大熊利昭
会議録に記録された「大熊利昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,097 件
- 直近の所属会派
- 維新の党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 環境委員会22 件・22%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会14 件・14%
- 財務金融委員会13 件・13%
※ 全 1,097 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大熊委員 みんなの党の大熊利昭でございます。本日はありがとうございます。 若干、これまでの議論と重複するテーマもあろうかと思いますが、大体、先生方の順番に沿ってお尋ね申し上げたいと思います。 堀部先生に御質問でございます。 まず、総論的に、個人情報の漏えい等に対する制度的保護措置、今回、政府提出法案の中で、いろいろな措置、独立性の高い第三者監視委員会の監視、そして罰則規定等入っているわけでございますが、それでもまだちょっと不十分あるい…
第183回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大熊委員 ありがとうございます。 今のバランスというお話の中で、基本的なコンセプトといいますか、かつての住基カードと今般の個人番号、法人についてはカードはないんでしょうが、法人番号も入るわけなんですが、その関連において、今般の個人番号カード、個人番号制度は、かつての住基カード、住民票コードの普及が至らなかった、つまり余り利用がなされなかったということの反省を踏まえて、どちらかというと利用に、もちろん、漏えい防止という制度の設計にも配慮…
第183回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大熊委員 ありがとうございます。 続きまして、先生からいただいているペーパーの五番の特定個人情報保護委員会の項目の中で、日本は、欧州委員会から、十分なレベルの保護措置を講じている国とはいまだ認められていないという御指摘がございます。 具体的にどの部分、どういうところを日本が改善すれば欧州委員会から認められる可能性が高くなるのか、教えていただければと思います。
第183回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大熊委員 ありがとうございました。 続きまして、須藤先生、そして清原先生にお尋ね申し上げます。 アメリカ・サンフランシスコのオープンデータクラウド戦略という部分でございますが、まず、今般の日本の番号制度にかかわるシステム、必ずしもクラウドになるのかどうかわからないという御説明をされておりますが、そうした中で、ちょっと周回おくれなのではないかというイメージを持っているんですが、その辺の御意見をいただければと思います。
第183回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大熊委員 ありがとうございました。 同じところの、最後のポツで、「市はデータ提供のみで、開発・運用費用は出さない。」という、非常に民間主体の、みんなの党的な発想のことをアメリカではやっていらっしゃるというふうに拝見させていただいたんですが、一方、こうなりますと、例えば守秘義務とか、あるいは事件なり事故が起こったときの責任の所在と、民間の開発者の人と市との間での、アメリカですから、訴訟のようなことが起こらないのか、あるいは起こっていない…
第183回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大熊委員 ありがとうございました。 続きまして、清水先生に一点教えていただければと思います。 清水先生の御指摘の中の六番の、第三者機関、特定個人情報保護委員会の関係でございますが、むしろこちらは権限強化がなされていて、プラスの御評価のようなお話でございますが、「民主党案に比べると、」のところの一番最後のポツの五十四条のところでございますが、「情報システムの構築及び維持管理に関し、総務大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施…
第183回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大熊委員 ありがとうございました。 最後に、二、三分でございますので、清原先生にまたお伺いさせていただきます。 災害時の有効な活用、利用というところでございますが、現実的な話としまして、例えば、災害で避難所に避難しましたとなると、多くの場合、個人番号カードがなくなってしまった、通知カードは当然ない、番号は長い桁数ですから当然覚えていないという状況の中、そういう想定の中で、どのように被災者を確認していくのか、そのあたりをちょっと教えてい…
第183回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大熊委員 ありがとうございます。以上で終わります。
