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警察庁刑事局組織犯罪対策部長参議院衆議院
総発言数
146
直近の所属会派
直近の役職
警察庁刑事局組織犯罪対策部長
直近の発言日
2025/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会66 件・66%
  • 法務委員会9 件・9%
  • 外交防衛委員会7 件・7%
  • 財務金融委員会6 件・6%
  • 総務委員会6 件・6%
  • 政治改革に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

146 20 を表示
警察庁長官官房審議官2025/04/24

217衆議院 総務委員会 第13号

○大濱政府参考人 お答えいたします。 委員お尋ねの件につきましては、限られた数の選択肢を設定する中で判断されたものでございまして、実態調査の目的を達成する上で適切であったものと認識しております。

警察庁長官官房審議官2025/04/24

217衆議院 総務委員会 第13号

○大濱政府参考人 お答えいたします。 警察庁におきましては、お尋ねのような事実は把握しておりません。

警察庁長官官房審議官2025/04/24

217衆議院 総務委員会 第13号

○大濱政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの日本語で利用可能なオンラインカジノサイトであっても海外で運営されているサイトにつきましては、御指摘のとおり、我が国の法により取り締まることは困難でございます。 警察といたしましては、オンラインカジノで賭博を行うことは犯罪であることの周知徹底を行うとともに、国内にいる決済代行業者やアフィリエイター等については厳正に取り締まっていく考えでございます。また、日本語利用可能なオンラインカジノにつきま…

警察庁長官官房審議官2025/04/24

217衆議院 総務委員会 第13号

○大濱政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの児童ポルノのブロッキングにつきましては、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティー協会、いわゆるICSAが、ブロッキングのための児童ポルノ掲載アドレスリストを作成、管理しており、それに基づきまして、ICSAやプロバイダー事業者等によるブロッキングの取組が行われているものと承知しております。 警察庁といたしましても、都道府県警察による児童ポルノの削除要請に速やかに応じないサイト管理者等が…

警察庁長官官房審議官2025/04/24

217衆議院 総務委員会 第13号

○大濱政府参考人 お答えいたします。 風営適正化法におきましては、パチンコ営業者が現金等を賞品として提供することや、客に提供した賞品を買い取ることを禁止しております。 他方で、客がパチンコ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、パチンコ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあるとは承知しております。パチンコ営業者以外の第三者が賞品を買い取ることは直ちに風営適正化法違反となるものではございませんが、営業者と実質的に同一…

警察庁長官官房審議官2025/04/23

217衆議院 法務委員会 第12号

○大濱政府参考人 お答えいたします。 個別具体的な捜査に関するお尋ねでございますので、お答えを差し控えたいと存じます。

警察庁長官官房審議官2025/04/17

217参議院 環境委員会 第6号

○政府参考人(大濱健志君) お答えいたします。 令和六年中、熊等が出現したため、警察官職務執行法第四条第一項の規定に基づき警察官がハンターに命じて駆除した事例を確認いたしましたところ、一一〇番通報などにより警察が熊等の出現を認知してから駆除までに、おおむね二時間から三時間程度を要していたところでございます。

警察庁長官官房審議官2025/04/17

217参議院 環境委員会 第6号

○政府参考人(大濱健志君) お答えいたします。 警察官職務執行法第四条第一項におきましては、警察官は、人の生命又は身体に危険を及ぼすなどの危険な事態がある場合であって、特に急を要する場合においては、その場に居合わせた者等に対し、危害防止のため通常必要と認められる措置を命ずることができることとされているところでございます。 委員お示しの写真のみでは警察官職務執行法第四条第一項の規定に該当する場面か否かを申し上げることは困難でございますが、…

警察庁長官官房審議官2025/04/14

217参議院 決算委員会 第3号

○政府参考人(大濱健志君) お答えいたします。 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 委員御指摘のとおり、昨今、太陽光発電施設からの銅線ケーブル窃盗を始めとする金属盗が増加しているところ、この種事案の多くは不法滞在外国人グループらによって広域的、組織的に敢行されており、また、一部の悪質な買取り業者の存在がこれを助長しているなど、治安上の大きな課題となっているものと認識しております。 このような情勢に鑑みまして、御指摘のとおり、一定の金属く…

警察庁長官官房審議官2025/04/08

217衆議院 環境委員会 第5号

○大濱政府参考人 お答えいたします。 警察では、市街地に熊等が出現した場合、これまでも、速やかに市町村や関係機関等と連携し、地域住民等の安全確保のための避難誘導や交通規制、警戒活動に当たっており、安全な場所への避難等が円滑に行われるよう、市町村等との合同訓練を行うなどしてきたところでございます。 鳥獣保護管理法改正後も、当然のことでございますが、これらの警察の対応に変わりはなく、引き続き、市町村を始めとした関係機関やハンターと連携協力い…

