大熊利昭
会議録に記録された「大熊利昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,097 件
- 直近の所属会派
- 維新の党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 環境委員会22 件・22%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会14 件・14%
- 財務金融委員会13 件・13%
※ 全 1,097 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 みんなの党の大熊利昭でございます。 新藤大臣がほかの件で移動されるということで、後ほどまとめてさせていただきます。 まず、また総論的なところから入らせていただきたいと思うんですけれども、マイナンバー制度と歳入庁設置とのかかわり、関係についてお尋ねさせていただきます。 と申しますのは、今般のマイナンバー制度の法律の条文の中にも、「行政運営の効率化を図り、」そういう文言が基本理念の中に入っているところでございまして、これはまさに…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 ありがとうございます。 私どもの認識といいますか、私の認識としましては、前回も、情報連携の仕組みについて、符号を使ってというお話をいただいたわけでございますが、究極の最も効率的な情報連携は、情報連携をする必要がない、つまり、役所同士が一つの機関になってしまう、つまりこれは歳入庁ではないだろうか、そのような考え方を持っているところでございます。 続きまして、類似の関係でございますが、マイナンバー制度と給付つき税額控除とのかかわ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 ありがとうございます。ぜひ前向きな、前進した結論を期待させていただきたいところでございます。 続きまして、マイナンバー制度とマイポータル、マイポータルを制度と言っていいのかどうか、マイポータルとマイナンバーとの関係についてお尋ねをさせていただきます。 マイポータルのないマイナンバー制度と、今般の政府案のマイポータルありのマイナンバー制度を比較いたしますと、長所、短所それぞれあるんだろうと思いますね。いわゆるＬＧＷＡＮ等、非常…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 なかなか政府としてはお話しされにくいと思うんですが、それでもやはり、リスクが増すんだという広報を一般の国民の方に、やりにくいとは思うんですけれども、導入の前にしていくべきだろうと思うんですね。 それと並行して、中身はマイポータルと多少違うと思うんですが、せんだっての参考人の意見聴取の中で、デンマークの事例やサンフランシスコの事例、特にデンマークの事例については政府の方で調査に行かれた、そういう話がございました。このデンマーク…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 ちなみに、デンマークで何か事件とか事故等が起こったという報告はあるのでしょうか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 類似の、情報管理、情報漏えいの部分についての人的な側面についてお尋ねをさせていただきます。 関係する職員の不正あるいは不適切な情報管理の防止、これはどのように達成していくのか。そのための研修等というお話もこれまでに出ていると思いますが、具体的にどのようなものを想定していらっしゃるのでしょうか、お尋ねさせていただきます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 そうしますと、その研修プログラム等ですね、これは主体は各省なり各機関でやるということになるのか、それとも、政府全体を通じてということで、政府ＣＩＯが中心になって、あるいはその補佐をする方が中心になって企画をし実施をする、そういうことなんでしょうか、どちらでしょうか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 続きまして、同様のセキュリティーの話なんですが、それにもかかわらずセキュリティーが破られるという状態が発生して、個人情報等が漏えいしてどなたかが被害をこうむったという場合について、当該の公務員等に故意あるいは過失があった場合、これは国賠法によって賠償を受けられると思うんですが、そうではない場合ですね。 というのは、セキュリティーの問題というのは、技術は日進月歩でございますし、未知の脅威との戦いでもあり、故意、過失が公務員にな…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 できないということで確認をさせていただきました。 続きまして、情報管理の部分の、特に医療情報の関係でございますが、医療情報についての別途の保護規定というのが必要と考えていらっしゃいますでしょうか。多分そうだと思いますが、その場合、どのような規定をお考えになられますでしょうか。よろしくお願いします。
