大熊利昭
会議録に記録された「大熊利昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,097 件
- 直近の所属会派
- 維新の党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 環境委員会22 件・22%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会14 件・14%
- 財務金融委員会13 件・13%
※ 全 1,097 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 その点を確認させていただきますが、本日時点では、ないと。これから副大臣のもとで、国としての、文科省としてのプランを考え、そしてそれをトップダウン型のものとして総理に上げていくんだ、こういう理解でよろしいでしょうか。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、これはちょっと条文の話なんですが、この公設民営学校、これは本則で書いてもよかったのではないか、何でこれが附則になってしまったのだろうかというのを、これは地域活性化事務局さんかもしれませんが、よろしくお願いします。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 実は、この点、本会議でも最初に私は代表質問で指摘させていただいたところなんですね。検討だから附則だということになりますと、これは結局、検討の結果できませんでした、具体的な方策はありませんでしたということになりかねないですねと。だから、これはちょっと、条文上、後退しているんじゃないですかと。十月の十八日でしたですかね、ワーキンググループの紙がございますね。ここではもう、公設民営学校を設置すると書いてあったわけでございますが、法…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 その場合に、検討の項目、具体的な方策、この検討の項目あるいはイメージが、どういったものなのか、ちょっとわかりにくいんですね。結局、それで、先ほどの懸念、だめでしたという結論だけ後で聞かされることになっても、いろいろな方々の期待が外れてしまう、そういう事態になろうかと思うので、どういう検討の項目なのか、あるいはイメージなのか、あるいは逆に、こういうことがあるとだめなんだとか、その辺、何か今時点でわかることがありましたら教えてい…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 ありがとうございました。 今伺った中で、例えば、財源ということになると、イメージとしては、既存の学校にかえてこういった公設民営学校をやるということからして、既存の学校の部分の予算をこちらに振りかえる、そういうイメージを持つんですが、そういうことというのは、おおよそ合っていますか。それとも、これは純増になっていく、そういうようなイメージをお考えになっていらっしゃるんでしょうか。それはどちらでしょうか。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 委託ということになると、既存のコストというのは、当然その分なくなるわけなんだと思うんですね。まずその理解だけでもちょっと確認させていただけますか。おおよそ、一円たりともとは申し上げません、それで大体合っているかどうかだけ教えていただければと思います。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 企業財務的発想からいうと、固定費はしようがないけれども、変動費部分は振りかえられる、こういうイメージだろうというふうに思いますので、そのようなことでまずは理解をさせていただきました。 続きまして、委託先が途中で、民間の会社ですから、ほかの事業をやっていたりしてちょっと経営が思わしくなくなってしまったよという場合に、委託先を変えなければならないんだというとき、これは結局、その権利のようなものを譲渡可能ということなのか。譲渡先の…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 ありがとうございました。 私もそうだと思っておりましたので、ぜひ検討をしっかりとお願いしたいというふうに思います。 それと、先ほどもちょっと出ましたが、既存の株式会社の学校、こちらとの比較の点でございますが、要は、出資のもとが株式会社なのか、公なのか。公設民営ですと運営は民で、既存の株式会社学校も運営は民、そういう違いなわけですが、これは、出資元が公なのか民なのかということと、カリキュラムがどうなのかというのは、必ずしも一対…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 それで重要なのは、先ほどのとおり、今回の国家戦略特区は、国からのプロジェクト、国も入るプロジェクトということで、今までにはない、今までの既存の株式会社学校にはない、そういうテイストを、先ほどの検討、これからの検討ということなんですが、それを入れた公設民営学校をぜひ期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。 そして、本則の方に戻りまして、二条の関連でございますが、相当程度寄与する区域というふうに条文でありますが、この相…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 ありがとうございました。 