第44号

○大石(武)政府委員 これはまだきまっておりませんから具体的に申し上げるわけに参りませんけれども、たとえばこの中の委員の一人は、おそらく事務局長を兼任することと思います。これは現役の役人の中から出します。おそらく最も優秀なる局長なり長官の中から選びまして大体事務次官と同じ資格をもちましてこの事務局長は任命することになるだろうと一応考えております。この会長になる人はまだきまっておりませんけれども、たとえば東畑精一さんのような学識経験のりっ…

自由民主党農林政務次官1956/05/10

24衆議院 内閣委員会 第44号

○大石(武)政府委員 いろいろ資格はございますけれども、最も基準とするものは、試験研究に関し学識経験のある者が中心でございます。この一番の基準とするところは、試験研究に関し学識経験のある者、これが一番の基準でございます。従いましてたとえば大学教授のような者であるとか、あるいはそれに近いような、いわゆる試験研究に関し非常な抱負経綸のある者あるいは造詣のある者が基準で選ばれると一応考えております。ですから業者から二人選ぶとか、そういう基準は…

自由民主党農林政務次官1956/05/10

24衆議院 内閣委員会 第44号

○大石(武)政府委員 お答えいたします。ちょっと今の御意見のところがよくわかりませんでしたが、ちょっと勘違いなさっていらっしゃるのじゃないかと思うので、すが、これは試験研究に関し学識経験のある者、農林育水産業その他長山漁家の生活に関し、すべてのことについて、そういう意味でございます。広い意味でございます。

自由民主党農林政務次官1956/05/10

24衆議院 内閣委員会 第44号

○大石(武)政府委員 まだ具体的なことは考えておりません。ただし一名だけは事務局長を兼任する者は、現在の農林省の職員からとる予定でございます。それ以外には大体学識経験者から選んでいただくということになるだろうと思います。

自由民主党農林政務次官1956/05/10

24衆議院 内閣委員会 第44号

○大石(武)政府委員 技術会議は役所の中の一部でございます。ですからやはり役人が入ってちっとも不思議はないと思います。また農林省の役人の中に、学識経験者としてこの委員の中に入れてふさわしい人物は必ず一人や二人はあります。そういう者を入れて、決してそれが独断的に引っぱり回すようなことはしないと思いますしまた、会長になる人も、各委員や事務局が十分に尊敬してその指揮に服するよう意りっぱな方にお願いするつもりでございますので、御懸念の点はそう心…

自由民主党農林政務次官1956/05/10

24衆議院 内閣委員会 第44号

○大石(武)政府委員 事務局長以外の委員は非常勤でございます。そうして手当を差し上げることになっております。

自由民主党農林政務次官1956/05/10

24衆議院 内閣委員会 第44号

○大石(武)政府委員 これは具体的なことは文書課長から御説明させたいと思います。

自由民主党農林政務次官1956/05/10

24衆議院 内閣委員会 第44号

○大石(武)政府委員 これは運営の問題でございますので、今ここにきめてあります委員が集まってからきめられることと思うのでありますが、おそらく多数決ということは、最後にきめる場合にはそうなると思います。しかし問題が問題でございますので、どうしてもそのような数をもってしなければならぬというようなことは少かろうと一応思いますけれども、多数決ということにきまるのではなかろうかと思います。

自由民主党農林政務次官1956/05/10

24衆議院 内閣委員会 第44号

○大石(武)政府委員 どうもこれは、なかなか手痛い質問でございますが、御承知のように農林省関係には今至るところに何十、何百という試験研究機関があるわけでございます。これは今までみんなばらばらで、各局に付属しましてばらばらに勝手なことをやっておったわけでございます。勝手と言うと失礼でありますが、農林省全体という大きな立場から見ること以外に、その局なら局の局部的な立場において研究を進められた場合が多いと思うのであります。それでは重複すること…

自由民主党農林政務次官1956/05/10

24衆議院 内閣委員会 第44号

○大石(武)政府委員 おっしゃる通り、圧力ではございませんが、指導は加わると思います。そういうことはあり得ると思います。

自由民主党農林政務次官1956/05/10

24衆議院 内閣委員会 第44号

○大石(武)政府委員 指導がその通り行われるようになることをわれわれは希望するわけであります。そのためには、やはり個人の意見ではいけませんので、五人なり六人の委員にして、その正しい多くの三見によって指導をやっていこうということであります。

自由民主党農林政務次官1956/05/10

24衆議院 内閣委員会 第44号

○大石(武)政府委員 お答えいたします。適地適産と申しましても、特に新規のものを取り上げるということは考えておりません。やはり国全体の自給状態というものを十分に検討いたしまして、その範囲内においてすべての町村が正しく経済的に発展するということを土台として、それを指導いたす考えでございます。