大熊利昭
会議録に記録された「大熊利昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,097 件
- 直近の所属会派
- 維新の党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 環境委員会22 件・22%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会14 件・14%
- 財務金融委員会13 件・13%
※ 全 1,097 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大熊委員 みんなの党の大熊利昭でございます。 続きまして、私、今度は、政府案、原案に限定しまして、答弁席からこちらにまた、ふだんどおりといいますか、質問ということでさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 審議の方も大分煮詰まってまいりましたが、ここで改めまして、マイナンバー制度が入る、マイポータル制度も入るという前提で、入った後の国民の利便性ですね、具体的に、ああ、そういうことなのかというところを国民の皆様方に…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大熊委員 この法案が衆議院を通過した、あるいは成立したという段階で、ぜひ、国民の皆さんへの具体的なアピールということで、これがこうなるんだよということをやはり全体をお示しすべきだと思います。 今の審議官のお話もそうだと思うんですが、まあ、いろいろこれからですというお話もあったわけで、やはり、もう少し全体、例えば、この八番がどうだったらこうなるとか、十五番だったらどうなるということを、まだ少し時間もあると思うので、ぜひ、法律の成立までに…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大熊委員 前回の質疑で、私、マイポータルについていろいろ申し上げたんですが、ここでは、本日はマイポータルに入るという前提で、今の向井審議官のお考えでもいいんですが、この年金について一番から九番まで、では、どれが全部オンラインで解決できそうなのか。二つ三つ、あるいは九つありますから、半数以上、五つぐらい挙げていただくとありがたいんですが。まあ、一つでも二つでもお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大熊委員 三番以外、九つのうちの八つはオンラインでできるということを積極的にアピールしていかれれば、ああ、そんなに便利になるのかということにもつながるのではないかなと期待をさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、やはりこのマイポータル関係の利用なんです。先ほど岸本委員の方からも、マイポータル、リーダーライターを使わないような、スマホですとかタブレット対応の話もあったんですが、既存のといいますか普通のＰＣを使った上での前提…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大熊委員 おっしゃるように、御指摘のとおり、やはり生体関係のものを使うということへの国民の抵抗感も当然予想されるところではございますが、お話しのように、選択制にすると、一方ではリーダーライターを買ってきてやらなきゃいけないよ、そうでなければ、生体認証を使ってそういったものを用意なくできるんだよ、そういう選択肢を国民の皆さんにお示しした上で、生体認証という方に導いていくという言い方が適切かどうかはあれですが、そういうふうにしていけば、そ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大熊委員 修正案のＣＩＯの権限強化というところに結局のところはつながっていくのかなというふうに思って御質問させていただいているんですが、地方公共団体情報システム機構法の第一条の「目的」のところの最後の方に、「もって地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。」というふうにはっきり書いておりまして、政府ＣＩＯの所掌している政府関係機関の行政の効率化云々というのは、この法律には明記をされていないということ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大熊委員 確認させていただいたんですが、その場合に、やはり疑問に思わざるを得ないのは、先ほど申し上げたとおり、政府全体、政府の行政機関の行政の効率化と地方公共団体の行政事務の合理化というのが必ずしも一〇〇％一致するとは限らないので、政府ＣＩＯの考え方と特定個人情報保護委員会の考え方が異なった場合、これは法律上どうなるのかということについてお伺いしたいと思います。