第183回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大熊委員 みんなの党の大熊利昭でございます。ラストバッターでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、やはり今までの質疑でも出てまいりましたが、このマイナンバー関連制度、非常に有用な制度であると同時に、やはり国民目線に立ちますと、怖さもあるのかなと。特に午前中の質疑で、まさに政府の審議官が御答弁なされたとおり、マイポータルというものが入ると、一段セキュリティーのレベルが落ちると。これはまさに答弁でお認めになったとおりでござ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大熊委員 ありがとうございます。 そうしますと、前提として、やはり一〇〇％ではないんだ、だからこそいろいろ、二重、三重なんでしょうか、何重なんでしょうか、わかりませんが、対応を法的にも、あるいはそのほか、考えていらっしゃる、こういう理解でよろしいのかどうかという点。 もう一点、個別にちょっと、まず総論で、その後条文に沿ってと思ったんですが、今、特定個人情報保護委員会のお話をいただきましたので、これは三十六条になるんでしょうか。ただ、副…
第183回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大熊委員 やはり重大な事案の場合は、期限がゼロ、つまり即時ということが必要なのではないか、そのために条文上も明記すべきではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大熊委員 罰則までの対応ということであれば、ある程度の期間が必要なのかもしれませんが、重大かつ例えば緊急の事態ということですと、やはりここは即というような、そういった条文であるべきではないかというふうに引き続き思うんですが、いかがでございましょうか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大熊委員 対応については、では、即時の対応、システムをとめる、そういう対応になるということなら、それは、条文上どのように担保されることになるんでしょう、この五十一条ですと。即時それをやるんだということを、五十一条の表現でどこで読み込めるんでしょうか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大熊委員 その意味では非常によくわかったんですが、そうしましたら、ちょっと時間も、こればかりやっているのはあれなんですが、その期限のそれぞれの定め方というのは政令で定める、そういう仕切りなんでしょうか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大熊委員 ありがとうございました。 やはり怖いなというふうに、具体的に、あくまでもこれは想像ですが、近い将来こういうことが本当に起こってはほしくないなと思うものの、やはりアメリカの事案を見ると、先ほどの午前中の質疑で出たデータよりも、私がちょっと持っているのはもっと直近のデータでございまして、二〇〇九年にアメリカで四十五万六千四百五十三件、これはある民間の研究者のレポートでございますが、二〇一一年に百十二万五千六百三十四件という事件、…
第183回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大熊委員 もちろん、番号制度があるなしに、そういうケースで、現在でも電話による何とか詐欺とか訪問販売まがいの事件というのがあるわけでございますが、さらに、便利になるこういう制度をさらに悪用するということは十分に現実的に想定されるわけでございまして、やはりこの辺になりますと、まず、国民の皆さん、特に、ふだんパソコンを使わないような層の方々、そういう方々への、非常に大きな労力を使った周知徹底というのがもちろん必要なんじゃないかなと思うんで…
第183回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大熊委員 わかりました。 それでは、これまでも幾つか出ていた議論でございますが、分野別番号への移行でございます。 午前中も、アメリカの国防総省がセキュリティーナンバーをやめてＤＯＤナンバーというのをという話が出ましたが、これについては、いわゆる分野別番号については、どのようなタイミングで検討をされるのか。やはり医療の情報、三年後、見直しのときに検討する、そういう理解でよろしいんでしょうか。それとも、その手前から何かお考えになられる、そ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大熊委員 アメリカの方の事例なんですけれども、分野別番号に移行しつつある状況なんでしょうか。その中で、私はさっき二〇一一年のデータを申し上げましたが、分野別番号に移行することによって、事件、事故というのは、実際、アメリカでは減っていっているものなのでしょうか。それとも、関係なくふえ続けているといいましょうか、余り変わらないのか、どちらなのでしょうか。いかがですか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大熊委員 私、きょうはちょっと資料を持っていませんが、国防総省は去年からもう使っているんじゃないでしょうかね。使いつつあるじゃなくて、使って、もう既に始まっているかと思うんですけれども、分野別番号。一年たっていると思うんですけれども。
第183回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大熊委員 分野別番号について検討する、三年後だからいいやということよりも、やはり、一年、外国とはいえデータがあると思うので、ぜひその辺のところをまた別途教えていただければ助かります。 そして、またマイポータルの関連なんですけれども、マイポータル、確かに危険性は、セキュリティーのレベルは一段落ちるものの、便利だろうなというふうに私も想像をいたします。 一方、条文上は、一年後の措置とはいえ、附則の中で、これはちょっとテクニカルな話なんです…