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維新の党衆議院
総発言数
1,097 件
直近の所属会派
維新の党
直近の役職
—
直近の発言日
2014/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会51 件・51%
  • 環境委員会22 件・22%
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会14 件・14%
  • 財務金融委員会13 件・13%

※ 全 1,097 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,097 件中 20 件を表示
みんなの党2014/05/09

第186回 衆議院 財務金融委員会 第11号

○大熊委員 ありがとうございました。 しかし、ちょっとあれっと思いますよね。投資を判断するのに財務諸表がなくて、どうやって投資を判断するんだろうかということなんですね。 確認ですが、財務諸表というのは過去の数字、BSであろうがPLであろうが、直近。今後の見通し、事業計画なり、こういったものも含めて通知書には出さなくてもいいですよ、こういうことになっているんでしょうか。

みんなの党2014/05/09

第186回 衆議院 財務金融委員会 第11号

○大熊委員 その事業計画の中身なんですけれども、一般的なといいますか、しっかりした上場企業であれば、事業計画といったときには、例えば現在のBSから出発して、今期のPLなりキャッシュフローがあって次の期のBSに至る、こういうことでありまして、つまり、基準点、出発点として現在のBSがなければできないし、開示もできないわけですね。 だから、内部で、インターネット、クラウドを使った発行会社が当然持っているのかもしれませんが、投資家に対しては出て…

みんなの党2014/05/09

第186回 衆議院 財務金融委員会 第11号

○大熊委員 私どもみんなの党は、規制緩和の政党でございまして、規制は余りよろしくないよと言っていることが多いんですが、この点については、やはりしっかりやった方がいいんじゃないかなと思いますね。 それはなぜかといいますと、技術型のベンチャー、事業はこれからです、そういうベンチャー精神に燃えた人たちに対しても、そういうことが最初から必要なんだということを認識してもらう、つまり義務づけられていないと、ああいいんだよということになってしまうと、…

みんなの党2014/05/09

第186回 衆議院 財務金融委員会 第11号

○大熊委員 そうだと思いますね。 だって、ベンチャーとはいえ、BS、PLをつくることが何も追加的に負担になるわけではありませんのでね。それが義務づけられていないからといって、その会社の内部管理でBS、PLをつくらないなんということはあり得ないわけでございますから、追加的に新たに負担になるということじゃないんですから、それをただ開示するかしないかの問題なんですから、そこのところは、新たに負担になることと、そうではない、私が申し上げているこ…

みんなの党2014/05/09

第186回 衆議院 財務金融委員会 第11号

○大熊委員 そうすると、その仲介者は全てブローカレッジだけであって、バランスシートを通過することはあり得ないんだ、こういうことで理解をいたしました。それでは、私が懸念したような問題はないんだということで理解をいたしました。 続いて、総論。これはちょっと各論と総論が逆になりますが。 今回の制度でもって、日本のベンチャーはなかなか育たないよというふうに言われているわけでございますが、少なくとも資金調達の面でどのぐらいの貢献になるんだろうか。…

みんなの党2014/05/09

第186回 衆議院 財務金融委員会 第11号

○大熊委員 そうすると、今五億円というのが今後大体どのぐらいになりそうだということ、これについては何かありますか。なかなかそこはわかりませんということなんでしょうかね。 では、確認のために、モニタリングについて、今後については監督官庁としてできるんだ、こういう理解でよろしいかどうか。ちょっと一言お願いいたします。

みんなの党2014/05/09

第186回 衆議院 財務金融委員会 第11号

○大熊委員 モニタリングはできるんだというふうに理解をいたしましたので、そういうことでお願いしたいというふうに思います。 続きまして、上場会社の虚偽開示の問題なんですが、これも、きのう来、その前から事務方の皆さんといろいろ議論を重ねてまいりまして、ある程度のところまで詰まってきているのかなとも思うわけなんですね。普通のMAや単純な会社分割、この辺は塞いでいるんだろうということなんですが、けさほどちょっとお話を申し上げた、まず無過失になり…

みんなの党2014/05/09

第186回 衆議院 財務金融委員会 第11号

○大熊委員 そのようにばれてしまえばいいんですよね。だけれども、問題なのは、昔の山一証券のときの飛ばしの時代よりももう少し込み入った手法を使って、ばれないケースですね。一〇〇%ばれるんですということは言い切れないはずなので、ばれないケースについては無過失になっちゃう可能性がありますねということを申し上げているわけなんですが、いかがですか。

みんなの党2014/05/09

第186回 衆議院 財務金融委員会 第11号

○大熊委員 それは、わかればいいんですけれども、わかるとは限らない。 いいですか。この法案を出していらっしゃる監督官庁の局長さんでもこのようなレベルと言っては失礼ながら、私よりよくわかっていらっしゃるんですが、つまり、これが裁判になった場合、争われるんですよ。これは誰が負担するかというと、投資家が裁判費用を負担して、延々と裁判をやるんですよ、無過失じゃなくなるから。そこが問題だと言っているわけですね。これは明確に、クリアカットにはできな…

