大石八治

第65回衆議院地方行政委員会第27号

○大石政府委員民間と比べて低いということは事実であります。ただ、国家公務員との関係もありますので、この点の権衡という問題がありますが、引き上げるような検討を続けたいと思います。

○大石政府委員中身が非常に実務的なことだろうと思うのです。そういう意味で過去三十回くらいにわたってやったようでございますが、そのままではだめだというので、たしか四つくらいのグループ別に分けて、公務員の問題は公務員のグループでというふうにいま進んで、二回くらいそのグループ別の協議の中で始まったようでございますから、この点はいままでより進度が進むんではないだろうか。そういう上で、いまお話しのように、実務的な問題の整理の上で、もちろんこれは…

第65回衆議院地方行政委員会第27号

○大石政府委員お話を聞いていて、非常にささいなことの制限があるものだなという感じがいたしましたので、よく研究させていただきます。

第65回衆議院地方行政委員会第27号

○大石政府委員実は所得税法上の問題でありますし、収入とみなされるということでありますから、この部分だけがはずされるというふうには考えられませんが、もう少し検討さしていただきたいと思います。

第65回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○大石政府委員私、お話を伺いまして、当選を留保することがいいのか、また別の考え方があるのか、その点まだ結論をここで御返事申し上げるところまでの準備ができていないわけであります。ただ、お話を聞いておりまして私の感じたことは、いまは結局、人に向かって人が買収するという行為が逆になかなか通じないという、昔よりいわゆる買収事犯というものは、一般的に選挙民の意識が高くなると同時に、そういう形はなかなかとりにくい。そこで逆に、その依頼者という個々…

第65回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○大石政府委員自治省の立場で申し上げていいと思うのですけれども、自治省としては、いま政党法そのものをずばりきめていただこうなんという考え方はないと思います。それから第七次選挙制度審議会が発足して一、二回、私は政府当局がいる必要があるということで出たわけですが、そのときの考え方の感じ取りを私申し上げますと、政党を主体とする選挙というのは、主として国会議員の問題を取り上げているように感じました。もう一つは、もしそういう政党というものをお…

第65回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○大石政府委員政治資金規正法が国会に何回か出されて、しかも結実しないという経過は、実は選挙制度審議会の方々も決していい気持ちで見ているわけではないと思いますが、そういう事実の認識もあり、ある意味でいわゆる個人選挙という形から何らか政党本位の選挙というものに移っていくのでなければ、実質的なほんとうの意味の政治資金規制という問題もなかなかむずかしいという認識も委員の方の中にもあるのではないか。そういう意味で新しい選挙というものが、個人間の…

第65回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○大石政府委員政党本位の金のかからない選挙ということばで私は総理から第七次審議会におはかりをしているように記憶しております。そのことばは、私がいまつくったのではなくて、そういうことばで総理からもお願いをしてあると思います。そしてそれはいま中村部長からお話しのとおり、いわゆる政党をもっとクローズアップした選挙という形にぜひさせる、私の記憶では特に国会関係の選挙について話題を集中しているように感じますけれども、そういうような形でお願いをし…

第65回参議院地方行政委員会第14号

○政府委員（大石八治君）来年——再来年になりますが、再来年で、大体、都市圏その他を抜かせば、日本全土に対して広域市町村圏という網で全部をおおうことができるように大体なるというふうに考えております。その間指定しました市町村広域圏につきましては、二年間にわたって財政上の特別措置をしてまいりましたし、またしていくつもりであります。ただ、この全体がネットではない。カバーをできたあとで、事業的にはその広域市町村圏でつまり広域的な行政をやってもら…

第65回参議院地方行政委員会第14号

○政府委員（大石八治君）もう大体御想像をしていただいているんではないかと思うんですけれども、まあわれわれのほうはもちろん固有の財源だと、固有の財源だということについては、私はある意味の、決して食い違っていないと思うんです。ただ、私自身の多少見解をまじえますけれども、その固有の財源だという場合に、そこに実は三税の三二％だという問題があるわけです。この三二％が固有であるかどうかという点になりますと、経過的には二十何％からふえてまいってきて…

第65回参議院地方行政委員会第14号

○政府委員（大石八治君）そのとおりでございます。

第65回参議院地方行政委員会第14号

○政府委員（大石八治君）いわゆる一般会計の中でやる場合には、それが簡単に言えば歳出という形で大蔵省の中に出てくるわけであります。そういう形でありますから、まあ心理の上でそういう点で多少手をつけたいということも私は出てくると思う。それを財源のところでいわゆるはずしてやっていくということになれば、いわゆる形の上の支出という面に、国のほうからだけ言えばなりませんから、いわゆる手をつけにくいという問題もあるわけであります。でありますから、いわ…

第65回参議院地方行政委員会第14号

○政府委員（大石八治君）そのとおりであります。

第65回参議院地方行政委員会第14号

○政府委員（大石八治君）やりたいということで今後努力したいと思っております。ただ、私政務次官で必ず四十七年度にやりますと言ったほうがかえってうそになるのじゃないか。そういうことで努力を続けたい。

第65回衆議院地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会第1号

○大石政府委員そういうこともございましたので、本社にいる人数は、これを、百人いても五十人にするという算定のしかたにしまして、あとの五十人を工場のあるほうへぶつけるという改正を今度のでやったわけでございます。

第65回衆議院地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会第1号

○大石政府委員財政局長からあとからお答えをさせますけれども、法人税の関係等が別にあるわけですが、工場ができた場合は、いわゆる市町村にその工場の施設としては償却資産及び固定分ともに固定資産税として市町村の財源になるわけです。工場ができる場合は不動産取得税というものを県税でやるわけです。それで事業税の配分につきましては、先ほどお話しのような問題もありますので、実は最近の大企業はいわゆるオートメ的な管理システムになっておりまして、従業員数で…

第65回衆議院地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会第1号

○大石政府委員事業税の配分についてさらに検討する必要があるのではないかという点については、私も同意見でございます。ただ、公害工場の事業税についてはという限定された意味で御質問をなさるとすれば、私もそこはいま直ちに返事ができないということでございます。

第65回衆議院地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会第1号

○大石政府委員やや建設省の専管分野の部分だと思いますから、建設省のほうからお答えいたさせます。

第65回衆議院地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会第1号

○大石政府委員機器を設置して測定をする事業につきましては、条文の号数を忘れましたが、いわゆる計画地域でなくても自治大臣が主務大臣と協議をして指定する地域ではかさ上げをすることができる事業の中に入っておりますから、これは予算的には四十六年分は四十七年につけるようになるわけでございます。したがいまして、そういう地域については自治大臣が必要と認めれば、所管の大臣と話をして、いまの三県とか何か以外にもやれることになっておりますから、御趣旨に沿…