大熊利昭
会議録に記録された「大熊利昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,097 件
- 直近の所属会派
- 維新の党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 環境委員会22 件・22%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会14 件・14%
- 財務金融委員会13 件・13%
※ 全 1,097 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○大熊委員 きょうはちょっとざくっとした議論なんですが、先ほど大臣の言われたことも含めて、もうちょっと定量的な分析、確率的に一体どのぐらいふえていくのだろうか、そういった議論あるいは分析が厚労省にしても財務省にしてもないんですよね。だから、こういうような何か隔靴掻痒みたいな話になってしまう。 一体全体、では、この五・九兆を使わなければならない事態の失業率というのは何％なんですか。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○大熊委員 ある年に何％か、そういうようなトーンで聞こえたかもしれませんが、推移といったことをきちっと、それは幾ら分析しても現実は追いつかないところがあるんですが、一種のリスク管理ですよね。こういうものをもうちょっとしっかり数字で詰めておかないと、余りにどんぶり勘定なんじゃないかなということを指摘させていただいて、時間となりましたので、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大熊委員 みんなの党の大熊利昭でございます。本日もよろしくお願いをいたします。 最初に、安全保障関係を官房長官にお伺いをいたします。 安保法制懇あるいは政府の中でも、集団的自衛権行使の検討というのが進められているのではないか、それだけじゃないんでしょうけれども、というふうに理解をしております。先の話かもしれませんが、仮に朝鮮有事だという場合において、当然、そうした場合は、韓国の承認だとか、あるいは米国との調整あるいは要請等、こういった…
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大熊委員 確認ですが、なかったというのは、検討の対象外ということなのか、それとも、具体的なことはこれからやるんだと、どちらということなんでしょうか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大熊委員 それでは確認ですが、朝鮮半島におけるということについては安保法制懇においても検討対象外である、こういう理解をさせていただきましたが、それでよろしいでしょうか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大熊委員 朝鮮半島についての直接具体的な話はないんだ、こういう理解をさせていただきました。 その関連で、せんだって、四月十八日ですか、日経新聞の大きな特集のような記事で、日経新聞によりますと、安保法制懇、政府関係者の話に基づきということで、朝鮮有事の際の、集団的自衛権の行使の幾つか類型に分けた考察というのが記事になっているわけでございまして、この中では、先ほど議論させていただいた上陸をしてというのはバッテン、ないんだ、こういう記事にな…
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大熊委員 それでは一般論でお伺いしますが、両方を兼ね備えている、つまり、ある事態があって、一般論で結構なんですが、集団安全保障の状態になっていて、なおかつ、どこか、Ｘ国からＹ国、あるいはＹからＸでもいいんですが、集団的自衛権の発動である、こういう兼ねた事態というのは考えられる、そういう理解でよろしいでしょうか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大熊委員 長官じゃなくて結構なんですが、政府参考人の方でいいんですが、法律上、国際法上どのように考えられますか。外務省になるんでしょうか、お答えいただければと思います。
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大熊委員 それは、個別具体的な状況によっては、共通集合といいますか、両方の事態ということはあり得るよ、こういうふうに受け取ったんですが、そういうことで、確認のため、よろしいでしょうか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大熊委員 五十一条は、その以前のものについてのみというので、その後のことは何も書いていないので、総合すると、一般論としては、共通する事態というのはあり得るんだ、こういう理解をさせていただきましたということでよろしいですよね。何かあれば。
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大熊委員 一般論として、本日はそういう理解をさせていただきました。ありがとうございました。 続きまして、いつもの独法の財務の話に移らせていただきます。 官房長官、以上で結構でございます。ありがとうございました。 きのうも本会議で稲田大臣に御質問させていただきました。独法の財務の適正化、これは、数値基準、これを法律でやるべきじゃないかという質問に対して大臣は、いやいや、それは非現実的なんだ、こういう御答弁でございました。 それは、今回の…
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大熊委員 先ほど長々と私がしゃべったところをちょっと細切れにして、もう一度確認させていただきますが、確かに四百数十億の国庫納付がありましたという話なんですが、それは個別にやっていらっしゃるということなので、それを別に否定するわけではないんですが、私が申し上げた、業務特性に応じて独法を分類する、あるいは先ほどの病院みたいに、一つずつ見ていけば資金特性もわかる。この点、同意できませんか、大臣、いかがですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大熊委員 その一般論を入り口として、ぜひ、具体的にいろいろ、もうちょっと深掘りをしていただければなというふうに思います。 それでは、残り五分ぐらいで、いつもの各論をやらせていただきます。前回の続きでございまして、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の有価証券の件でございます。 この間、前回、答弁をいただきました、なかなか処分用有価証券の処分が進んでいない、それは売れる状況にないからであると。持っている有価証券というのは、ＪＲの九州、あるいは…
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大熊委員 要は、未上場の段階にあるから売れないんだと。 では、伺いますけれども、上場を目指すんだという閣議決定、では仮に、一つ具体的にいきましょう、現在のＪＲ九州、これは東証の上場基準を満たしていないんでしょうか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大熊委員 国交省を通じて聞いたことを確認されましたか、内閣官房として。ＪＲ北海道はちょっといろいろ問題あるのかもしれませんが、ＪＲ九州はそんなに経営状況に問題あるんですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大熊委員 きょうは、ちょっとＪＲ九州の財務諸表を全部持ってきていません。たしか、現金二百数十億あって、毎年の話、営業利益黒字、経営所得も黒字のはずですよね。寝台列車なんですか何か豪華列車みたいな、いろいろな新しい企画もやっておられる。なかなかいい経営をされていらっしゃるんじゃないですか。 これは改めて聞きますけれども、上場審査に入れるんじゃないですかね。それ、国交省から言われました、はい、そうですかとこの場で答えられても困るんです。内…
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大熊委員 経営の自立とおっしゃって、経営の自立の定義というのは、そうすると、どんななんですか。営業利益百億円出すとかそういうことですか。経営の自立というのは、どういう定義なんでしょうか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大熊委員 では、次回、ちょっとＪＲ九州については具体的に数字を持ってきますので、やらせていただきたいと思います。きょうはそのぐらいで。 もう一つ、前回もお尋ねした土地ですね。処分用の土地ですから、土地を処分してからだんだん簿価が、このＢＳ上の数字が減っていくんじゃないかと。ところが、処分用の土地のＢＳ上の額がどんどんふえていっているのはどうしてと言ったら、これはいろいろな工事とかなんとかをやって、その分簿価はふえていっているということ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大熊委員 ありがとうございました。 間もなくということであれば、では、間もなくこのＢＳの数字はゼロになるというふうに期待をいたします。 終わります。
第186回 衆議院 本会議 第20号
○大熊利昭君 みんなの党の大熊利昭です。 私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について質問をいたします。（拍手） この法律案においては、これまで画一的に規定されていた独立行政法人制度を見直し、業務の目標期間に対応した法人のマネジメントを行うため、独法を三つのタイプに分類すること等がその骨子ですが、その…