大濱健志
会議録に記録された「大濱健志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 146 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁刑事局組織犯罪対策部長
- 直近の発言日
- 2025/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会66 件・66%
- 法務委員会9 件・9%
- 外交防衛委員会7 件・7%
- 財務金融委員会6 件・6%
- 総務委員会6 件・6%
- 政治改革に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 法務委員会 第17号
○大濱政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの件につきましては、警視庁が、大久保公園を中心とした環境浄化総合対策の一環といたしまして、売春目的による客待ちに対する集中的な取締りを実施し、令和六年十月から同年十一月末までに五十人を売春防止法第五条第三号違反で逮捕したとの報告を受けているところでございます。
第217回 衆議院 法務委員会 第17号
○大濱政府参考人 お答えいたします。 ある行為が刑罰法令に触れるか否かにつきましては、証拠関係全てを総合的に判断し、個別に判断すべきものでございますので、御質問の件については、お答えは差し控えさせていただきます。
第217回 衆議院 法務委員会 第17号
○大濱政府参考人 繰り返しになりますが、先ほどの答弁のとおりでございます。
第217回 衆議院 法務委員会 第17号
○大濱政府参考人 お答えいたします。 警察庁においての把握でございますが、令和六年中の警察における売春防止法第五条違反の検挙件数は二百三十七件でございます。
第217回 衆議院 法務委員会 第17号
○大濱政府参考人 お答えいたします。 売春防止法第五条第三号を適用する際には、同法第二条で規定されている対償を受けること又は対償を受ける約束があることが必要でございます。 その上で、実際の捜査手法につきましては、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（大濱健志君） お答えいたします。 令和五年中の山岳遭難救助の現状につきましては、発生件数が三千百二十六件、遭難者数が三千五百六十八人となり、いずれも統計の残る昭和三十六年以降最多となっております。都道府県別で最も多いのが長野県で三百二件、次いで東京都二百十四件、北海道二百十二件となり、目的別では、登山が約七七％と最も多く、次いで山菜、キノコ取りが約九％となっております。また、態様別に見ますと、道迷いが約三四％と最も多く、次…
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（大濱健志君） お答えいたします。 警察庁では、警察庁ウェブサイトにおきまして、知識、体力、経験に見合った無理のない登山計画、万全な装備品の準備、登山計画書、登山届の提出、地図やコンパスを活用した道迷いの防止などについて広報、啓発しております。 また、都道府県警察では、管内の山岳遭難の発生状況を踏まえまして、登山届の提出や登山届アプリの活用、十分な事前準備につきまして都道府県警察のウェブサイトやＳＮＳ等を活用した呼びかけを行…
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（大濱健志君） お答えいたします。 警察における遭難救助においては要救助者への費用請求は行っておりません。これは警察法二条に基づいて警察が行う活動であるからでございます。
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（大濱健志君） お答えいたします。 お尋ねのように、一部の県におきまして遭難救助費用の有償化を検討している旨の報道があることは承知しております。 警察では、山岳遭難に、遭難した者などから救助の要請を受けた場合、警察法第二条第一項の規定に基づきまして、警察の責務、つまり個人の生命、身体及び財産の保護という警察の責務を果たすため、公務として救助活動を行っております。そのため、救助活動に要した費用を遭難者等に求めることはなじまない…
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（大濱健志君） お答えいたします。 登山計画書、登山届の義務化や閉山中における登山規制につきましては、例えば群馬県では群馬県谷川岳遭難防止条例が施行されているものと承知しております。 お尋ねの登山計画書、登山届の義務化や閉山中における富士山の登山規制については、富士山や各山域登山道を管理する関係機関、団体において検討していただくべきものであると考えております。 なお、警察といたしましては、山岳遭難の救助活動を行うに当たりまし…
第217回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（大濱健志君） お答えいたします。 御指摘の子供の性被害防止セミナーにつきましては、国内外の関係機関、団体もお招きいたしまして、子供の性被害防止対策に関する理解と連携の促進を目的として毎年開催しているものでございます。本年二月に開催した同セミナーでは、ＡＩなど技術の進展も踏まえ子供を性被害から守る取組についての情報交換がなされたものでございます。 また、警察では、過去には、ＡＩ技術を悪用しアダルトビデオの出演者の顔部分を女性…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○大濱政府参考人 お答えいたします。 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律におきましては、二十歳未満の者による飲酒を禁止している趣旨でございますが、健康被害防止と非行防止であることから、飲酒をした二十歳未満の者本人に対しては補導が妥当とされているところでございます。 一方、二十歳未満の者の飲酒防止を担保するため、二十歳未満の者自身が飲酒することを知りながら酒類を販売した業者に対する罰則が設けられているものと認識しております。 御質問の…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（大濱健志君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、性犯罪は被害者の心身に極めて重い被害を与える重大な犯罪であると認識しております。沖縄県警察におきましては、今後、在沖縄米軍向けに犯罪抑止に係る講話の実施を計画しているものと承知しております。同講話をより効果的なものとするため、委員御指摘のとおり、米軍関係者による性犯罪の実態や改正後の不同意性交等罪などの規定の内容を分かりやすく説明する方向で、現在、沖縄県警察において必要…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○大濱政府参考人 お答えいたします。 警察におきましては、個別の事案ごとに法と証拠に基づきまして所要の捜査を行う中で、口座情報を含め、必要な情報の把握に努めているところでございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○大濱政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの事件は、日本国内におきまして、被疑者らが海外のオンラインカジノサイトで利用できる決済システムを開発、運用し、賭客らが携帯電話機等のインターネット通信機能を有する端末からオンラインカジノにアクセスして賭博をした際、これを幇助したものとして、令和五年九月までに、警視庁等において、被疑者七人を常習賭博幇助で検挙し、賭客ら二十一人を単純賭博罪で検挙したものでございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○大濱政府参考人 お答えいたします。 通告がございません。また、捜査の中身にわたる部分でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第15号
○大濱政府参考人 お答えいたします。 インターネット上の誹謗中傷等で自殺した方に限った数につきましては把握していないところでございますが、自殺の原因、動機の一つがＳＮＳ、インターネット上のトラブルである方につきましては、統計を取り始めた令和四年から令和六年までの過去三年間で百一名でございます。この数値は、御指摘のインターネット上の誹謗中傷などで自殺した方の数も含まれているものと認識しております。
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第14号
○大濱政府参考人 お答えいたします。 警察で把握しているものといたしましては、令和二年から令和六年までの過去五年間で、ストーカー事案の検挙状況として、殺人罪を適用したものは四件、被害者の数、亡くなられた方の数は四名でございます。 また、令和二年から令和六年までの過去五年間でストーカー被害によって自殺された方、またインターネット上の誹謗中傷等で自殺された方の数につきましては把握はございません。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○大濱政府参考人 お答えいたします。 オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博は、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれを行うことは犯罪であり、治安課題上重要な問題であると認識しております。 その検挙状況でございますが、令和五年には十三件、百七人、令和六年には六十二件、二百七十九人を検挙し、このうち、自宅のスマートフォンなどからアクセスして賭博を行う、いわゆる無店舗型のものは、令和五年では五件、三十二人…
第217回 衆議院 総務委員会 第13号
○大濱政府参考人 お答えいたします。 令和六年度警察庁委託調査として実施したオンラインカジノの実態把握のための調査研究の調査項目は、警察庁が示した仕様書を基に委託業者において設定されたものでございまして、お尋ねの回答の選択肢については検討されなかったところでございます。