大畠章宏
会議録に記録された「大畠章宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,716 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙12 件
- こども・子育て3 件
- エネルギー3 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会54 件・54%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 3,716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○大畠委員 余り具体的な内容でちょっと理解しがたいところもありますけれども、また次の質問の中でお伺いしていきたいと思います。 それでは、農林省、見えていると思うのですけれども、同じように第二条の第一項十四号に定める施設云々がございますが、大体具体的にどういうものを想定されておられるのか、お伺いしたいと思います。
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○大畠委員 それから小振法について三点ほどお伺いしたいのですが、この小振法の中の第四条の第六項に示す「政令で定める要件に該当するもの」とは具体的にどういうものを指すのか、お答えいただきたいと思います。
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○大畠委員 それから、同じように第四条第六項に示す「当該商店街整備等支援計画が政令で定める基準に適合する」とは具体的にどういうことを示すのか、答弁をいただきたいと思います。
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○大畠委員 それから最後になりますけれども、第四条の第二項の「店舗を一の団地に集団して設置する事業」とは具体的にどういう内容を示すのか、お伺いいたします。
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○大畠委員 以上、今回御質問しようとしている三つの改正法案の主な点についてお伺いしたわけでありますが、この三つの法案というのは、午前中御質問がありました大店法の改正案に伴って地元の既存の商店街、この既存の商店街をどう活性化していこうかという意味では非常に重要な法案だと私は思います。そこで、この法案を適用していく場合にどういうことが想定されるのか、問題点を含めて御質問をしたいと思います。 最初に、先ほど商業集積法について関係大臣が基本指針…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○大畠委員 その基本指針が定まって、その指針のもとに地元が中心になってその地域のことを検討し始める、そしてそれを知事に答申をして認可を受けて、また国の方へ上がってくる、そして予算づけをしてもらって地元の方に返って、そういうものを実際に行っていく、そういうものを考えていくと、今万一この法案が通って始まった場合、一体この法案の実際的な効果があらわれる時期というのは早くてどのくらいだと考えていますか。
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○大畠委員 私が申し上げておるのは、要するに国が予算と権限を持ってコントロールするということよりも、もっと判断経路というのを、国が身軽になって権限と予算というものを地方自治体に提供してもうちょっと反応を早く、地元の情勢に従って市町村が計画して県が認可をして即実行できるように、国までいろいろな許認可が絡まないでできるようなことをしないと、この三つの法案、今御答弁ありましたとおり、各地域では非常にこの法案に対して期待感が高まっております。し…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○大畠委員 今回私ども社会党も大店法改正の法案がありますが、もしもこの政府提案の大店法の改正案というものが通ったと仮定して、日本の全国で大体平成三年あるいは平成四年ぐらいに、なかなか見通しが難しいかもしれませんけれども、どのくらいの大型店あるいは大規模なショッピングセンターというものが各地に展開されるのか、そこら辺の見通しを持っておられるのですか。
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○大畠委員 私が今お伺いしたのは、大店法の緩和に伴う地域、いわゆる既存の商店街の活性化のためにこの三つの法案ができていると理解しているわけでありますが、今、月百件というような話もありましたけれども、私の方でいろいろ資料を調べてみますと、平成四年から五年にかけてオープンする大型店というのは全国で大体四百店から五百店ぐらいあるのじゃないか。そういうことを想定した場合に、今は平成三年度の予算で集積法関係で大体十カ所、あるいは小振法の方で七十カ…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○大畠委員 予算的な措置というものは大変重要だと思うのですが、この三つの法案の趣旨を生かすために、地元地域からのそういう要請には予算的にも最大限に配慮して対応するように、また、予算以上のそういう申請があった場合には、いろいろ検討をされると思うのですけれども、非常に古くから一生懸命頑張ってきた既存の商店街の方が、商業地域がだめにならないように、最大限の予算措置をするように全力で頑張っていただきたいと思います。 それから、今予算という話があ…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○大畠委員 今、二分の一は国と県という話がありましたけれども、東京都のように財政が豊かな地方自治体もありますし、あるいは財政基盤が非常に弱い県もありまして、法案を適用することによって、その地域の、県の財政を圧迫してしまうおそれはないでしょうか。
