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社会民主党・護憲連合特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長参議院衆議院
総発言数
2,297
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長
直近の発言日
2005/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会91 件・91%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会9 件・9%

※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,297 20 を表示
社会民主党・護憲連合2005/03/29

162参議院 外交防衛委員会 第4号

○大田昌秀君 まだちょっと理解に苦しむわけですが、辺野古に移すということは、現在普天間の年間の維持費、これは三百万ドルくらいですが、辺野古に移したら二億ドル掛かるわけですね、維持費だけで。そして、沖縄は慢性的な水飢饉のところで、水飢饉で苦しんでおりますが、今の普天間のヘリコプターを辺野古に移したら、今二週間に一遍真水で洗浄しているのを一週間に一遍真水で洗浄しないといけないと。そうすると、百万トンの真水が必要だというけれども、どこからこの…

社会民主党・護憲連合2005/03/29

162参議院 外交防衛委員会 第4号

○大田昌秀君 自分の国は自分で守ると。 現在、日米安保体制の下で国防が考えられているわけなんですが、自分の国は自分で守ることが国防の基本だとするならば、安保体制を前提にするのを含んでのことでございますが、どうして日本の他の都道府県、一部の都道府県は基地を負担しているんですが、他の都道府県は基地、基地を負担するのに対して文字どおり大反対しているんですか。その理由は何だとお考えですか。

社会民主党・護憲連合2005/03/29

162参議院 外交防衛委員会 第4号

○大田昌秀君 今長官は沖縄に対して非常に御理解のある発言をなさったわけなんですが、我々が懸念しておりますのは、自衛隊の、現在沖縄にいる自衛隊の師団を、旅団に格上げして、もっと兵力、自衛隊の兵力を増やすということをお決めになったようですが、それは事実ですか。

社会民主党・護憲連合2005/03/29

162参議院 外交防衛委員会 第4号

○大田昌秀君 自衛隊を増やすということは事実ですか。

社会民主党・護憲連合2005/03/29

162参議院 外交防衛委員会 第4号

○大田昌秀君 今、さらでだに米軍の過重な基地を抱えて非常に苦しんでいる状況の中で、なおかつ自衛隊まで増やしていって、しかも普通科部隊を宮古、八重山に配置するという計画もあると聞いて大変懸念しているわけなんですが、そういうその政府の一方的な、自分、自らの安全を守るとかと言いながら一方的に犠牲を弱い立場の人々に掛ける形で安全保障を考えるという、その基本的な問題はいま一度真剣に考えていただきたいと思います。 防衛計画の大綱の問題に移らしていた…

社会民主党・護憲連合2005/03/29

162参議院 外交防衛委員会 第4号

○大田昌秀君 重ねていま一つお願いいたします。 多機能で弾力的な実効性のある防衛力とは一体どういう防衛力を指すのですか。特に、従来の基盤的防衛力という我が国の防衛の基本的な考え方、考え方とどこがどういうふうに違うのでしょうか。

社会民主党・護憲連合2005/03/29

162参議院 外交防衛委員会 第4号

○大田昌秀君 防衛局長にお願いいたします。 我が国を取り巻く新しい安全保障環境についての認識を簡潔に教えてください。

社会民主党・護憲連合2005/03/29

162参議院 外交防衛委員会 第4号

○大田昌秀君 あと一つだけお願いいたします。 新中期防衛計画で示された六つの基本方針と主要事業の概略、概要についてごく簡単に教えてください。

社会民主党・護憲連合2005/03/29

162参議院 外交防衛委員会 第4号

○大田昌秀君 終わります。ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合2005/03/25

162参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○大田昌秀君 社会民主党・護憲連合の大田でございます。 まず最初に内閣府にお伺いいたします。 二〇〇五年度予算で沖縄への特別交付金制度が適用される対象事業について、簡潔に御説明ください。

社会民主党・護憲連合2005/03/25

162参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○大田昌秀君 次年度以降、新たな税源移譲によって廃止される高率補助が出てきた場合、これ、そのような場合にも適用できるような制度になっておりますか。

社会民主党・護憲連合2005/03/25

162参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○大田昌秀君 補助金制度の場合と、特別交付金化した場合とで地方自治体の裁量権がどのように変わっていくんでしょうか。

社会民主党・護憲連合2005/03/25

162参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○大田昌秀君 国土交通省にお伺いいたします。 北特法第七条に基づく北方領土隣接地域振興等基金の自治体に対する特定事業の国庫補助についても補助率のかさ上げを行っておりますが、その特定事業に係る地元負担額が、標準負担額、つまり当該自治体の一般的な財政収入額の一〇%に相当する額を下回る自治体には適用されないために、この制度は利用しづらいと関係自治体から不満が出ていると聞いています。この問題にどのように対応しているか、御説明ください。

社会民主党・護憲連合2005/03/25

162参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○大田昌秀君 沖縄振興特別措置法では特別地域に対して事業ごとに国庫補助率を定めていますが、今御説明の北特法による北方隣接地域の関係市町に対する国庫補助についても地域特例方式が導入できないかどうか、お考えを聞かしてください。

社会民主党・護憲連合2005/03/25

162参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○大田昌秀君 内閣府にお伺いいたします。 沖縄の本土への復帰以降、これまでの不発弾の処理量とその件数、そのうち埋没不発弾がどれくらい占めているのか、残っている埋没不発弾の推定量について御説明ください。また、全国の不発弾処理のうち沖縄の分は何割程度占めるか、教えてください。

社会民主党・護憲連合2005/03/25

162参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○大田昌秀君 埋没不発弾の処理費用はどこが負担しているのか、また、その法的根拠を示してください。

社会民主党・護憲連合2005/03/25

162参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○大田昌秀君 ちょっと私の理解しているのと違いますけれども、不発弾の処理の費用は五〇%は国が負担しているわけですが、残りの五〇%は当該自治体が負担しているんじゃないでしょうか。

社会民主党・護憲連合2005/03/25

162参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○大田昌秀君 終わります。

社会民主党・護憲連合2005/03/22

162参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○大田昌秀君 社会民主党の大田でございます。 まず最初に、沖縄新大学院大学の建設費及び年間の運営費の見積りについて御説明ください。 また、尾身前沖縄担当大臣は以前に、教授二百人、技術・事務職員三百人、学生五百人を想定していることを明らかにされましたが、同大学の教授陣や学生数などの大学の規模について教えてください。

社会民主党・護憲連合2005/03/22

162参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○大田昌秀君 時間がないですから、ごく簡潔にお願いいたします。 学生はどこからどういうふうに集めるつもりですか。