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民進党・無所属クラブ衆議院
総発言数
3,716
直近の所属会派
民進党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1991/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会54 件・54%
  • 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
  • 予算委員会第五分科会12 件・12%
  • 予算委員会第六分科会7 件・7%
  • 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
  • 懲罰委員会3 件・3%

※ 全 3,716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,716 20 を表示
日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○大畠委員 それから、あと中小企業の保護の話が安田委員あるいは小岩井委員からありましたが、私も産業分野に生活しておった者ですけれども、そういう意味から見ると、どうも中小企業がこういう大きなあるいは斬新的な最先端の技術に浴することがなかなか難しい状況がございます。例えば、今中小企業に対しても十分配慮をしながらの活動を展開したいという御答弁があったわけでありますが、逆にこれからの最先端の技術等については一定割合中小企業も、逆に言えば中小企業…

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○大畠委員 今のお話の中の積極的に進めていきたいというものの中に、中小企業をなるべく参加させる、そういう工夫をいろいろしてやっていきたいというように解釈をしたいと思います。よろしくお願いします。 それからもう一つですが、今いろいろお話しの中で、今回の法改正はまさに諸外国のルール等を横にらみしながら行っているということですけれども、例えばアメリカの例を見ますと、海外企業が共同開発を行った場合にはアメリカという国がその特許の所有権を持つ。そ…

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○大畠委員 自主的にやるのはいいと思うのですけれども、これからそういう問題についても――いつもたたかれるのは日本なんですね。おまえらはアンルールだ、要するにルール違反じゃないか、おれたちとは日本人というのはちょっと異質なんだということを言われていますが、逆にこういう問題こそ日本が提唱して、これからの国際研 究というのはこうあるのだから日本としてはこう考える、皆さんちょっと同じテーブルに着いてください、同じルールにしませんか、アメリカさん…

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○大畠委員 ぜひそういうルールづくりをやって、日本企業でも今一生懸命国際的な共同技術研究にも絡んでいますので、そういう意味では日本の企業が余り日本だけで突出したルールをつくって非常にアンフェアな形にならないように、逆にぜひそういう国際的なルールづくりのリーダーシップをとるような気持ちで今後とも仕事をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 次に、この法案を適用した場合の具体的な案件について何点かお伺いしたいと思うのです。 例…

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○大畠委員 そうすると、国が五〇%、その開発に当たって発明をした人の属する企業が五〇%、そういう特許権を持つということですね。

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○大畠委員 それはだれが判断するのですかね、その三〇%とか七〇%とか、国が七〇%で企業が三〇%とか、それはどういう解釈をするのですか。

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○大畠委員 しかしながら、国が七〇%その人が三〇%というけれども、国は何にもやっていないのですよね、言ってみれば。まあお金を出していますが。その人が一生懸命考えて特許をとるわけですから、確かに公知の事実があって、それを利用してその人が考えて特許をとるのかもしれないけれども、その人のいろいろ利用した情報が、大体わかっているものにちょっとプラスしただけで三〇%だから、七割は国がとってしまうという、細かな話で申しわけないのですが、そこら辺もう…

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○大畠委員 先ほどから小岩井委員あるいは安田委員からお話がありましたけれども、そこがちょっとおかしいのではないですか。海外企業が入っていれば、海外企業だろうが国内企業だろうが特許権を持つことができる、しかし海外企業が入っていなかったら日本の企業が参加をしていても特許権を持つことができない。何かちょっと、余りにも海外、海外というのを意識し過ぎじゃないですか。もうちょっと公平なルール、要するに、ちょうどフランス、西ドイツの例がいい例かなと思…

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○大畠委員 私は国会議員になってこの一年間、常任委員会でもいろいろなところで質問させていただきましたけれども、一番おもしろくないのは、こうやって問題点があらわれながら、出された法案というのは全然変わらない。私は何のためにここで質問しているのだろうか、時々私は疑念に思いますよ。この委員会の中で新たにそういう問題点があらわれたら、出された法案の一部を改正していく、そのくらいの度量がなかったら、やれ時間の間質問は一生懸命する、答弁も何とかしの…

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○大畠委員 国際的な状況を見ますと、フランスも研究実施者、ドイツも研究実施者、アメリカも国内企業においては研究実施者、イギリスだけが国になっていますけれども、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、この主要国のうちの三国はもうそういう研究実施者に、フィフティー・フィフティーでも結構ですけれども、特許といいますか、そういうものを与える、そういう流れができているのですから、日本もこの問題については、先ほどの件のとおり、通産省以外のところあるい…

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○大畠委員 要するに、今、日本は非常にアンフェアであるということを言われておるのですが、こういうルールも、もしも世界的な潮流があれば、そういうフェアといいますか、国際的な共通のルールに向けてぜひ努力をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 それから、ちょっとまた細かいケースに戻りますが、今の場合、例えば先ほどのケースですが、十社の企業の共同研究において一社が特許を得ました、その場合に、その一社の取った特許を共通する残りの九…

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○大畠委員 そうすると、共同研究した、関与した企業は、これは無償で使えるのですか。一緒に共同研究した九社というのは無償で使えるのかあるいは有償になるのか、それはどちらでしょうか。 〔佐藤(謙)委員長代理退席、委員長着席〕

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○大畠委員 わかりました。 それから開発のときに、例えばその十社のうちの三社の方が共同研究して、その成果として特許を申請したときには、三人の共同出願ですから、その三人の属する企業の特許にそれぞれ配分されますね。その場合に、その三社のうちの一社が、共同出願したあと二社の方にも了解を得てその特許を使用しようとする場合、その特許料はどういうふうになるのか、ちょっとそこの点をお伺いしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○大畠委員 要するに、無償で使えるということですね、共同出願した三者の方は。そういうことですね。

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○大畠委員 そういうことですか。特許を出願した企業は無償でこの特許を使えるということじゃないのですか。

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○大畠委員 そうすると、ここの無償というのは、まさに国の持っている特許の使用料については無償または廉価という判断でよろしいのですか。

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○大畠委員 もう一つ、「時価よりも低い対価」という表現の解釈でありますけれども、廉価というものはどういうふうに考えているのですか。

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○大畠委員 そこら辺のルールづくりもぜひお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきますが、今回の法改正のバックグラウンドに、先ほどお話し申し上げましたとおり、日本の基礎技術に対する取り組 み姿勢あるいは国際的な共同研究を進める上での日本の態勢そのものをぜひもっとオープンに、それと共通なルール化にむけてやってほしいというような形でこの法案化が進んだと思うのです。 そこで、先ほど安田委員からもお話がありましたけれども、研究者の受け…

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○大畠委員 私も私立大学の工業系の研究室におりましたけれども、大学の研究室というのは本当に金がないのですね。それで今、特に技術系の大学の研究室の元気がなくなってきているんじゃないか。それに比べて民間の企業の研究室というのはかなり進んでいます。研究対象の内容についても非常に金がかかる分野がありますので、金がなければなかなかできないというところがありますね。そういう意味で私は欧米に負けないぐらいの大学の研究水準を上げていただきたい。単に四年…

日本社会党・護憲共同1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○大畠委員 ありがとうございました。