大田昌秀
会議録に記録された「大田昌秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,297 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長
- 直近の発言日
- 2002/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 通商・貿易8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会91 件・91%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○大田昌秀君 この条約の締結国は欧州及びＣＩＳ諸国が中心のようですが、我が国がこの条約を締結するメリットについて、いま一度御説明ください。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○大田昌秀君 沖縄の普天間飛行場の返還問題に関連して、一、二点お伺いいたします。 ついせんだって、沖縄の本土復帰三十年の節目の時期に沖縄地元紙が復帰についての世論調査を実施しています。それによりますと、米軍基地の県内移設について、良くないと答えた人が六九％を占めていて、良いと答えた人の四倍に達しています。この民意を外務省はどうお受け止めになりますか。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○大田昌秀君 防衛庁長官、防衛庁の方のお考え、ごく簡潔で結構でございます。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○大田昌秀君 名護市は代替施設の使用に関する協定を県の立会いの下で国と締結したいと要望しているようですが、もしこの協定が締結されますと、この協定の内容というものはアメリカ軍に適用されますか。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○大田昌秀君 いえ、もう一遍、確認させてください。 この協定の中身が米軍に、基地の運用に関して適用されますかとお伺いしているわけです。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○大田昌秀君 先日、実は外務省の密約の問題についてお伺いしたところ、川口大臣は、密約が存在しないということで確認済みなので、密約がないとお答えになりました。そして、この件に関しては調査する、問い合わせをすることは考えていないとおっしゃいました。しかし、この密約を示すアメリカ側の公文書というものは複数出ておりまして、新聞報道によりますと、福田官房長官は、六月二十七日の記者会見でどういう公文書かよく調べてみるとお答えなさっております。しかし…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○大田昌秀君 しかし、そういうことをなさると、いま一つ有事のときの核持込みの密約の問題がまた出てくるわけなんですが、そのように問い合わせもなさらないと。しかもその機密文書には、日本側がアメリカ側に対してこれは秘密にしてほしいという趣旨の要請をしたということまで書かれているわけなんですよ。 ですから、こういう形で疑念を持たれるようになりますと、これから外務省の例えば沖縄に対する基地問題なんかについての政策についてもいたずらに不信感を強める…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○大田昌秀君 いや、一昨年とおっしゃるわけですが、この機密文書が明らかになって、またも明らかになったのはつい最近のことですよ。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○大田昌秀君 しかし、先ほど申し上げましたように、官房長官はどういう文書か調べてみるという趣旨の御答弁をなさっておられるわけですが、それでも外務省の当事者としてそういうお気持ちは全くないというふうに、今の御答弁そのままでよろしゅうございますか。確認させてください。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○大田昌秀君 防衛庁にお伺いいたします。 防衛庁の調査報告書によりますと、情報公開制度実施に伴い多数の情報開示請求が予想され、処理が遅れたらいけないとして、防衛庁では内局、陸海空幕ともそれぞれ開示業務の進捗状況を示す進行管理表を作成することになったとされております。したがって、業務を遂行するにはその進行管理表だけあれば十分だと思われますけれども、あえて請求者リストを作った理由は一体何ですか。御説明ください。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○大田昌秀君 次に、テロ対策特別措置法に基づいて、現在インド洋に派遣されている海上自衛隊のことについてお尋ねいたします。 まず最初に、言葉の意味について伺いますが、作戦指揮統制ということと戦術指揮統制という言葉が使われますけれども、その違いについて御説明ください。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○大田昌秀君 六月十六日付けの朝日新聞の報道によりますと、インド洋で洋上補給に当たっている海上自衛艦が米海軍の戦術指揮統制下に入ることを海上自衛隊側が容認していたということがあります。 その記事では、自衛艦がインド洋で米艦船に海上補給を開始する一週間前の昨年の十一月二十五日、防衛庁海上幕僚監部の派遣チームがバーレーンの米中央軍第五艦隊司令部を訪れ、当時のムーア司令官に会った際、同司令官から、海上自衛隊は独自に活動するのか、それとも多国籍…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○大田昌秀君 だとしますと、これは新聞の誤報だということになるわけですか。もしそうだとすれば、新聞社に対して特定の措置をお取りになったわけですか。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○大田昌秀君 次に、外務省にお伺いします。 沖縄の施政権返還をめぐる交渉で、米軍用地の復元補償費を日本側が肩代わりするとの密約があったという問題についてでございます。 返還交渉の当時、一九七二年三月二十七日の衆議院予算委員会で社会党議員がこの密約問題を取り上げております。そのとき政府側は、密約は一切ないと答弁しております。 つい先日、六月二十八日付けの毎日新聞がこの密約を明記した米政府の公文書を米国立公文書館で手に入れたと報じていますが…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○大田昌秀君 非常に奇妙なのは、我が政府はそういうことをおっしゃるわけなんですが、アメリカの方で正式の公文書としてそのような文書が残っていて、私も手に持っておりますけれども、じゃ、そのことはどういうふうにお考えになるんですか。交渉の当事者の相手側がちゃんと公文書に記録を残しているわけですが、うそを書いたということになるわけですか。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○大田昌秀君 これほど新聞などでも密約問題が騒がれているのに、承知をしておりませんということでいいんですか。外務省として、当然、その公文書を確認するなりして、それでもし公文書の存在が明らかになるとすれば、相手政府に対して、これは国内で政治問題になっておるのでどういうことですかと問いただすのが当然ではないかと思うんですが、いかがですか。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○大田昌秀君 ですから、性格がよく分からないということをおっしゃるのでしたら、これは国内で非常に、当事者にとっては重要な問題です、特に沖縄のようなところから申しますと。そのことについてコメントもできない、それから相手がなぜこういう公文書を出しているか、公開しているかということについて何ら問い合わせもしないということは、当事国としておかしいじゃないですか。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○大田昌秀君 インターネットの普及に伴って、実演・レコード条約が想定するような著作隣接権侵害のケースというものが問題になるわけですが、これまでに著作隣接権の侵害というものがどれくらいあったのか、件数をお知らせください。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○大田昌秀君 ユネスコ条約で対象となる文化財は国に登録された物件に限られていますが、盗掘品や個人のコレクションのような物件については流通を十分に阻止することができないと伺っておりますが、これらの物件についてどう対応されるおつもりですか。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○大田昌秀君 文化財を保護するためには、ハーグ条約、それから今回問題になっておりますユネスコ条約、それから先ほどもお話がありましたＵＮＩＤＲＯＩＴ条約のこの三つの批准があって初めて十分だと思われるわけなんですが、政府はユネスコ条約の批准だけで文化財の保護というものはできるとお考えでしょうか。