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 ありがとうございます。 まさに両面からということで、例えが適切かどうか、個人情報を保護したけれども、その個人の方を保護できなかったみたいなことが起こってもいけませんので、ぜひ、その辺のところはいろいろな角度から御検討をいただければというふうに考えております。 続きまして、総務大臣が戻られたので、地方との関係の部分について質問をさせていただきます。 法律の条文の第六十三条でございまして、番号の通知等というのは法定受託事務という…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 ありがとうございます。 そうしますと、この必要な措置というのは、法律で措置が講じられるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 わかりました。 なるべく透明性を高めるという観点から、法律で定めるという方向の方が望ましいのではないかというふうに考えております。 一方、決め方、方法はともかくとしまして、例えば東京都あるいは東京二十三区のような不交付団体については、そうしますと、どのように考えればよろしいんでしょうか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 続きまして、個人番号カードの受け取り促進策についてお尋ねを申し上げます。 せんだっての三鷹市長さんのお話ですと、住基カードの保有者には無料で交換をするというような、そういうお話もあったかと思うんですが、この促進策、それから、これまで住基カード普及に力を入れてきた自治体とそうでない自治体との間で国からの支援策に差をつけるかどうか、その辺の部分をお尋ねしたいと思います。
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 済みません、一点訂正させていただきますと、三鷹市の場合、高齢者の免許証と引きかえに住基カードを無料で差し上げる、そういうふうに訂正させていただきます。 ただやはり、申請書を同封するというよりも、あるいは、料金がどうなるかまだわからないというよりも、もっと積極的に、料金は無料、住基カードと交換をするというような促進策をとっていかないと、あるいは差をつけないと、それぞれの自治体にインセンティブが、動機づけが働きませんので、余りま…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 ぜひ、いろいろな創意工夫を発揮していただいて、何かいいアイデアを出していただきたいというふうに望むところでございます。 続きまして、今回の法案では、自治体がＩＣチップの空き容量を利用して独自のことをできるというふうなことが書いてございます。その場合に、総務大臣が定める基準というものが規制事項として書いてございますが、この総務大臣が定める基準というのは具体的にどのようなものなのか、お尋ね申し上げます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 ちょっと、具体的に質問通告をしているわけではないのですが、そうしますと、それはいろいろな日本全国の自治体にかかわってくるわけでございまして、政府ＣＩＯの権限とどのように調整するか、要は、総務大臣がその基準を定めるわけなんですが、それは政府ＣＩＯの業務範囲ともかかわってくるのではないかというふうに推察いたします。 なぜならば、ＩＴ基本法の二十六条で、政府ＣＩＯの所掌事務の中に、各府省という以外に関係行政機関と書いてあって、そち…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 ここの部分については、私どもとしてももう一度検討させていただきたいと思います。 時間もあと十分ぐらいとなってまいりましたので、山本大臣にいらっしゃっていただいているので、ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。 例の特許庁のシステム開発の失敗の関係なんですけれども、三月二十七日の質疑でやりとりがあったかと思うんですが、山本大臣の方から、政府側に能力のある受注者を見きわめる力がなかった、少なくとも不十分だったというお話があ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 まさに業務フローの見直しだと思うんですが、既にいただいている政府の開発スケジュールについて、この辺のところの中身ですね、システム開発にいつからいつまでかかるという非常に大ざっぱな話はいただいているんですが、業務フローの改革に、具体的にこういう部分にこのぐらいかかるというのを、各省ごとにもう少し詳しい情報をお願いできないかなというふうに考えているところでございます。 続きまして、政府ＣＩＯと地方公共団体情報システム機構の関係な…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 ただ、今回のマイナンバー制度で、地方公共団体情報システム機構というのはいわばその心臓部に当たる部分かと思うんですね。そこの中に対して政府ＣＩＯが直接的な法律上の権限を持っていないというのが今確認されたんですが、ある意味ではちょっとびっくりをさせていただいたんですけれども、これは、例えば民間企業でいえば、親会社と、地方が子会社というわけじゃございませんが、連結ベースで、出資している会社も含めて、恐らく、民間企業であればＣＩＯが…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 これまでの成り立ちからしても、法体系上も非常に難しいのかなというのは承知しますが、このように国と地方を全部巻き込んだ、あるいは、今後民間企業も巻き込んだ制度になっていく場合に、やはり、全体を通じて何か法律上権限を持つ、そういう仕組みも今後検討する必要があるのではないかなというふうに考えて、ほとんど時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。