大田昌秀
会議録に記録された「大田昌秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,297 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長
- 直近の発言日
- 2006/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 通商・貿易8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会91 件・91%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○大田昌秀君 内閣府にお願いいたします。 防衛施設庁の説明によりますと、沖縄が一九七二年に復帰して以来二〇〇五年の十二月末までの三十三年間に、全面的に返還された基地施設が四十七施設、約九平方キロメートル、一部返還が二百六十三施設、約三十五平方キロメートルとのことであります。 返還された約四十五平方キロメートルのうち、利活用されている土地及び未利用地の数及び面積について簡潔に教えてください。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○大田昌秀君 これは大変なことですよ。国が、やれ日米安保条約のために沖縄の土地が必要だということを言って土地を強制的に利用しながら、用が済むとあとは知らぬという形でほうり投げるというような格好、こんなことでどうして地元の地域の協力が得られるんですか。三十三年間たってどれだけの基地が返され、そしてそれがどう使われているかというのも分からないということは、ちょっと信じられないことなんですがね。いかがですか、その点は。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○大田昌秀君 返還跡地の利用事業には一体どういうものがあるのか、主なもので結構ですから教えてください。それから、返還から事業認可及び事業完了まで平均してどれくらいの年数が掛かっているか、お示しください。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○大田昌秀君 沖縄振興法に、跡地利用について国の責任をどういうふうに規定していますか。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○大田昌秀君 一九九五年の十一月に返還された米海軍旧恩納通信所の跡地利用の問題について以前お伺いしましたら、同跡地六十三・一ヘクタールのうち、利用されているのはわずか四・一ヘクタールということでした。その後、跡地利用はどうなっていますか。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○大田昌秀君 二〇〇四年二月に、恩納村と当該地主によって恩納通信所跡地計画検討委員会が設置されました。恩納村企画課によりますと、この間、同検討委員会を十三回開催し、去る三月十日には同村において跡地利用を考える会も開いたけれども、なかなか利用法の妙案が出てこないということであります。 この跡地がなぜ利活用できないのか、内閣府としてはどのような認識をお持ちですか。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○大田昌秀君 この跡地利用に関連して、内閣府として二〇〇五年度に大規模駐留軍用地跡地等利用推進費を活用した調査を行っているとのことですが、どんな調査をなされたんですか。そして、その調査の根拠法はどうなっているんですか。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○大田昌秀君 恩納通信所の跡地が利活用されないのは、返還後跡地でＰＣＢ等の有害物質が発見され、その除去に手間取って、進出を予定していた企業が撤退するなどして利活用が進んでいないということが言われているわけなんですが、もう少し政府は責任を持ってその跡地を利用してほしいわけなんですが、例えば恩納村に建設される沖縄科学技術大学院大学の関連施設を誘致するなどして抜本的に解決する計画はないですか。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○大田昌秀君 防衛庁長官にお伺いしますけれども、今お聞きのように、実は返された跡地というのがほとんど利活用されていないということが沖縄の経済にいかに打撃を与えているか、それから地主の不満を買っているかということを是非御理解いただきたいと思います。 例えば、よく利用されますハンビータウンというところがありますけど、北谷町のですね。そこが、軍用地のときと返された後の経済の波及効果を学者が調べていますけれども、その波及効果は、返された後、利用…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大田昌秀君 通告はしておりませんが、これまでの答弁を聞いておりまして、一つだけ疑問に思っておりますのでお伺いします。 今、外務大臣もそれから北米局長も、沖縄の海兵隊を八千人グアムに移駐させるならば費用の面でも削減されるという趣旨のことをおっしゃいました。