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維新の党衆議院
総発言数
1,097 件
直近の所属会派
維新の党
直近の役職
—
直近の発言日
2014/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会51 件・51%
  • 環境委員会22 件・22%
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会14 件・14%
  • 財務金融委員会13 件・13%

※ 全 1,097 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,097 件中 20 件を表示
みんなの党2014/03/26

第186回 衆議院 内閣委員会 第7号

○大熊委員 ありがとうございました。 今、連携するというお話があったんですが、具体的な、どういうプログラムかによって実際上は違ってくるんだろうと思いますが、法律上はどのように書かれているかをちょっとお尋ねなんですね。 では、明らかに医療だ、でもICTを使ってやるんだという、例えば、ちょっと漠としたところで、そこは法律上はどういうふうな連携のたてつけになっているのか、具体的に条文に即して教えていただけませんか。

みんなの党2014/03/26

第186回 衆議院 内閣委員会 第7号

○大熊委員 では、今般のこの内閣府設置法のところで、連携というのは、どこを読むとその連携になるということなんですか。

みんなの党2014/03/26

第186回 衆議院 内閣委員会 第7号

○大熊委員 こちらの法律には書いていないんだということで、では、あちらの方、つまり来週審議する、これは法律上どういう仕組みを想定しているのかと通告しておりますので、担当でいらっしゃらないかもしれません、別の方かもしれませんが、日本版NIHの方の法律にはどのように書かれているのか、教えていただければと思います。

みんなの党2014/03/26

第186回 衆議院 内閣委員会 第7号

○大熊委員 はい。法律上どのようになっているかということです。

みんなの党2014/03/26

第186回 衆議院 内閣委員会 第7号

○大熊委員 担当でなければ、担当のどなたかに。内閣官房になるのですか。法律上どのような仕組みを想定しているかという通告です。

みんなの党2014/03/26

第186回 衆議院 内閣委員会 第7号

○大熊委員 通告の主語は健康・医療戦略推進本部がということでございまして、NIHの方がどうなっているのかというのが通告でございます。もちろん、そちらも聞きたかったわけなんですが、そちらの方はないということはわかったので、どのようなことになるのか、ちょっと。

みんなの党2014/03/26

第186回 衆議院 内閣委員会 第7号

○大熊委員 はい、結構です。

みんなの党2014/03/26

第186回 衆議院 内閣委員会 第7号

○大熊委員 それでは、次の質問に進ませていただきますと……(発言する者あり)

みんなの党2014/03/26

第186回 衆議院 内閣委員会 第7号

○大熊委員 先ほど別の委員の御質問にもありましたが、総合科学技術会議の議員の方の職務継続規定、今回二年から一年延びたので三年になるという話でございまして、先ほどの津村委員とはちょっと逆の視点で、私としては、長過ぎると、むしろ弊害というか問題が出てくるのかもしれないというような観点でのお尋ねの通告なんですね。 特に職務継続規定があると、任期が終わってもこの職務継続規定を理由にして、表現は悪いですが、そのまま居座ってしまうような、総理なり大…

みんなの党2014/03/26

第186回 衆議院 内閣委員会 第7号

○大熊委員 ありがとうございました。 これは余り確率的には少ないのかもしれませんが、一旦、選任のときはよくても、しばらくやっていくとちょっとこの方はという場合のまずその方のお仕事の評価、それをどなたがとなった場合、大臣か総理が、本部長がされるんでしょうが、どういう基準の評価でされて、もしこれはという場合に、要するに人事をかえるということですね、こういうことが可能なのかどうか。ちょっと質疑終了ということなので、一言、もし簡潔にいただければ…

みんなの党2014/03/26

第186回 衆議院 内閣委員会 第7号

○大熊委員 ありがとうございます。 ただ、万が一のことがあるので、人事権はやはり政治家が持っていた方がいいと思います。 以上で終わります。

みんなの党2014/03/25

第186回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○大熊委員 みんなの党の大熊利昭でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 本日も、いろいろと活発な質疑がなされております。私もこれまでの質疑に関連するところもあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 まず、IDAの件をお伺いいたします。 まず、そもそも論なんですが、今回の増資、これまで十六回、今回で十七回目ということなんです。しかしながら、このIDAというのは株式会社ではないと思われるんですが、にもかかわらず増資なんだ…

