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外務大臣官房長衆議院参議院
総発言数
1,861
直近の所属会派
直近の役職
外務大臣官房長
直近の発言日
1973/07/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会60 件・60%
  • 外務委員会30 件・30%
  • 予算委員会10 件・10%

※ 全 1,861 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,861 20 を表示
外務省アメリカ局長1973/07/12

71参議院 内閣委員会 第20号

○政府委員(大河原良雄君) 一番最後に米中接近のことを御指摘でございましたが、確かに七二年の外交教書が発表されました前の年の夏、一昨年の七月、いわゆるニクソンショックというものを日本は経験いたしております。さらに一カ月置きました七一年の八月には、ニクソンの新経済政策の発表ということによりまして第二のニクソンショックというものを日本は経験したというふうに国内的にとられております。二つのニクソンショックによりまして、一昨年におきまして日米関…

外務省アメリカ局長1973/07/12

71参議院 内閣委員会 第20号

○政府委員(大河原良雄君) 日米それぞれの立場において、お互いの関係はきわめて重要なものであるという認識はございますし、またそれぞれの政策においてその点があらゆる機会に確認をする、再確認をされてきておるわけでございますが、現実の問題といたしまして、いわゆるコミュニケーションギャップという問題がございます。で、これだけ情報がお互いにつながっておりながら、なおかつ十分なコミュニケーシヨンが行なわれない側面がままあるということがコミュユニケー…

外務省アメリカ局長1973/07/12

71参議院 内閣委員会 第20号

○政府委員(大河原良雄君) 先ほど御答弁申し上げましたように、ニクソンショックというものが日本に非常に大きな波紋を投げかけたということは、これは事実でございます。

外務省アメリカ局長1973/07/12

71参議院 内閣委員会 第20号

○政府委員(大河原良雄君) したがいまして、そういう意味におきまして、米側の——日本側から見ますと、米国が必ずしも日本の考えを十分に理解しないで無用の刺激を与えるという側面があるという批判が国内的にあることも事実でございますし、それに対するまた米側の言いわけ、釈明また反省、いろんなものが米側にあることもまた確かでございまして、ただいまの御指摘の点はそういうことを含めての表現というふうにおとりいただければよろしいのじゃなかろうかと考えます…

外務省アメリカ局長1973/07/12

71参議院 内閣委員会 第20号

○政府委員(大河原良雄君) 御指摘の点は、さらに七三年の教書にまた関連するところで、あるいはまた七三年の教書のことを後ほど御言及になるのかと思いますので、あるいはその御質問を伺ってからのほうがよろしいかという感じもいたしますが、七三年の教書、もしこの次に……。

外務省アメリカ局長1973/07/12

71参議院 内閣委員会 第20号

○政府委員(大河原良雄君) ですから、それにおそらくつながってくる問題ではなかろうかというふうに私推察申し上げますけれども。

外務省アメリカ局長1973/07/12

71参議院 内閣委員会 第20号

○政府委員(大河原良雄君) 日米間はパートナーであるということが前々から言われてきております。それで、一九六〇年代の初め以来、そのパートナーについて、イコールパートナーという表現が使われたこともございますし、責任のあるパートナーという表現が使われたこともございます。したがいまして、パートナーということばについていろんな形容詞をつけながら日米関係を規定しようという試みがこの十数年来行なわれてきておりますけれども、戦後の日米関係をかえりみま…

外務省アメリカ局長1973/07/12

71参議院 内閣委員会 第20号

○政府委員(大河原良雄君) 外交教書に即して御答弁申し上げますと、いま申し上げましたように、経済的に非常に大きな国力をつけた日本が、米側の目から見て必ずしも十分それにふさわしい行動をしてくれるとは思えない側面があると、具体的に申しますと、たとえば自由化の問題にしましても、今日の日本の経済力をもってすれば、従来のような非常に弱小経済国であった時代とは異なる対外通商政策というものが当然あってしかるべきであり、自由化の問題についてもそういう側…

外務省アメリカ局長1973/07/12

71参議院 内閣委員会 第20号

○政府委員(大河原良雄君) この一両年来貿易の不均衡という問題をめぐりまして、日米間で大きな意見の対立、考え方の対立、また政策の対立というものが見られてきているわけでございます。そういう意味におきまして、この日米間の経済問題について若干の摩擦が見られたということは事実でございますが、ことしになりましてからは、貿易の不均衡という面におきましては、具体的に貿易の不均衡が是正の方向に動いておりまして、統計の上でもその点が明確になってきておりま…

外務省アメリカ局長1973/07/12

71参議院 内閣委員会 第20号

○政府委員(大河原良雄君) 先ほど御指摘ございました安保条約第二条に関連する教書の議論の前段のほうには、日米共通の課題ということで、経済問題をるる振り返りつつ事実をもとに議論が述べられております。その観点におきまして、やはり経済的な紛争というものを解決するためのステーツマンシップというものに対する呼びかけがあるわけでございまして、ここの重点はむしろ経済関係を高い立場から解決するための強力な努力をやっていきたい、またそれを求めたいと、こう…

