大津留温
会議録に記録された「大津留温」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,536 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1969/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会51 件・51%
- 決算委員会36 件・36%
- 内閣委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 建設委員会 第26号
○大津留政府委員 新聞に出ております都有地を占拠して建築したということでございますが、これは建築の内容が無届けその他の違法であるわけですが、それよりも、都有地、つまり、建築する何らの権限のない土地に建築をしたというところが、より一そう大きな問題であろうと思います。したがいまして、都は、建築の取り締まりというよりは、むしろ、自分の所有、管理する土地を無断で占拠されたという、所有権に基づく、管理権に基づく排除ということをなされるのが本筋でご…
第61回 衆議院 建設委員会 第26号
○大津留政府委員 建築確認という手続をとらずに建築したというような建築基準法の違反もございますが、それよりも、先ほど申しましたように、都有地に、そこに建築するという正当な権限なく建築したということのほうが、より重要な問題でございます。したがいまして、都といたしましては、自分の所有権に基づく排除ということでそれぞれ手続を進め、これは裁判所に排除の請求の訴えをいたしまして、第一審では都が勝っております。相手が控訴しているという段階で、私は、…
第61回 衆議院 建設委員会 第26号
○大津留政府委員 建築監視員が現場で工事中に停止を命じまして、それに違反して工事を続行するという場合には罰則の適用がございますので、告発して、六カ月以下の懲役等の処罰をする、それから一面、違法な状況にある建築物に対しましては、代執行によって強制的に取りこわす、こういう方法が講ぜられておりますから、それらの方法を積極的に講ずることによって是正措置をはかってまいる、こういう考え方でございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第26号
○大津留政府委員 この立て札は、刑法でいう公文書とみなされますので、これをかってにこわしたり燃したりというようなことでございますと、公文書殴棄罪ということで刑法上の処罰をされる、たしか七年以下の懲役というようなことでございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第26号
○大津留政府委員 罰則は、現行法で六カ月以下の懲役、十万円以下の罰金ということになっております。今回加えられましたのは、新たに設けます建築監視員の命令に違反した場合には、ただいま申しました六カ月以下の懲役、十万円以下の罰金に処せられる、こういうことが加わったわけでございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第26号
○大津留政府委員 刑法の二百五十八条に公文書毀棄の罪がございます。「公務所ノ用ニ供スル文書ヲ毀棄シタル者ハ三月以上七年以下ノ懲役ニ処ス」。そこで、先ほど申しました現場に立てます立て札も、この公文書と入なされますので、この適用を受けることに相なるわけでございます。この罪の現に適用された実態は、ちょっと私のところではただいまわかりません。後ほど法務省に聞きましてお返事いたします。
第61回 衆議院 建設委員会 第26号
○大津留政府委員 法案を立案の段階で法務省の刑事局とも打ち合わせをいたしまして、現場に立て札をして公告する、そのものは公文書とみなされるということで意見の統一が見られております。
第61回 衆議院 建設委員会 第26号
○大津留政府委員 もちろん、刑法の罰則の決定は裁判所で行なわれます。従来の判例等を見ますと、たとえば汽車の行き先を表示したプレート、これなども公文書とみなされて、裁判所でそういう判決がございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第26号
○大津留政府委員 先ほどの大臣の答弁にもありましたように、設計いたしました建築士に対する監督の根拠規定は、建築士法にございます。また、これを請け負って工事を施工いたしました建設業者につきましては、同様に建設業法にございます。この売買を扱った宅建業者につきましては、宅建業法にそれぞれそういう監督処分の規定がございまして、それらの法律の所管は建設大臣でございますので、それぞれの法律を適正に運用いたしまして監督処分の厳正を期したい、こういう考…
第61回 衆議院 建設委員会 第26号