みんなの党2014/03/25

第186回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○大熊委員 そうなりますと、日本でいったら例えば会社法ですとか倒産関係の法制があるわけですが、どの国の法制にも属していないんだ、こういう理解をいたします。 そうすると、では、万が一のとき、デフォルトなんだというときの倒産法制というのはないんだ、こういう理解でよろしいんでしょうか。あるいは、その条約、協定の中に何条とかいって書いてあるということなんでしょうか。書いてあるとすれば、どんなふうに書いてあるのか。簡単に教えていただければと思いま…

みんなの党2014/03/25

第186回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○大熊委員 今のは、日本の倒産法制でいうと清算の規定であって、倒産の規定じゃないですよね。清算の規定ですよね、今局長がおっしゃったのは。そうすると、倒産の規定というのは、そういうことは要するに想定していないんだということで、ないんだ、簡単に言うとそういうことなんでしょうか。一応確認のため、お願いいたします。

みんなの党2014/03/25

第186回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○大熊委員 と申しますのは、先ほど来も議論になった、今回の特色、特徴、前回までと違う点は、融資というものが入ってきたところに違いがあるんだろうなというふうに思います。 債権者、つまり我が国なら我が国から見て、お金をIDAに融資として日本国から出した、その回収の可能性、先ほどから議論になっている、十年間は金利だけもらいます、十一年目から元本を半年ごとに均等で返してもらいますということなんですが、そのタイムリーペイメントが失われた場合に、債…

みんなの党2014/03/25

第186回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○大熊委員 それは十一年目以降、元本を返してくれなかったらみんな集まって協議はするんですが、集まってする際の根拠規定ですね。つまり、十一年目以降のことについて、あらかじめ本日時点で規定はないか。いろいろ交渉、御苦労されたというふうに伺ったんですね。その辺のところをいろいろ交渉されたんじゃないかなと想像するんですね。 あるいは、債権者がみんな集まってということなんですが、では、債権者間の契約というのは一体どうなっているのか。債権者間の取り…

みんなの党2014/03/25

第186回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○大熊委員 一個先の質問に先にお答えいただいたんですけれども、そういうことじゃなくて、十一年目以降、元本、金利を返してくれないということになったときに、現在の条約上の規定で債権者の権利として何ができるかということを教えていただきたい、こういうことなんです。

みんなの党2014/03/25

第186回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○大熊委員 そのお話ですとなかなか債権保全の観点から心配で、要するに最貧国への融資なわけですよね。普通の金融機関というのは、お金を貸すときに、ちゃんとした借り手なのか、こういうことを審査して、ちゃんとした借り手なら貸そうじゃないかと。これが普通の金融機関の姿なんです。ところが、このIDAというのはまさにその逆でございまして、国際協力という趣旨もあるんでしょうが、返してくれそうもない人に対して貸すんです、簡単に言っちゃいますと、最貧国です…

みんなの党2014/03/25

第186回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○大熊委員 お話としてはそうですねということなんですが、では、それを実際に担保するにはどういうことがということで、大きく二つあると思うんですね。条約上、要は契約書上の条項と、それから人が入っていく。 先ほど来、職員をふやすと。これは、雇用をふやすという単にそれだけの観点に加えて、債権者としての、あるいはエクイティーホルダーとしてのガバナンスを確保するため、こういう大きな目的があるわけですよね。特に後者は大きな目的があるわけです。 例えば…

みんなの党2014/03/25

第186回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○大熊委員 確認ですが、まず、融資実行の方。IDAの融資というのは、半分以上がアフリカ向けなんですね。アフリカは我が国も重要な国々なんですが、相対的にやはり日本の周りのアジアに対する融資を、同じ融資先の条件であれば、やはり日本の国益を考えれば、アジアの方をどっちかというと日本としてはやっていくべきではなかろうかなと一国民としては考えるわけですね。 であれば、融資実行部門、それから先ほど申し上げた回収のところ、お金が返ってきたよと。そうす…