外務省アメリカ局長1973/07/12

71参議院 内閣委員会 第20号

○政府委員(大河原良雄君) そのくだりの原文を見てみますと、日米安保条約の二条を援用しつつ、「政治的な意志をもち、意識的に努力して行かない限り、われわれの経済的いさかいはわれわれの盟邦関係の結びつき自体を断ち切ることになりかねない。」と、こういう表現でございまして、この表現自体は、われわれの目から見ましてもかなりきびしいものであるということは言えると存じますが、ただ、ここで米側が日本側にメッセージとして伝えたがっております点は、政治的な…

外務省アメリカ局長1973/07/12

71参議院 内閣委員会 第20号

○政府委員(大河原良雄君) 先ほど来御議論いただいておりますように、アメリカの目から見て、日本が文字どおりのジュニアパートナーであるという関係におきましては、アメリカの日本に対する見方というものもかなりのゆとりのある見方ということがあり得たと思います。しかしながら、アメリカの目から見ますと、日本は非常に経済力をつけた経済大国であるわけでございまして、アメリカの目から見ましても、今日、ジュニアパートナーではなくして、文字どおりの友邦国とし…

外務省アメリカ局長1973/07/12

71参議院 内閣委員会 第20号

○政府委員(大河原良雄君) 軍事的判断は後ほど防衛庁からまた追加的にやっていただいたほうがよろしいかと存じますが、アメリカ政府といたしましては、前々からミクロネシアの将来の政治的地位ということにつきまして現地と交渉を重ねてきております。その交渉の責任者でありますウイリアムズ大使という人が五月の末にサイパンでテニアン島の軍事利用に関する説明をしたというのがただいま御指摘の点のニュースだと存じますが、ミクロネシア各地に島嶼が点在いたしており…

外務省アメリカ局長1973/07/11

71衆議院 内閣委員会 第40号

○大河原(良)政府委員 まだけっこうでございます。

外務省アメリカ局長1973/07/11

71衆議院 内閣委員会 第40号

○大河原(良)政府委員 地位協定第何条という具体的な規定ではございませんで、地位協定の運用に関しまして日米合同委員会はあらゆる事項に関して協議をすることができる、また協議をする機関になるということになっておりまして、この航空管制並びに航空機の運航に関する事項につきまして、合同委員会の合意は昭和二十七年にできておりますけれども、これは一般国際法に基づきまして航空機の事故調査の分担をきめたもの、こういうふうに確認しておるわけでございます。

外務省アメリカ局長1973/07/11

71衆議院 内閣委員会 第40号

○大河原(良)政府委員 地位協定六条という御指摘がございましたけれども、六条の規定に基づく航空管制に関する整合、調整ということはもちろん行なわれているわけでございまして、昭和二十七年の合意は、航空交通管制に関しまする合意と航空機の事故調査に関する合意と、それから捜査救難に関する合意と、これが三つ含まれてございます。したがいまして、事故の調査という問題につきましては、当然、航空管制が関与する面があり得るわけでございまして、そういう意味から…

外務省アメリカ局長1973/07/11

71衆議院 内閣委員会 第40号

○大河原(良)政府委員 二十七年にできました航空交通管制に関します合意、並びにただいま御指摘の航空機の事故調査等に関する日米合同委員会の合意の概要につきましては、国会に御提出申し上げておりますので、航空機の事故調査に関する当該合意の要旨につきまして提出いたすようにいたします。 それから、事故の共同調査委員会のやり方ということの御質問がございましたけれども、これは事故が生じました際に設置されるという共同調査を行なう機関でございまして、今日…

外務省アメリカ局長1973/07/11

71衆議院 内閣委員会 第40号

○大河原(良)政府委員 航空事故調査に関する合意の中で「在日米軍の航空機及び日本政府が航空機事故の責任を負う航空機を含む航空機の事故に対しては航空機事故共同調査委員会がこれを調査する」、こういうことになっておりまして、一方その前に米軍が責任を負うべき事故、日本側が責任を負うべき事故ということについての合意ができておりまして、いずれかの一方が責任を負うことになりますが、「いずれか一方による航空機事故の調査中に他方の施設及び人員が事故に関与…

外務省アメリカ局長1973/07/11

71衆議院 内閣委員会 第40号

○大河原(良)政府委員 事故共同調査委員会につきましては、日米同数の委員を出すということがきまっておりますけれども、何名という数は具体的にはきまっておりません。

外務省アメリカ局長1973/07/11

71衆議院 内閣委員会 第40号

○大河原(良)政府委員 合同委員会合意の内容につきましては、米側とのかねてからの約束によりまして、これをそのまま公表することを控えさしていただくということにいたしておりますので、ただいま御指摘のございました六項目を全部ここで読み上げる、あるいは国会のほうへ御提出するということにつきましては控えさしていただきたいと存じます。 それから、ただいま御指摘のございました数の点につきましては、日米同数ということはきまっておりますが、全体として十名…