警察庁長官官房審議官2025/04/08

217衆議院 環境委員会 第5号

○大濱政府参考人 お答えいたします。 委員お尋ねの件につきましては、令和三年六月十八日に発生した、札幌市内の陸上自衛隊の敷地を含む区域に熊が出現し、四人が負傷した事案であると承知しております。 本事案におきましては、人の生命や身体に危険を及ぼすおそれがあり、特に急を要する状況であったことから、対応に当たっていた北海道警察の警察官が、警察官職務執行法第四条第一項の規定に基づき、ハンターに対して猟銃を使用して熊を駆除するよう命じ、猟銃による…

警察庁長官官房審議官2025/04/08

217衆議院 環境委員会 第5号

○大濱政府参考人 お答えいたします。 委員お尋ねの場合に銃刀法違反になるか否かにつきましては、個別具体の事実関係に即して判断されるべきものでございますが、その上で、一般論として申し上げますと、銃刀法における銃砲等の発射の禁止の規定は、法令に基づき、職務のため銃砲等を所持する者がその職務を遂行するに当たって当該銃砲等を発射する場合には適用されないということとされております。

警察庁長官官房審議官2025/04/08

217衆議院 環境委員会 第5号

○大濱政府参考人 お答えいたします。 警察官職務執行法第四条第一項においては、警察官は、人の生命若しくは身体に危険を及ぼすなどの危険な事態がある場合であって、特に急を要する場合においては、その場に居合わせた者等に対し、危害防止のため通常必要と認められる措置を命ずることができることとされております。 熊等が出現し、今申し上げた警察官職務執行法第四条第一項の要件に該当する場合には、警察官は、その場に居合わせたハンターに対し、猟銃等を使用して…

警察庁長官官房審議官2025/04/04

217参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(大濱健志君) お答えいたします。 委員御指摘のいわゆる闇バイトによる犯罪の中には、オンラインカジノを原因とする債務を負った者が関与した事例があるものと承知していますが、その件数などにつきまして、これを網羅的に把握はしておりません。

警察庁長官官房審議官2025/04/04

217参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(大濱健志君) お答えいたします。 オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博の検挙数につきましては、令和五年が十三件百七人、令和六年が六十二件二百七十九人を検挙し、このうち自宅のスマートフォンなどからアクセスして賭博を行ういわゆる無店舗型のものでは、令和五年が五件三十二人、令和六年が五十五件二百二十七人となっております。また、令和六年中でございますが、オンラインマージャンサイトを運営する者を賭博開張図利罪で検挙したと…

警察庁長官官房審議官2025/04/04

217参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(大濱健志君) お答えいたします。 委員お尋ねの事件につきましては、令和七年二月十二日、広島県警察、宮城県警察、岡山県警察合同捜査本部が、カード型USBを購入すれば、第三者にレンタルしてレンタル料収入を得た上、同収入から購入代金を上回る配当を支払う旨のうそを言い、現金約一億五千万円をだまし取ったとして、被疑者四名を詐欺罪で通常逮捕したものでございます。

警察庁長官官房審議官2025/04/04

217参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(大濱健志君) お答えいたします。 刑法第二百四十六条第一項は、人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処すると規定しているものと承知しております。

警察庁長官官房審議官2025/03/25

217衆議院 環境委員会 第4号

○大濱政府参考人 お答えいたします。 一般に、猟銃による発射行為を認知した場合には、事案によっては、警察におきまして、その適法性につきまして、ハンターの方々に対し事実確認を行うことはあるところでございます。 一方、改正後の鳥獣保護管理法の規定に基づき、猟銃の所持許可を受けたハンターが市町村長から委託を受け適正に緊急銃猟を行った場合には、銃刀法違反には問われず、警察が当該ハンターに対しまして取調べや調書の作成を行うことはないものと考えてお…

警察庁長官官房審議官2025/03/25

217参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(大濱健志君) お答えいたします。 令和六年中の訪問販売の検挙事件のうち、リフォーム契約を伴う点検商法の検挙事件数は六十六事件でございます。このうち、御指摘の匿名・流動型犯罪グループが関与する事件数につきましては十五事件でございます。

警察庁長官官房審議官2025/03/24

217参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(大濱健志君) お答えいたします。 オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博は、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれを行うことは犯罪であり、治安課題上重要な問題であると認識しております。 警察では、オンライン上で行われる賭博事犯につきまして、賭客のみならず、決済代行業者やアフィリエイター等、運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進しているところでございます。 その検挙状況につきま…