大田昌秀
会議録に記録された「大田昌秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,297 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長
- 直近の発言日
- 2006/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 通商・貿易8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会91 件・91%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 決算委員会 第5号
○大田昌秀君 そうしますと、Ｆ22は入っていないというふうに理解してよろしゅうございますか。
第164回 参議院 決算委員会 第5号
○大田昌秀君 防衛施設庁にお願いいたします。 ＳＡＣＯ最終報告において返還に合意した基地・施設のうち、普天間飛行場以外の案件の進捗状況について、返還済み及び処理が進行中並びに調整中という区分で大まかに御説明ください。
第164回 参議院 決算委員会 第5号
○大田昌秀君 関連して防衛施設庁にお願いいたします。 ＳＡＣＯ関係経費の二〇〇四年度の決算額及び一九九六年度補正から二〇〇四年度までの支出総額を教えてください。
第164回 参議院 決算委員会 第5号
○大田昌秀君 二〇〇四年度の普天間飛行場移設に係る事業及びその経費について御説明ください。
第164回 参議院 決算委員会 第5号
○大田昌秀君 いま一つお願いいたします。 二〇〇四年度のＳＡＣＯ関係経費の中で土地返還のための事業に百三十六億円が支出されていますが、この事業の中身について御説明ください。
第164回 参議院 決算委員会 第5号
○大田昌秀君 いま一つお願いします。 返還軍用地の跡地利用における地権者への補償について、沖縄における駐留軍用地特措法、いわゆる軍転法によって、地主に対して返還から三年間は地料相当分の給付金が支給されることになっています。 また、二〇〇二年四月施行の沖縄振興特措法によって大規模跡地あるいは特定跡地に指定されると、地主に対して軍転法による給付金支給の三年を超えて、それ以降も地料相当分の給付金を一定期間支給する措置が用意されています。ただ、…
第164回 参議院 決算委員会 第5号
○大田昌秀君 もう一つだけお願いします。 軍用地が返還されても跡地が利活用されるまでには長い年数を要します。沖縄県軍用地等地主会連合会の調査によりますと、返還から事業認可までに平均して六年七か月、事業完了までに平均十四年という年数が掛かっています。軍用地主にとっては跡地利用までの期間が長ければ長いほど損失が大きくなるわけですが、沖振法による返還給付金の延長期間は、今は桑江の場合ですと二年足らずということでございますけれども、相当長い時間…
第164回 参議院 決算委員会 第5号
○大田昌秀君 内閣府にお願いいたします。 一九九九年十二月二十八日の普天間飛行場の移設及び沖縄の地域振興に係る閣議決定を踏まえて、ＳＡＣＯ最終報告等で返還合意された軍用地の跡地利用促進のため、二〇〇一年度から大規模駐留軍用地跡地等利用推進費が措置されています。この推進費は、この間、どんな事案にどれくらいの予算が執行されてきたのか、簡潔に御説明ください。 また、米海軍恩納通信所跡地の場合、一九九五年に返還されて十一年経過した現在も大半の跡…
第164回 参議院 決算委員会 第5号
○大田昌秀君 これはもう内閣府に何度も御質問している点で恐縮ですが、どうしても解決を図りたいと考えておりますが、恩納通信所跡地の利活用ができずに、地主たちは、軍転法によって返還後三か年の返還給付金が打ち切られた以降というものは何らの補償も受けられない状況にあります。 沖振法第九十六条には、「国は、前条の駐留軍用地跡地の利用に関する基本原則にのっとり、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を促進するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよ…
第164回 参議院 決算委員会 第5号
○大田昌秀君 終わります。ありがとうございました。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○大田昌秀君 日英租税条約と日印租税条約の締結には基本的に賛成ですが、何点か質問させていただきます。 最初に、財務省にお願いいたします。 日英租税条約では、営業者が匿名組合員から出資金を集めて運用する匿名組合契約に基づく利益の分配について二〇％の源泉所得税を課税するとあります。これは、過去、匿名組合を悪用して租税逃れをしたケースがあって、それを避けるための措置ではないかと思いますが、これまでイギリスの投資家などによる我が国の匿名組合を利…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○大田昌秀君 外務省にお願いします。 