そうしますと、インパクトのあるものということ、そしてプロジェクトの大きさによって変わってくるんだというお話ですと、可能性としては、都道府県間をまたがる、東京と千葉と神奈川とか、東京湾を囲む地域とかいうようなことも当然想定をされるのかどうか。その場合の自治体の長というのは、これは複数の自治体の知事さん、そういう理解でよろしいかどうか、教えていただければと思います。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 例えば東京の場合、では、東京二十三区に関係するプロジェクトが何か想定されたとすると、東京都と二十三区の区長さん皆さんと、二十四人。そういうことで、その二十四人全員の合意をとらなければ、それと大臣と。両大臣と二十四人の首長さん、そういう理解で、想定プロジェクトで具体的にということじゃないんですけれども、そういう事態になる、そういうことでよろしいんでしょうか。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 条文上、全員の合意ではない、関係する何とか区の一部分だけ、プロジェクト事業全体について全員の合意では必ずしもない、そういうことなんですか。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 例えば、仮想的なプロジェクトとして、何か東京オリンピックにかかわるということになると、そういう事態が予想されて、区の一部分じゃなくて区全体、まさにそういうことになるわけで、そうなると、やはり二十三区長さんプラス都知事の合意と、プラス両大臣の合意、そういうことでよろしいですよね。一応、念のため御確認をお願いします。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 そうなると運用がなかなかややこしい、難しい可能性もあるので、ぜひその辺のところは、具体的にこういうプロジェクトということではないんですが、そういうことも想定されると思いますので、よろしくお願いをいたします。 今度は逆に、一つの特区について二つの要素が、例えば農水省所管のことと、あと、わかりません、総務省関係の所管のこと、複数の要素の特例措置、これが適用される特区、そういったものも考えられるかどうかについて教えていただければと…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 はい、ありがとうございました。 続きまして、五条関係なんですが、特区への指定の関係で、例えばある地域、私のところですと東京の下町なんですが、では、東京の下町で何か農業のイノベーションの特区をやろうというようなことというのは、東京の下町ですと農地というのは当然ありませんので、その地域のこれまでの特性を考えると、ない事業、産業、だけれども、今後は、農業かどうかわかりませんが、イノベーションその他を考えると、これからやるんだという…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 ありがとうございました。 今、進捗のお話をいただきましたので、幾つか飛ばしまして、その進捗の件でございます。条文ですと、十一条関連だと思うんですね。 もし、そのプロジェクトの進捗が思わしくないという場合、それを理由として、もっと極端に言うと、全く一歩も進まない、そういうプロジェクト、事業がありました場合、そのことをもって認定の取り消しだというようなことはあるのかどうか、それは法制上どのような読み方をすればそういうことになるの…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 はい、わかりました。 今度は逆に、ある程度進捗はしてきましたよ、だけれども、条文でどうなっていたか、結局、その方針と違うことを、例えば当初の計画と違うことをやり始めましたよということをもって、では認定取り消しですというふうに政府としてこの法律に基づいてしたという場合に、その事業主さん、民間も含めて、ある程度お金を使ってきた、設備投資をしてきた、それでもって認定がなくなっちゃったというときに、原状回復しなきゃいけないよ、原状回…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 それで事業ができなくなると、設備投資をしたその部分が全くキャッシュを生まない資産になってしまうんだ、あるいは、その事業者が別の事業者と契約をして、その契約は国家戦略特区の認定を受けていることということが前提として入っている場合は、それはもう民間同士のリスクなんだ、そういう理解でよろしいでしょうか。確認も含めてお願いします。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 投資は自己リスク、自己責任、こういうことだろうというふうに思います。 それでは、厚労省さん、お越しになっていただいていますので、医学部関係の件をあと数分でお伺いしたいと思います。 医学部の新設の検討というふうになっておりますが、検討の結果、新設というふうになる要件、これはどんなものなのか、教えていただければと思います。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大熊委員 終了ということでございますが、一言だけ。今おっしゃられた話ですと、正直なかなか難しいのではないかという懸念を持ちますので、懸念だけ申し上げて、質問を終わります。 以上です。