大田昌秀
会議録に記録された「大田昌秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,297 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長
- 直近の発言日
- 2005/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 通商・貿易8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会91 件・91%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○大田昌秀君 同大学院の設立準備費用として、二〇〇五年度予算では国が二十九億円、地元沖縄県が四千六百七十五万円を支出しておりますが、仮に独立採算でうまくいかない場合、どう対応なさるおつもりですか。地方自治体に補助をさせるつもりですか。
第162回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○大田昌秀君 先ほど大臣が御説明になりました予算の説明に、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施等に関連して、普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進経費及び沖縄北部特別振興対策事業費を計上するほか、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費等の経費を計上いたしましたとありますが、それぞれの額を簡潔に教えてください。
第162回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○大田昌秀君 普天間の跡地利用については、もう推進経費は出ているんですか。
第162回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○大田昌秀君 ここで、事務当局、大臣に改めて申し上げますけれども、沖縄に関する特別行動委員会最終報告を着実に実施するということを前に問題にいたしました。外交防衛委員会でも私が問題にしたわけなんですが、ＳＡＣＯの最終報告と今政府がなさっていることは中身が違うということを度々申し上げているわけですが、ここで、それにもかかわらず、特別行動委員会最終報告の着実な実施をすると言っておられます。 そうしますと、今、軍民共用の飛行場を元の軍だけの飛行…
第162回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○大田昌秀君 この問題は非常に重要ですので、また次の機会にやらせていただきますが。 先ほどの大臣のお話を伺っていて、自立経済、沖縄の自立の問題について同僚議員から御質問がありました。そのお答えを聞いてて、私、ちょっと疑問に思っております。 沖縄銀行の一九九九年一月の調査月報によりますと、沖縄県内の十五歳以上の人口の地域別の労働力率は、北大東村が七九・五％と最も高く、次に南大東、伊是名、竹富、与那国、渡名喜といずれも離島が高く、多くの人々…
第162回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○大田昌秀君 社民党の大田でございます。 まず、防衛施設庁に最初にお伺いいたしますが、昨年の八月十三日に宜野湾市の普天間基地で起きた米軍の大型ヘリ墜落事故による住民に対する直接、間接の被害状況及びその補償について簡潔に御説明ください。
第162回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○大田昌秀君 外務省にお伺いします。 外務大臣は、所信表明の中で、アジア太平洋地域の平和と安定のために日米安保体制と米軍の存在は不可欠であるとおっしゃっておられます。今の御答弁でも似たような御答弁がございましたけれども。 外務省に伺いますが、沖縄が日本に復帰してから米軍構成員による事件、事故はどれくらい起こっておりますか。また、一昨年と昨年を比較してどんな変化が起こっているか、教えてください。
第162回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○大田昌秀君 減少している理由は何ですか。
第162回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○大田昌秀君 沖縄県警の発表によると、海兵隊がイラクに行ったということが原因だといって、はっきり言っています。つまり、海兵隊が相当数沖縄からいなくなったと。逆に言えば、海兵隊が存在することによって事件、事故は避けられないということになるわけです。 ですから、先ほど来外務大臣が安保体制が重要だとか、あるいは抑止力が重要だとおっしゃるわけなんですが、過去六十年間基地を抱えてきて、復帰してもう三十年たつわけですが、一体これからいつまで沖縄の県…
第162回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○大田昌秀君 先ほど、沖縄担当大臣、小池大臣に御質問しましたところ、基地問題については私などと随分考え方が違うな、認識が違うなということを感じたわけでございますが、つい最近、ライス国務長官が来られて、沖縄の米軍基地の整理、縮小という問題について、その整理、縮小をしたら経済的に悪い影響が出てくるんじゃないかという趣旨の発言をしたということが報道されておりますが、これは明らかに誤解をしているわけですね。 私は、この国会に出てまいりまして一番…
第162回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○大田昌秀君 あと、短い質問を一つだけ。 先ほど沖縄の基地問題なんかについて、マスコミ報道についてのお話がございましたけれども、昨日の新聞に、日本経済新聞に、普天間基地の移設問題に関連して防衛庁と官邸が意見が対立しているということがございますが、防衛庁でも外務省でもどこでも結構ですが、そういう意見の対立がありますか。
第162回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○大田昌秀君 社民党の大田でございます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、防衛施設庁にお伺いします。 在日米軍駐留経費の日本側負担におけるいわゆる思いやり予算に係る二〇〇五年度の予算額について、本土と沖縄の分の内訳も含めて、簡潔に御説明いただけますか。
第162回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○大田昌秀君 ありがとうございました。 これは通告してございませんが、ごく基本的なことでございますので、ひとつ改めて防衛施設庁にお願いいたします。 思いやり予算が計上されるようになった経緯について確認したいので、簡潔に御説明いただけますか。
第162回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○大田昌秀君 外務大臣にお伺いいたします。 在日米軍の駐留経費は、原則的には日米いずれが負担するようになっていますか。外務大臣の御認識をお聞かせください。
第162回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○大田昌秀君 先ほども説明がありましたように、これは一九七八年から思いやり予算が始まっているわけですが、当初、六十二億円だったのが今年度予算案では二千三百七十八億円になっています。大臣が今おっしゃったように、一九九五年に日米地位協定第二十四条についての新たな特別措置を講ずるとして特別協定が結ばれたわけですが、その措置はやはり日本側の思いやりであることに変わりはないと思われます。 改めて指摘するまでもないわけですが、外務大臣も、国と地方の…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○大田昌秀君 三月十二日付けの読売新聞夕刊は、政府は十二日、思いやり予算のうち光熱水料に加えて、日本人従業員の労務費の削減を米国に提案する方針を決めて、特に労務費は総額三十億円以上の削減を目指すと報じています。これは事実ですか。労務費の一部削減ではなくて、本来であれば思いやり予算自体を削減すべきではありませんか。
第162回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○大田昌秀君 先日の大臣の所信表明でも強調されたと思いますが、安保体制を今後とも強化していくという趣旨のお話があったところでございますが、前にも申し上げましたように、二〇〇一年に細川元総理が、もう日本の財政事情からして余りにも多く払い過ぎているから、在日米軍は段階的に撤退していただいて、現在の安保体制というものを、安保条約というものを日米平和友好条約に変えた方がよくないかと、変える方にしたらどうかという論文を発表されたわけですが、これは…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○大田昌秀君 細川総理の論文の要旨は、世界で米軍に駐留してもらって駐留経費を払っている国が二十二か国あると、しかし日本を除いた二十一か国の駐留経費をすべて合わせたよりも日本一国が払っている駐留経費の方がはるかに大きいということで、経済的な不況のさなかにあってそういう状態をずっと続けるのは問題だという意味から、米軍を撤退してもらって、そして日米安保体制というものを、安保条約というものを日米平和友好条約に変えた方がいいという趣旨だったと私は…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○大田昌秀君 去る十六日、伊良部町の町議会は下地島に自衛隊を誘致する議案を賛成九、反対八で可決いたしました。 しかし、防衛庁長官も御案内のとおり、下地島空港は、建設される際の一九七一年に、当時の琉球政府の屋良主席と国との間で軍事利用はしないと、民間会社に空港を使わせるという、いわゆる屋良確認書を交わしている空港であって、管理をしている沖縄県は現在も新たな基地負担につながるものは認めないという態度であります。 そこで、防衛庁長官に改めてお…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○大田昌秀君 終わります。 ありがとうございました。