私の誤解かもしれませんけれども、日英租税条約と日印租税条約との間で税率の引下げ幅が若干異なっているように思われます。日英租税条約の場合、配当は一〇％から親子間では免税又は五％、その他で一五％から一〇％に引き下げられるほか、使用料は一〇％から免税になっています。一方、日印租税条約の場合は、配当及び利子は一五％から一〇％に引き下げられるものの、使用料は二〇％から一〇％の引下げにとどまっています。そのよう…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○大田昌秀君 財務省にお伺いします。 日英租税条約や日印租税条約の締結の意義は、その趣旨説明によりますと、関係企業が投資先からの受取に対する税の減免となり、両国相互間での投資の促進に資するということであります。 それでは、この条約の締結によって、日本の関係企業全体にとっておおよそどれくらいの減税となる見込みなのか教えてください。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○大田昌秀君 いま一つ財務省にお願いいたします。 開発途上国との租税条約では、日本の企業が相手国の租税減免の優遇措置を受けた場合、租税条約に基づいて減免された税額を外国において納付したものとみなし日本での課税を軽減するように措置する、いわゆるみなし外国税額控除制度が適用されています。しかし、日印租税条約改正議定書では同制度を廃止するとありますが、それによって課税の軽減措置が見直されるとどれくらいの税収増につながるのでしょうか。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○大田昌秀君 外務大臣にお伺いいたします。 去る三月、米国は、インドに対してインドの原子力エネルギー開発に協力することを表明しました。インドは、一九九八年に核実験を行い、かつ核拡散防止条約には未加盟であります。したがって、米国の核技術の供与が民生用に限られるとしても、またその際に国際的な査察を徹底するとしても、結果的にインドの核開発が促進され、挙げ句、軍事転用への懸念が出てまいります。 我が国はこのインドの核開発問題に対してどのように対…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○大田昌秀君 いま一つ外務大臣にお願いいたします。 去る三月三十日付け日本経済新聞は、イラクにおける本格政権の発足がずれ込んでいるが、イギリスはイラクの兵力削減を予定どおり五月をめどに実施する方針だと報じています。 イラク・サマワで自衛隊の警護に当たっているイギリス軍が撤退することになると、自衛隊の警護をどうするかという問題が生じます。イギリス軍の撤退に際して、自衛隊の警護問題についてイギリス側との外交ルートで何らかの協議をなさっており…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○大田昌秀君 内閣府にお願いいたします。 去る三月三十日の本委員会において、沖縄復帰後の返還軍用地の跡地利用の現状等についてお伺いいたしました。ところが、内閣府の東政策統括官は、跡地の利活用はどうなっているのかはっきりしていない、よって承知をしていないという趣旨の御答弁でした。 しかし、返還軍用地の跡地利用の国の責務について、二〇〇二年四月一日施行の沖縄振興特別措置法の第九十五条では、「国、沖縄県及び跡地関係市町村は、密接な連携の下に、…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○大田昌秀君 関連して、いま一つお伺いします。 一九九九年十二月二十八日の閣議において、政府は普天間飛行場の移設に係る政府方針を決定しましたが、その際に、駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化に関する方針を決めています。具体的には、跡地利用の促進及び円滑化のための措置として、国と沖縄県と関係市町村の協力の下、跡地利用の計画の具体化促進を図るため、関係市町村などとの間で調整機関を設置するとあります。 この間、沖縄県や関係市町村との間でどんな調…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○大田昌秀君 九八年十二月二日付け沖縄タイムスは、社説の中で軍用地跡地利用制度の見直しについて論じ、返還軍用地に関する調査によると、返還から事業認可までに平均六年七か月、事業完了までに平均十四年も要していると指摘しています。これは、沖縄県軍用地等地主会連合会の返還軍用地の公共事業施行に関する遊休化状況に関する調査によるものですが、内閣府はこのような状況さえつかんでいないというのは極めて問題だと思います。 跡地利用の状況把握に直ちに取り組…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○大田昌秀君 終わります。ありがとうございました。