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○大畠委員 今お話がありましたけれども、とに かく地方自治体も非常に財政的に、よく三割自治とかなんとか言われておりますけれども、地方自治体の財源を余り圧迫するようなことのないように、今のような方針のもとにぜひ強力にやっていただきたいと思います。 それから、いろいろ議論を進めてまいりましたけれども、加藤委員からもお話がありましたとおり、既存の商店街が一番困っているのは、後継ぎがいない、あるいは駐車場がない、そういうことも大きな原因になって…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○大畠委員 建設省の方でもそういうバックアップをぜひお願いしたいと思います。 既存の商店街の活性化を中心に質疑をしてまいりましたけれども、いずれにしても、店舗の集団化とか駐車場の整備とともに消費者に非常に魅力ある街づくりを進める必要があると思います。そういう意味では、今回の法改正を契機としてそういう形でやっていただきたいと思うのですが、この法改正をうまく利用して各地の既存商店街の振興を図るためどうしたらいいかということが私は非常にポイン…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○大畠委員 いろいろ質疑応答させていただいてきたわけでありますが、いずれにしても、趣旨としては非常にわかるのですけれども、どうも地方自治体の権限の強化あるいは財政の強化というものにもうちょっと配慮をした法案をつくるべきではなかったのかということを指摘したいと思います。いずれにしても、本改正の趣旨を生かして中小小売商店街の振興を実効あるものにするためにも、各関係省庁の皆さんのなお一層の真剣な取り組みを要望しまして、私の質問を終わります。あ…
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○大畠委員 日本社会党の大畠でございます。 産業技術に関する、研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案について御質問したいと思います。 ただいま小岩井委員、また安田委員の方からいろいろ御討論がありましたけれども、まさに日本の産業技術分野における研究開発というのは大変活発でございまして、これが日本の国というのを大変しっかりと支えているベースになっているものと思います。しかしながらその一方で、今お話がありましたとおり、いわゆる技…
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○大畠委員 私が伺っておるのは、今回の法改正というのも国際的な共通の、なるべく同じようなルールのもとの特許ですとか技術開発という体制を整えようという趣旨だと思いますけれども、これまでの日本を考えますとこういう状況じゃなかったのですね。なかったのですが、例えばアメリカとかイギリスでは共同研究を受け入れてくれましたね。日本人あるいは日本の企業の共同開発も受け入れてくれましたけれども、今お話がありました欧米でも同じようにこういう条件がついてお…
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○大畠委員 もしもアメリカ、ヨーロッパ関係で同じような「相手国においても我が国と同様の措置が採られていることを要件とする。」という条件がついていれば、日本は多分共同研究に入れなかったのじゃないですか。どうですか。
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○大畠委員 私が思いますには、この条件というのは要らないのじゃないか。要するに国際的な共通ルールというものを目指す、あるいは日本も国際的なそういうアメリカ、ヨーロッパの条件と同じようなルール化をするというのであれば、この「相手国においても我が国と同様の措置が採られていることを要件とする。」という条文は、逆にアメリカやヨーロッパからすると、何だ、今まで勝手なことをやっていて、今度はきちっとつくったからこういう要件をつけますよなんて小しゃく…
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○大畠委員 今、国際的な常識という話がありましたけれども、ぜひその常識をもうちょっと明確に、どうも「同様の措置」というのはいまひとつ明確じゃないのですね。したがって、国際的な常識、これを日本の今回決めようとしているこのルールと同じ措置じゃなくて、すなわち特許制度がきちっとなっていればいい、その程度の解釈でこの法案は運用しないと、今小岩井委員あるいは安田委員からお話がありましたように、発展途上国等できちっとしたものがあるいはできていない国…
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○大畠委員 今いろいろな議論がありまして、小岩井委員からも後進国じゃない、発展途上国だということで、言葉というのは大変重要でございますので、ぜひお願いしたいと思います。