大田昌秀
会議録に記録された「大田昌秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,297 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長
- 直近の発言日
- 2006/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 通商・貿易8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会91 件・91%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 いま一度内閣府の沖縄担当にお伺いします。 昨年十二月二十二日の沖縄科学技術大学院大学の関係閣僚の申合せ事項には、国の厳しい財政事情にかんがみ、民間資金の活用等を図るとあります。民間資金をどのように確保し活用するのか、御説明ください。
第164回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 小池大臣にお伺いします。 この大学院大学は、小泉総理の肝いりもありまして、言わば国家事業としてなすということが言われております。しかし、現在、実はその沖縄の方で懸念が出ておりますが、その懸念というのは、名護市の方に基地を受け入れることを、もし、名護市民、市長を始め知事が反対しているわけでございますが、北部地域の皆さんが受け入れることをしなければ北部振興費の凍結もあり得るとか、あるいは新大学院大学もどうなるか分からぬというよ…
第164回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 今の御答弁を聞いて大変安心しております。喜んでおります。どうぞ是非今の御決意を変えないようにお願いします。 さて、大臣は、一月の七日、名護市内で講演し、沖縄県立北部病院の産婦人科に四月から産婦人科の防衛医官を派遣することで防衛庁側の快諾を得ていると述べたと報じられております。 大変この件につきましては大臣も御苦労なさっておられると思いますが、県立北部病院への防衛医官の派遣は四月に実現するという見通しでしょうか。
第164回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 いま一つ大臣にお伺いします。 以前に、小池大臣は、沖縄のその基地と経済の自立というのは両立するという趣旨のお話がございましたけれども、その点についていま一度御説明ください。
第164回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 私は、先ほどちょっとお話がございましたけれども、沖縄の基地がなくならない限り沖縄の自立経済は達成できないという考えを持っております。時間がないので申しませんが、その理由は申しませんが、いずれ機会があると思います。 防衛施設庁にお伺いしますけれども、一九七二年の沖縄の返還以来二〇〇五年までに返還された米軍専用施設の件数及び総面積と、返還軍用地のうち利活用されている土地の数及びその面積と比率を教えてください。
第164回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 内閣府にお願いいたします。 沖縄において返還された米軍用地の跡地利用事業によって、その土地の資産価格や雇用者数、あるいは生産量や売上総額が返還前の基地時代のそれに比べてどれくらい増減したのか。つまり、返還後の跡地利用によるその地域の経済効果について返還施設ごとの統計調査や分析は行っているでしょうか。行っているとすれば、どこか特定の幾つかの例を挙げて御説明ください。
第164回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 終わります。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大田昌秀君 防衛庁長官にお伺いいたします。 今朝の各新聞は、政府は名護市側と協議し、普天間移設先のキャンプ・シュワブ沿岸案を微調整する方向で今週中に一定の結論を出すことで合意したと報じております。これは事実でしょうか。事実とすれば、シュワブ沿岸案をどのように微調整なさるのか御説明ください。そして、これが今月末と言われている米側との最終合意に間に合うかどうかについてもお願いいたします。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大田昌秀君 名護市長や稲嶺県知事が、沿岸案に極めて強い態度で反対しているその理由は何だとお考えですか。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大田昌秀君 まあこれからの調整はあると思いますけれども、これまで長官は何回か沖縄にいらして、じかに市長さんや県知事とお話しされているわけですから、一般の人たちは、国民はなぜ反対しているかというのがよく分からないように思われるんですよ。ですから、これまでの話合いを通して長官がお感じになった反対の理由というのはどういうことですか。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大田昌秀君 ちょっと長官の御答弁は私の質問に答えておられないように思われます。 私が申し上げているのは、名護市長や県知事が沿岸案という特定の政府から提起された案に反対している理由は何ですかと伺っているわけです。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大田昌秀君 これまで普天間飛行場の移転先の名護市辺野古沖の海上案に基づいて海底調査等の関連事業が進められてきましたが、去る三月十六日、那覇防衛施設局は、これらの事業の委託業者に対し契約解除を通知したと報じられております。 政府は海上案を事実上断念したと理解してよろしゅうございますか。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大田昌秀君 防衛施設庁長官にお伺いいたします。 一九九六年十二月のＳＡＣＯの最終報告で普天間飛行場の返還が合意されて以来、翌年からボーリング調査や環境現況調査などで業務委託契約を結んだ事業の数と受注した企業の数、また、これまで支出した事業費は幾らになるのか、教えてください。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大田昌秀君 いま一つ長官にお願いいたします。 今回、那覇防衛施設局が契約解除を通知した業者のうち、海上案に係る関連事業でボーリング調査などを担当した受注業者は既に合計二十八億円余りを支出していると報じられています。たしか当初の契約は八億円余りだったと思うんですが、事業などの遅れでこのように膨らんだと報じられておりますが、これに対して、政府はその支払をどういう形でなさるおつもりでしょうか。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大田昌秀君 防衛庁長官にお願いいたします。 一九六六年ごろ、アメリカの海軍省がこのキャンプ・シュワブ地域に、沖縄の那覇軍港を始めキャンプ・キンザーとか、今問題になっておりますいわゆる嘉手納中部、南部のその基地をシュワブ地域に集約するという計画を立てたという機密文書が解禁になって手に入っているわけなんですが、その点について何か御承知でしょうか。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大田昌秀君 復帰を前にして、復帰前には沖縄には日米安保条約が適用されていませんでしたので、米軍は、復帰した場合には自由自在に沖縄基地をこれまでどおりに使うことができないだろうということを予想して、那覇軍港などを始め、あるいはキャンプ・キンザーといった都市地域の基地をキャンプ・シュワブ地域に全部集約しようという計画を立てたわけです。ところが、当時は安保条約が適用されていなかったので、すべて自前で移設費から建設費を払わなくちゃならなかった…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大田昌秀君 前回も委員会で二度ほどお尋ねして恐縮ですけれども、私が、一番手っ取り早くて現実的な解決案は、この今の基地移設問題についてはグアムへ移すことだということを申し上げたわけなんですが、長官は抑止力が大事で、今の普天間飛行場の三千人足らずの海兵隊員を八千人の中になぜ含めないんですかと私が伺いましたら、抑止力の関係でという趣旨の御答弁がございましたが、具体的にどういう抑止力を持っているとお考えですか。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大田昌秀君 終わります。ありがとうございました。
第164回 参議院 予算委員会 第14号
○大田昌秀君 最初に、小泉総理にお願いいたします。 ちょっと古い話で恐縮でございますが、二〇〇二年三月十二日の本委員会におきまして、総理の沖縄観についてお伺いいたしました。そうしましたら、総理は、元京都産業大学教授の若泉敬氏の「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」という本をお読みになって、若泉氏らが本土並み返還に向けていかに御苦労なさったかということを理解することができたという趣旨のお答えがございました。そのときに時間切れで質問できませんでした…
第164回 参議院 予算委員会 第14号
○大田昌秀君 沖縄返還交渉をめぐっては、日米間で様々な密約があったことがこれまで政治、国際政治の研究者たちによって明らか、あるいはマスコミによって明らかにされております。沖縄県立公文書館には、アメリカでトップシークレットとされていた文書類が三十年たって次から次へと解禁されて、いろんなのが集まっておりますけれども、例えば一例を挙げますと、一九六八年というのは沖縄で戦後初めて公選による主席公選、知事選挙が行われたわけですが、実はそのときに、…