大河原良雄
会議録に記録された「大河原良雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,861 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1973/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会60 件・60%
- 外務委員会30 件・30%
- 予算委員会10 件・10%
※ 全 1,861 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 内閣委員会 第34号
○大河原（良）政府委員 第九条であります。それから第十三条の規定によりまして課税からも免除されている、こういうかっこうになります。一般の外国人でございますと、日本国におきまして滞在中の所得に関して、日本国の法令に従う課税が行なわれるわけでございますけれども、第十三条の規定によりまして、その面での免除が規定されているわけであります。
第71回 衆議院 内閣委員会 第34号
○大河原（良）政府委員 十一条の規定は、関税並びに税関検査の免除の規定でございまして、合衆国軍隊の構成員、軍属並びにその家族は関税並びに税関検査の免除を受ける。ただし物の輸入に関しましては、たとえば十一条の三項に規定がございますように、引っ越し荷物でありますとか、身の回り品でありますとか、あるいは必要とします自動車の輸入並びにその部品の輸入、こういうものに限って免税が認められている、こういうかっこうになっております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第34号
○大河原（良）政府委員 十一条三項（ａ）、（ｂ）、（ｃ）ということによりまして、こういうものにつきましては関税その他の課徴金を免除される、こういうかっこうになります。
第71回 衆議院 内閣委員会 第34号
○大河原（良）政府委員 そのとおりであります。
第71回 衆議院 内閣委員会 第34号
○大河原（良）政府委員 十一条三項（ａ）と（ｂ）と（ｃ）におきまして、関税免除を受けますのは、家族が日本に引っ越しをしてまいりまして……。
第71回 衆議院 内閣委員会 第34号
○大河原（良）政府委員 それ以外のもの、たとえば日本に居住しております家族が米本国から引っ越し荷物以外のもの、あるいは身の回り品、そういうもの以外のものを大量に日本に輸入してくるというようなことがかりにあるとしますれば、これは課税の免除の対象にはなり得ないものであります。
第71回 衆議院 内閣委員会 第34号
○大河原（良）政府委員 （ａ）と（ｂ）と（ｃ）以外のものということでございますが、その点につきましては、具体的なことは関税当局と御相談いたしまして、具体的ケースを調べてみたいと思います。
第71回 衆議院 内閣委員会 第34号
○大河原（良）政府委員 これ以外のものについて具体的にどういう事例が従来あったかなかったか、そこらにつきましては、関税当局に相談いたしまして調べさせていただきたいと思います。
第71回 衆議院 内閣委員会 第34号
○大河原（良）政府委員 ですから、在日米軍の家族が日本で居住いたします際に、まず引っ越し荷物、身の回り品等を持って日本へ参ります。その上で、日本に居住しております際に必要とする通常日用の所要品につきましては、無税で輸入を認めなければならぬ。それ以外のものにつきましては、この規定に従いまして課税をされることになっておりますが、それじゃ具体的なものにつきましてはという御質問につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、関税当局に実情を調…
第71回 衆議院 内閣委員会 第34号
○大河原（良）政府委員 ミッドウェーの家族約千世帯が横須賀並びにその周辺に居住をしたいということを米側から言ってまいりました際に、米側が言ってまいりましたのは、このかなりの部分は米軍の施設、区域内に居住できるし、また施設、区域内に居住できない者につきましては、横須賀並びにその周辺の地域で民家を米軍が私契約で借り上げた上で居住をさせたい、こういうことを言ってきております。 なお、先ほど横須賀におりまする軍艦の名前をと、こういう御質問でござ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第34号
○大河原（良）政府委員 具体的な数についてはまだ承知いたしておりません。 それから家族の居住につきましては、六月の末ごろまでに数世帯、七月以降逐次入ってくる、こういうことを言ってきておりますけれども、その具体的な数についてはまだはっきりしたことがわかっておりません。
第71回 衆議院 内閣委員会 第34号