費用の面ですね、費用負担の面でも。これは、普天間の代替施設を沖縄本島北部の方に造らないとすれば、正におっしゃるとおり、基地負担の軽減にもつながるし、また費用の削減にも大幅にプラスすると…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大田昌秀君 それで結構ですが、北米局長に伺いますが、今私が申し上げた意味は、もしも普天間の代替施設を北部に造らないというのであれば、基地負担の削減にもつながるし、それから予算面でも大幅に軽くなるというふうに考えられるわけですが、移設するとなると、まあ一説には一兆円も掛かると言われています、その新しい基地を造るとなると。そうすると、これが果たして削減になるかという疑問が当然出てくるわけです。その辺のことはどういうふうにお考えですか。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大田昌秀君 先日、この委員会で防衛庁長官にお伺いしましたけれども、実は一九六五年から沖縄の復帰の問題が水面下で、アメリカとの間で議論が始まりまして、一九六五年から六六年にかけてアメリカの海軍省が、沖縄にもう一つ三千メートル級の滑走路を持つ飛行場が欲しいということで調査を始めたところ、沖縄の中南部にはとても置けないし、それから北部の方にも可能性がないから、大浦湾の方に埋め立てて三千メートルの滑走路を持つ飛行場を造ろうということを計画した…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大田昌秀君 大臣はいかがですか。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大田昌秀君 どうしてこういうことを伺うかというと、今さっき北米局長は何点かのことを申し上げたわけですね。その意味で必要だと、基地が必要だということをおっしゃったわけですが、実はこの六〇年代に、大きな飛行場と、那覇軍港に代わるような軍港を飛行場に隣接して造りたいということと、いま一つは普天間飛行場のヘリ基地、普天間飛行場にはヘリコプターに弾薬を積む施設がないわけなんです。それで、普天間からよそへ演習に行く場合には、ヘリコプターは嘉手納の…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大田昌秀君 どうしてこういうことをお聞きするかといいますと、実は二〇〇〇年の十二月に駐日大使のトーマス・フォーリー氏が朝日新聞に投稿しておりまして、その中で、日本の官僚や政治家の間にホスト・ネーション・サポートの在り方を問い直す動きが出ていると。在日米軍支援は思いやり予算と呼ばれ、削減を求める人たちは日米安全保障同盟に対する貢献の基本的な性格を誤解しているということをおっしゃって、そして、決してこの思いやり予算はアメリカに対する謝意を…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大田昌秀君 お配りしたと思いますが、外務省からいただいた資料一、資料二というのがございます。その資料一の方は二〇〇四年度の負担額の比較表になっておりまして、資料二の方は三年ほど前に同じく外務省からいただいた資料でございますが。 この資料二の方をごらんいただきますと、アメリカ側の負担が二四％で日本側が七六％となっております。ところが、その資料一、つい最近のものを見ますと、アメリカ側の負担が四九％で日本側の負担が五一％となっておりますが、…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大田昌秀君 そうしますと、以前の表は、アメリカ側の負担として米軍人の給与等は含める必要はないというふうに判断されて表を作られたということですか。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大田昌秀君 駐留米軍経費の日米負担の区分は、日米安保条約第六条に基づく日米地位協定の第二十四項一項、二項に定められています。同条一項では、日本国に米軍を維持することに伴うすべての経費は同二項に定める日本側負担分を除いて米国が負担するとあります。この軍人軍属等関係人件費、つまり米軍人給与等は同条一項の対象に入っていますか、入っていませんか。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大田昌秀君 外務大臣にお願いいたします。 日米地位協定は日米安保条約の効果的運用のために定めていて、かつ同協定第二十四条によって米軍駐留経費の日米間それぞれの負担を決めたわけですから、同協定第二十四条の規定を厳格に守っても日米安保体制の運用には支障はないと思われるのですが、その点についてはいかがでしょうか、殊更にそれ以外の。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大田昌秀君 今年度の在日米軍駐留経費の日本側負担総額は約六千三百億円となっておりますが、これを本来の日米地位協定第二十四条一項、二項に基づいて規定どおりに計算すれば、日本側の負担はどれくらいになりますか。