大河原良雄

第71回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第11号

○大河原（良）政府委員昨年の九月の十四日に、沖繩にあります米国陸軍工兵隊事務所から屋良沖繩県知事に対しまして、四条三項に関連する申請を受け付けますという旨の書簡が出てまいりまして、その日にそれに関する新聞発表が行なわれております。四十七年、つまり昨年の十一月の十七日に、沖繩県当局から沖繩の米陸軍工兵隊事務所に対しまして、先ほど申し上げました申請が出されまして、米側の審査が始められている、こういう状況でございます。

第71回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第11号

○大河原（良）政府委員先ほど御答弁申し上げましたように、継続すべき案件によりまして、陸軍の工兵隊事務所が処理すべきもの、それから土地並びに漁業権に関連いたしまして、先ほど御答弁申し上げました土地請求権審問委員会が処理すべきものと、いろいろ分かれております。したがいまして、こういうものを含めまして、合衆国の機関というふうに考えておるというふうにおとりいただきたいと存じます。

第71回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第11号

○大河原（良）政府委員第四条に関します合意議事録に、先ほど御答弁申し上げました請求権の処理の態様が規定されてございます。現在これ以上に特別の規定、手続があるわけではございませんで、日本側といたしましては、旧土地裁判所の後任機関の発足が非常におくれているということに対しまして、かねて米側に対しまして非常に遺憾であり、早急にこの機関の発足を促したいということを言ってまいりまして、ようやく五月にこの後任機関が発足した、こういう状況でございま…

第71回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第11号

○大河原（良）政府委員請求権の処理にあたりましては、これは県民の方々にきわめて直接的に関係のある重要な問題であるということで、この請求権の対象となるべき沖繩の県民の方々の実際上の便宜に対して十分配慮する必要がある、そういう基本的な考え方のもとで日米間で協議をいたしまして、復帰前に行なわれておりました請求権の処理手続を、できる限りそのまま踏襲するということが最も実際的でありまた便宜に沿うものである、こういう趣旨で話し合いまして、先ほど申…

第71回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第11号

○大河原（良）政府委員返還協定四条に基づきまして、請求権の処理に関する原則的な合意はできているわけでございますが、これがなるべく迅速に、かつ系統的に処理されることが望ましい、こういう考え方のもとに、県民と申しますか、現実に請求問題に直接の関係を持つ方々が遺漏なく手続を進めることができるということを本旨といたしまして、手続についての周知徹底をはかり、また関係の方々から、それぞれ申請が漏れることなく期間内に提出されることをはかってまいった…

第71回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第11号

○大河原（良）政府委員請求権の処理の原則につきましては、返還協定の四条で日米間の合意が行なわれているところでございます。したがいまして、この原則合意に基づきまして、具体的な手続が進められる、直接請求に関係のおありの方々が遺漏なく手続が進められるということがまず必要であります。そのために、昨年の九月に現地工兵隊事務所から県当局に対しまして申請の提出方の要請があり、これをもとに、県当局から関係の方々に周知され、それに基づいて申請書が出て今…

第71回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第11号

○大河原（良）政府委員返還協定第四条に掲げられております請求権の処理の問題につきまして、アメリカとの関係に属する問題につきましては、外務省が米側と直接の折衝を行なってまいっております。ただ、現地の関係におきましては、実際問題として現地施設局がその面の仕事を担当していただいておる、こういうような状況でございます。

第71回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第11号

○大河原（良）政府委員先ほど私の御答弁がちょっと正確を欠いておりましたので、あらためて答弁させていただきたいと思いますが、米側と交渉を要しまする問題につきましては、外務省が担当いたしております。米側と直接の交渉ではございませんけれども、かねて沖繩返還交渉当時から問題になっておりまして、返還協定に基づく請求権の対象にならない問題については施設庁その他で御担当いただいている、こういうことでございます。

第71回衆議院内閣委員会第41号

○大河原（良）政府委員一昨日横路委員から御質問ございました、昭和二十七年の日米合同委員会におきまして合意を見た航空機事故の場合の共同調査の問題に関しましては、御要望に従いまして資料を提出いたしました。ただいま御審議をいただいております国内法に基づく航空機の事故調査と、この合同委員会に基づく日米共同調査委員会との関係でございますが、一般的に申しまして、外国軍隊の駐留に伴います地位協定等特別のとりきめがございまして、それに基づく明確な規…