○大河原（良）政府委員 地位協定の規定によりますと、すなわち第十三条の二項の規定によりますと、国及び地方公共団体に対して納税の義務を負わない、こういう問題が、まさに葉山町で四百家族というふうにいわれる米国軍人並びにこの家族の世帯についてあり得るわけでございまして、この問題につきましては、ただいま山中長官から御答弁ございましたように、外務省といたしましても、在日母米軍家族のことにからむ問題でございまするから、防衛庁、自治省その他関係の当局…
第71回 衆議院 内閣委員会 第34号
○大河原（良）政府委員 地位協定二十四条第一項に米側が経費を負担すべきもの、第二項に日本側が経費を負担すべきものということが規定されてございまして、リロケーションにつきましては、政府が累次国会で御答弁申し上げておりますように、地位協定二十四条二項に基づきまして、代替施設の提供を日本側の費用の負担において行なうものである、こういうことを申しておるわけであります。
第71回 衆議院 内閣委員会 第34号
○大河原（良）政府委員 特定の場所に提供しておりました施設、区域を、別の場所に日本側の要請に基づいて移設する、その場合の代替の提供をリロケーションと称している、こういうことになります。
第71回 衆議院 内閣委員会 第34号
○大河原（良）政府委員 いまお読みになりました二十四条一項の次の第二項には、「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権」、カッコいたしまして定義がございますが、「をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し」、すなわち合衆国に経費的な負担をかけないで提供するということでございまして、いわゆるリロケーションの場合にはまさに、合衆国に経費の負担をかけないで日本側が移転先の施設、区域を代替施設として提供する、…
第71回 衆議院 内閣委員会 第34号
○大河原（良）政府委員 地位協定二十四条は経費の分担に関する規定でございます。（山田（太）委員「金です、金の分担です」と呼ぶ）したがいましてリロケーションという形で新たな代替施設の提供は、二条一項（ａ）によりまして、日本側が米側に対しまして施設、区域を提供することに相当するわけであります。地位協定のどこにも、確かに代替あるいはリロケーションということばは出てないことは、御指摘のとおりでございますが、リロケーションというふうに称せられてお…
第71回 衆議院 内閣委員会 第34号
○大河原（良）政府委員 地位協定二条の二項には、施設、区域についての取りきめの再検討をうたっておりますけれども、そのあとに、「施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる」というふうに、新たな施設、区域の提供についても規定いたしておりますし、さらに、その次の第三項には……（山田（太）委員「それは返してもらうことです」と呼ぶ）必要でなくなったときには返すということが規定されているわけでござ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第34号
○大河原（良）政府委員 地位協定二条一項（ａ）によりまして施設、区域の提供をいたすわけでありまするけれども、一たん提供いたした施設、区域につきましても、日米双方は絶えずこれを再検討するということが二条二項できめられているわけでございます。しかもその結果、日本国に返還される場合もあり、また新たに施設及び区域を提供することを合意することができる、こういう規定があるわけでございまして、一たん提供した施設を未来永劫変えないなんということにはなら…
第71回 衆議院 内閣委員会 第34号
○大河原（良）政府委員 代替施設の提供について御疑念がございますが、地位協定の規定に基づきまして、政府としては従来代替施設の提供を行なってきております。これは地位協定二条一項（ａ）、二条二項、この規定によりまして何ら規定に反するものではないというふうに考えておりますし、なるほど代替ということばそのものは地位協定の中にございませんけれども、内容的には、あるいはその態様は地位協定二条の規定に合致するものであり、またその経費の負担につきまして…
第71回 衆議院 内閣委員会 第33号
○大河原（良）政府委員 安保条約第二条に「自由な諸制度を強化する」という趣旨のことが規定されてございますが、この点につきましては、昨日も御答弁申し上げましたように、自由と民主主義ということでございますが、この安保条約そのものは、憲法の規定に基づきまして、国会の御承認を得まして日米間で正式に成立した条約でございます。したがいまして、わが国といたしましては、憲法に規定されております自由、主権在民、この考え方は当然貫かれていなければいけないだ…