みんなの党2014/05/09

第186回 衆議院 財務金融委員会 第11号

○大熊委員 もう余り時間がないんですけれども、平成十六年以降だっていろいろと不祥事が起こっているんですよ、先ほどのオリンパスだって。 それで、調査室の資料によりますと、今回の法案のためのワーキンググループの委員の方も、得られる益の小さな割に、これを見直すことによって投資家保護が非常に後退したというような誤解を与えることを懸念するとか、無過失責任にしたのがせいぜい八年前のことで、それ以降も虚偽記載の事実というものが世の中にあるわけですので…

みんなの党2014/05/09

第186回 衆議院 財務金融委員会 第11号

○大熊委員 改善した面はあっても、その後不祥事が起きているということであって、ここだけロンドンやニューヨークと同じにしようということじゃないんですよ。ベースが違うんですからね。だから、それは、考え方として、やはり木を見て森を見ずになっているのではないか。 要するに、投資を日本に呼び込もうということであれば、こういったことは本当に、長期の投資家から見て、日本市場は透明になったなということで、大丈夫なんだという、例えば政治的にやるのなら東京…

みんなの党2014/05/09

第186回 衆議院 内閣委員会 第17号

○大熊委員 みんなの党の大熊利昭でございます。本日もよろしくお願いをいたします。 まず最初に、ことしの四月十五日、私が質問主意書を提出させていただいたんですが、それは、本年の四月五日にアメリカのヘーゲル国防長官が安倍総理を表敬されました、その概要として、外務省のウエブサイトに、安倍総理の方から「我が国の安全保障政策について、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、集団的自衛権等と憲法との関係に係る検討を含む様々な取組を着実に進…

みんなの党2014/05/09

第186回 衆議院 内閣委員会 第17号

○大熊委員 推察されると思いますが、私が懸念しているのは、限定かどうかを区別せずに向こう側が理解しているとなると、結果として出てきたものに対して、もしかすると大分落胆というものが生じるのかもしれないな、そういうことなんですが、そういった誤解はないんだ、こういう理解でよろしいでしょうか。

みんなの党2014/05/09

第186回 衆議院 内閣委員会 第17号

○大熊委員 これ以上は御答弁は結構なんですが、普通、アメリカの方とか諸外国の方というのはそもそも区別をしていないのではないか、そういうふうに思うわけでございまして、誤解を与えた懸念というのはちょっと拭い切れないのかなというふうな意見を申し上げます。 続きまして、ある意味似たようなところなんですが、今度は、五月一日のウォールストリート・ジャーナルなどの報道で、石破幹事長がアメリカに行かれた際に、米国と韓国、アメリカと日本、米国とオーストラ…

みんなの党2014/05/09

第186回 衆議院 内閣委員会 第17号

○大熊委員 前段のところなんですが、そうすると、日米韓その他もおっしゃいましたかね、NATO型が理想なんだ、こういうような認識なんですか。

みんなの党2014/05/09

第186回 衆議院 内閣委員会 第17号

○大熊委員 確認なんですけれども、NATO型についてはどんなふうな、逆に理想じゃないという認識なんでしょうか。

みんなの党2014/05/09

第186回 衆議院 内閣委員会 第17号

○大熊委員 いや、私の想像では、安保法制懇というのは、そこまでのことが出てくるのではないから、要するに、同盟のあり方そのものまで書いて出てくるものなんですか。

みんなの党2014/05/09

第186回 衆議院 内閣委員会 第17号

○大熊委員 それは方法論からのアプローチであって、そもそも政府として同盟のあり方をどうするんだというのは、安保法制懇に全部丸投げで全部任せているわけじゃないんじゃないかと期待をするんですが、全部任せている、こういうことなんですか。

みんなの党2014/05/09

第186回 衆議院 内閣委員会 第17号

○大熊委員 相互に方法と絡み合っているということで理解をいたしますし、ちょっといろいろよくわからない途中過程なので、また改めてお伺いしたいと思います。 続いて、これもまたアナウンスメント関係なんですが、安倍総理が五月六日、NATOにおいて演説をされまして、その中で、例えば、現在の憲法解釈では、ミサイル防衛のため、日本近海の公海で警戒に当たっている米軍のイージス艦が攻撃を受けたとしても、自衛隊はこれを守ることはできません、単に見過ごすこと…

みんなの党2014/05/09

第186回 衆議院 内閣委員会 第17号

○大熊委員 そうですよね。昭和五十八年の三月の八日ですか、これは当時の谷川国務大臣の発言で、守れる、こういう予算委員会での答弁があるわけなんですね。 だから、最初に戻って、この安倍総理の発言、いかなるケースでも言えることじゃないんですよね、今御答弁なされたとおり。そうですよね。