第71回衆議院内閣委員会第41号

○大河原（良）政府委員地位協定に基づきまして制定されております航空法の特例法に基づきまして、航空法七十六条は在日米軍に対しては適用を除外されております。

第71回衆議院内閣委員会第41号

○大河原（良）政府委員昭和二十七年六月の日米合同委員会におきまして合意されました航空事故に関する手続、これの要旨を委員会のほうに提出いたしました。

第71回衆議院内閣委員会第41号

○大河原（良）政府委員先般も御説明申し上げましたけれども、合同委員会の合意の中身につきましては、かねてよりの米側との合意に基づきまして、全文を公にするということは差し控えるということにいたしてまいりました。今回、横路委員からの御要請がございまして、これをもとに米側に対しまして了承取りつけの折衝をいたしまして、米側の了承のもとにお手元の要旨を国会に提出するという手続をとったわけでございます。

第71回衆議院内閣委員会第41号

○大河原（良）政府委員お手元に原文をお持ちだというふうに伺いましたけれども、委員会のほうに提出いたしておりますのは要旨でございまして、全文そのものではないことは確かでございます。

第71回参議院内閣委員会第20号

○政府委員（大河原良雄君）ニクソン大統領の外交教書にお触れになりまして、いわゆるニクソンドクトリンということについて御質問でございましたが、確かに一九六九年にいわゆるニクソンドクトリンというかっこうで宣明されましたニクソン大統領の基本的な考え方は変わっておりません。しかも、アメリカ政府といたしましては、あらゆる機会に、日本との関係が、アメリカにとってアジアにおける最大の友邦として、最も大事なものであるということも、外交教書その他、いろ…

第71回参議院内閣委員会第20号

○政府委員（大河原良雄君）沖繩返還問題にあたりまして米側の考慮した点がいろいろあると存じます。もちろん、軍事的な側面だけから見ました場合には、沖繩の施政権を引き続き米側が行使して米側が自由に沖繩を自分の施政権下にある場所として使うということが望ましいという考え方も当然あり得たと思います。しかしながら、ただいま御指摘のとおり、大統領といたしましては、日米関係の重要性、そういう高い観点に立ちまして沖繩問題全般を考えた場合に、やはり日本国民…

第71回参議院内閣委員会第20号

○政府委員（大河原良雄君）アメリカは、日本に対しまして、アジアにおける友邦国という立場におきましていろんな期待を当然持っております。しかしながら、日本の置かれた特殊な事情については米側として十分承知しているわけでございまして、たとえば軍事面において日本がアジアにおいて役割りを果たすことがとうていできない事情ということについても十分承知いたしております。したがいまして、いま御指摘のございました点は、アメリカとしては日米友好関係というもの…

第71回参議院内閣委員会第20号

○政府委員（大河原良雄君）アメリカ政府といたしましては、日本が憲法九条という嵩高な規定を持っておって、その憲法九条のもとに防衛問題についての基本的な立場を維持しているという事情については十分承知いたしております。

第71回参議院内閣委員会第20号

○政府委員（大河原良雄君）七一年という具体的な年をとってみました場合に、いわゆる日米繊維交渉あるいは日米繊維戦争と言われましたような状況が見られたことも事実でございます。したがいまして、当時、経済分野におきまする日米間の一種の摩擦というものが見られまして、それがアメリカの対日感情の上に微妙な影を投げかけておったということも事実でございます。このような日米関係というものを背景といたしまして、七一年の外交教書にもそのような感じが顔を出して…

第71回参議院内閣委員会第20号

○政府委員（大河原良雄君）日米関係というものは多岐にわたるものでございまして、経済面だけが日米間のすべての問題であるということは言いかねるかと思います。したがいまして、日米間の問題を考えます場合に、政治の側面、経済の側面、文化の側面、いろいろあると存じまするけれども、七一年の時点におきましては、繊維問題にからみまして、経済問題が比較的大きな日米間の摩擦の種であったということは事実として申し上げられると存じます。