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大熊委員 今のお話の確認ですが、ある意味、ちょっと外の方から委員会は、法律上は、本部長もしくは政府ＣＩＯに対しても措置の実施を求めることができると。そういうふうなことでいきますと、やはり政府ＣＩＯよりもさらに上位といいますか、権限は強いものがこの特定個人情報保護委員会には与えられている、そういうふうに認識しても間違いではないでしょうか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大熊委員 では、五十四条の一項によって内閣総理大臣が措置要求を求めて、一方で、レアケースなのかもしれませんが、万が一のときということも考えて、その措置要求に対して内閣総理大臣が何もしないという場合は、法律上はどうなるんでしょうか。内閣総理大臣はこの委員会に対してどのような、具体的に、では、人事で権限を持っているとか、そういうことになるんでしょうか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大熊委員 人事権ということで、権限を委員会に対して内閣総理大臣は持っているということで理解をさせていただきました。 最初に戻りまして、そごが出ることはまずないという審議官のお話なんですが、冒頭申し上げたとおり、地方公共団体情報システム機構法の目的に、地方公共団体の行政事務の合理化とだけ書いてあるので、国の行政機関のことは何も書いておりません。ここの点について懸念があったので、念のためお伺いしたという次第でございます。 続きまして、では…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大熊委員 代表者会議が財務についての権限を持っているとおっしゃった一方、第三十三条で、実は、会計、財務については省令事項だというふうに書いてあるんですが、ここは矛盾していないですかね。細かい財務の話とか会計の基準というお話を御答弁になるんでしょうが、先ほどおっしゃられた話ですと、財務について代表者会議が権限を持っているといいながら、第三十三条には、省令事項で会計、財務について決めるというふうに書いてあるんですが、その関係について御説明…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大熊委員 以前、どなたか、戦略は細部に宿るということをおっしゃった方もいらっしゃるかと思うんですが、この細かいところというのがどうしても気になるわけでございまして、具体的にこの第三十三条に書いてある、「機構の財務及び会計に関し必要な事項は、総務省令で定める。」の「必要な事項」というのを具体的に教えていただければと思います。
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大熊委員 様式というと、具体的に言うと、民間の上場会社と同様の形式ということなんでしょうか。あるいは、国等の公会計の財務諸表の様式、そういうことなんでしょうか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大熊委員 済みません、細かいところをお伺いして申しわけないんですが、近いというところがやはり気になるわけでございます。 具体的に、では、東京証券取引所に上場しているような会社の有価証券報告書に載っているような財務諸表と同じもの、そういう様式だというふうに理解してよろしいでしょうか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大熊委員 やはり、情報公開という観点で、しっかりとした財務諸表の様式であることを希望させていただきます。 同様に、地方公共団体情報システム機構法の第四条の資本金の部分でございますが、資本金については地方公共団体が出資する、それ以外の者は出資できないというふうに法律に書いてあるわけでございますが、具体的に各自治体の出資割合というのはどのように決められるのかというのを教えていただければと思います。
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大熊委員 具体的に、どの自治体が何％、筆頭株主は、出資者は誰になって、二番、三番はそれぞれ誰になって、何％になるんでしょうか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大熊委員 そうすると、今のお話でございますと、四十七都道府県は二百万円ずつ均等ということで、政令都市の方は幾らで、またこれも均等なのでしょうか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大熊委員 全て二百万円の均等で四十七都道府県と政令都市二十ということが今わかりました。 これはちょっと一般的な感想でございまして、出資割合が、大きい小さいがついていますとガバナンス的にはっきりするわけでございますが、例えば五〇％、五〇％のジョイントベンチャーというのは、大体五〇％ずつの出資者同士が後ほどうまくいかなくなり崩壊をしてしまうという例が多くて、意外と均等出資というのが後々の問題をはらむという場合が多いのではないかというふうに…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大熊委員 と申しますと、逆に費用負担が均等ではなくなる可能性も十分にある、そういう理解でよろしいのでしょうか。 それと、続きまして、その関係でも一部関係するんですが、通常、民間会社等でやっているジョイントベンチャーの場合は、出資者間同士の契約、いわゆる株主間契約というのを必ずやるわけなんですが、これはどうなっているか、あるいはどうなるのでしょうか。この四十七都道府県と二十政令都市の間の契約、これはどうなるんでしょうか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大熊委員 今回、修正案ということで、こちらは含まれてはおりませんが、先ほど申し上げたとおり、出資者が均等ですと、その後もめるというケースが、通常、多うございます。たくさんの何十もの関係自治体がいる中で、一者というんでしょうか、一団体とか二団体程度、非常に変わったことを言い出す方も中にはいないとも限りませんので、ここはやはり、法律成立後でも場合によっては可能になるんじゃないかと思いますが、出資者間契約について検討すべきではないか、この機…