○大津留政府委員 建設業者に対しまして、都市計画法並びに建築基準法違反で告発をいたして、四十三年には一回代執行も行なった、こういうふうに報告を聞いております。
第61回 衆議院 建設委員会 第26号
○大津留政府委員 ちょっとそこまでは調べておりませんので、至急調べまして後ほど御報告いたします。
第61回 衆議院 建設委員会 第26号
○大津留政府委員 さっそくに詳細調べますが、昨日東京都の局長も申しておりましたように、周辺地の緑地地域を解除いたしまして指定がえをいたしました機会に、積極的に取り締まり体制を整えていくということを申しておりました。御指摘の江戸川区の緑地地域を主とする公園予定地に建てました違反建築につきましては、これはきわめて悪質なものでございますので、直ちにその二十数人の業者を告発して裁判にゆだねているような状況でございます。 その営業に対します行政監…
第61回 衆議院 建設委員会 第26号
○大津留政府委員 先生御指摘のように、建蔽率違反というものを、そういう敷地を二重に使うということによって行なう、そういう手口で行なうということが非常に実例が多く見られます。これに対する対策でございますが、建築主事が確認申請書を審査いたします場合に、その敷地の形状と住宅の配置等をよく見まして、それに何らかそういったインチキが隠されていないかというようなことをよく審査する、また、今回設けます建築監視員が建築現場に行きまして、建築の確認をとっ…
第61回 衆議院 建設委員会 第26号
○大津留政府委員 二十五万以上の都市は全国で三十五ございます。このうち、現行法ですでに特定行政庁になっているものが二十一ございます。したがいまして、改正法に基づきまして特定行政庁になることを義務づけられる市が十四ということに相なります。それから、二十五万未満の市で現行法に基づき知事と協議して特定行政庁になっている市の数が二十一ございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第26号
○大津留政府委員 建築基準行政をなるべく住民の身近な段階で行なわせることが適当であろう、こういう考えから、二十五万未満の市でありましても、建築基準行政を行なう意思があり、かつその能力があると認められるものにつきましては、知事と協議いたしまして、なるたけ特定行政庁にしようという考えでおります。そういう考えのもとに、今後五年計画くらいで、人口十五万以上の市はなるたけ任意に特定行政庁として建築基準行政の全部を行なうように指導いたしたい、また、…
第61回 衆議院 建設委員会 第26号
○大津留政府委員 現在建築基準行政に携わっております職員の数でございますが、御指摘のように、建築主事が約七百名、これを補佐する職員約二千三百名を加えまして、合計約三千名の職員でこの事務に従事しております。今後特定行政庁の数がふえます関係で、現在よりも取り締まり等もまた一そう強化徹底させなければなりません関係でこの人員の増強が必要となってまいります。私どもの目標といたしましては、今後三年ないし五年計画でこの建築基準行政に携わる職員の数を全…
第61回 衆議院 建設委員会 第26号
○大津留政府委員 建築の確認と申しましても、普通の住宅から、そこの霞が関ビルのような大建築までございます。保安、安全上特に注意して見なければならないホテル、旅館、劇場といったようないわゆる特殊建築物につきましては、相当念入りにこれを審査する必要がございます。そういうわけでございますが、平均いたしまして現在一人当たり千三百件程度を受け持っておるわけでございます。当面はこれを一人当たり千件程度にいたしたい、さらに行く行くはこれを七百件、五百…
第61回 衆議院 建設委員会 第26号
○大津留政府委員 現在全国の建築主事の処遇の実態を調べております。その調査に基づきまして、御指摘のように、その職務権限にふさわしい処遇がなされるように改善をはかってまいりたい、こういう考えでございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第26号
○大津留政府委員 現在私どものほうで承知しておりますのは、建築主事に任命いたす際に、これを役付職員と同じ扱いで俸給表の面でも処遇する、こういうふうにしているようでございますが、なお詳細に全国の実態を調べるために現在全国的な調査をしておる段階でございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第26号
○大津留政府委員 昭和四十二年度の調査でございますが、建築確認の申請がなされたのが全部で九十万件でございますが、この中で、違反として摘発いたしました件数が三万八千二百九十六件でございます。その内訳を見ますと、建築確認を経ずに建築に取りかかったといういわゆる無届け建築が二万九千七百八十二で、最も多うございます。それに次いで、建蔽率違反が七千五百五十五、それから、接道義務と申しまして、建築する場合には道路にその敷地が接していなければならない…