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外務大臣官房長衆議院参議院
総発言数
1,861
直近の所属会派
直近の役職
外務大臣官房長
直近の発言日
1974/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会60 件・60%
  • 外務委員会30 件・30%
  • 予算委員会10 件・10%

※ 全 1,861 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,861 20 を表示
外務省アメリカ局長1974/02/19

72参議院 外務委員会 第3号

○政府委員(大河原良雄君) ワシントン・ポストの報道そのものについて、私直接まだ目を触れておりません。

外務省アメリカ局長1974/02/15

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○大河原(良)政府委員 沖繩の施設、区域の整理統合の問題につきまして、ただいま総務長官御答弁ありましたとおりでございますが、御要求ございました今回発表になりました沖繩の施設、区域の返還されるもの、今後話し合っていかれるもの、その他につきましては、資料を整えまして早急に提出するようにいたします。また返還交渉の途次て日本側が要求したもののリストを提出しろ、こういう御注文でございますが、この点につきましては今後の交渉もございますので、控えさせ…

外務省アメリカ局長1974/02/15

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○大河原(良)政府委員 一月三十日に開催されました第十五回日米安全保障協議委員会におきまして、沖繩にあります米軍施設、区域の整理統合に関しまして合意を見ましたものが、移設を要せず返還される施設、区域といたしまして、全部返還七件、一部返還十三件でございます。また、第二のカテゴリーといたしまして、移設措置とその実施にかかわる合意の成立後返還される施設、区域ということにつきまして、全部返還の合意を見ましたものが十二件、一部返還につきまして合意…

外務省アメリカ局長1974/02/15

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○大河原(良)政府委員 先ほどの御答弁が簡単に過ぎまして、おしかりいただきまして、恐縮に存じます。 沖繩の施設、区域の整理統合につきましては、昨年の一月の第十四回日米安全保障協議委員会におきまして、沖繩を中心とします施設、区域の整理統合の計画が合意を見たわけでございますが、日本側といたしましては、その後も沖繩の施設、区域の整理統合につきまして鋭意これの交渉に当たってまいりました。その間、昨年の四月に日米安保運用協議会の第一回の会合を開き…

外務省アメリカ局長1974/02/06

72衆議院 予算委員会 第13号

○大河原(良)政府委員 沖繩返還交渉当時以来、沖繩にありますアメリカのいわゆる特殊部隊というものにつきまして、国会等でいろいろ御議論ございました。当時、特殊部隊の一つとしていわれましたのがグリーンベレーというものでございますが、私、そのレッドベレーというもの承知いたしておりません。 ただ、当時いわれました特殊部隊は、いずれも陸軍管下のものでございまして、ただいまのベーシック・ドクトリンの御指摘のものは空軍であるというふうに承知しておりま…

外務省アメリカ局長1973/12/20

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○大河原(良)政府委員 沖繩の米軍施設、区域の整理統合の問題につきましては、ことしの一月の第十四回安保協議委員会におきまして、那覇市内からの施設の撤去、縮小ということを重点としての計画が発表されたわけでございますが、その後も政府といたしましては、沖繩の施設、区域の整理統合について積極的に取り組むという基本的な方針のもとに、米側との折衝を続けてきているわけでございます。 ことしの四月に第一回の会合が開かれました安保運用協議会は、今日までに…

外務省アメリカ局長1973/12/20

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○大河原(良)政府委員 この問題に取り組むにあたりましての基本的な考え方は、現地の方々の強い要望、また沖繩県の経済開発の推進、民生の安定、こういうことを踏まえまして、でき得る限り現地の実情に即した整理統合計画を固めたい、こういうことでございます。 一月の安保運用協議会で発表されました沖繩の整理統合計画をごらんいただくとわかりますように、主として那覇からの施設、区域の整理、撤去ということに重点が置かれておったわけでございますが、目下私ども…

外務省アメリカ局長1973/12/20

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○大河原(良)政府委員 まず牧港の住宅地区の問題でございますが、一月二十三日の合意によりますと、二百戸が嘉手納に移設される、こういうことであるわけでございまして、残り約千戸の問題が残っているわけでございます。牧港住宅地区につきましては、沖繩返還交渉の際に、代替施設完成による返還の問題は今後の検討の特定の主題とされるということが基本的に合意されているわけでございまして、二百戸を移しましたあとの千戸の問題につきましては、かねてから話し合いの…

外務省アメリカ局長1973/12/20

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○大河原(良)政府委員 普天間の地元の方々が、P3が普天間の飛行場を使って離着陸訓練をやっておるということで騒いでいるというお話を伺いまして、私どもさっそく事実関係につきまして米側に照会し、調べてみたわけでございます。米側が調査の結果私どもに言ってまいりましたのは、P3一機が普天間の上空を飛行した事実はある、しかし離着陸の訓練をやった事実はないし、着陸をしたという事実もない、こういうふうな回答に接しているわけでございます。

外務省アメリカ局長1973/12/20

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○大河原(良)政府委員 米側に照会しまして得られた回答であります。

外務省アメリカ局長1973/12/20

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○大河原(良)政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、P3が普天間の飛行場を使ったかどうかということにつきましては、事実関係を米側に照会しましたところ、米側としては着陸の事実なしということを回答してきているわけでございまして、私どもとしましてはほかに確認の手段を持ちませんし、米側のその回答によって御答弁申し上げているわけであります。 それから、P3は那覇から嘉手納に移駐させるということにつきまして、ことしの一月二十三日に安保協議委員…

外務省アメリカ局長1973/12/20

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○大河原(良)政府委員 事実関係については、ただいま施設庁のほうから御答弁があったとおりでございますが、この関係につきまして、私どもとしましては、米側が三条による施設区域の管理の一つの態様として、福利厚生のための施設を委託契約によって運営しておったというふうに承知しております。 ただしかし、こういう形で問題が起きたということについては非常に遺憾なことでありますので、十三日に開かれました合同委員会の席上で、日本側から米側に対しまして、今回…

外務省アメリカ局長1973/12/20

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○大河原(良)政府委員 一番最後に御質問になりました第七艦隊の行動範囲からまず御答弁いたしたいと思います。第七艦隊の行動範囲は、米側の公表されました資料によりますと、西はインド洋のペルシヤ湾口、東経六十二度というふうになっております。 そこで、前のほうに事前協議との関連におきまして極東の範囲と米軍の行動の範囲ということについての御質問がございました。極東の範囲につきましては、昭和三十五年の安保国会当時以来政府の統一見解があるわけでござい…

外務省アメリカ局長1973/12/20

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○大河原(良)政府委員 昭和三十五年に政府が出しております極東の範囲に関する統一見解の中にもこのような表現がございます。「米国がこれに対処するため執ることのある行動の範囲は、その攻撃又は脅威の性質いかんにかかるのであって必ずしも前記の区域に局限されるわけではない。」、「前記の区域」と申しますのは、いわゆる極東の範囲、こういうことであるわけでございます。

外務省アメリカ局長1973/12/20

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○大河原(良)政府委員 事前協議につきましては、昭和三十五年以来政府が御答弁申し上げておりますように、協議を発議いたしますのは米側であります。したがいまして、事前協議という協議をしてまいりますのは米側が行なうことでございますが、これも政府が当時から一貫して御説明いたしておりますように、第四条に随時協議という規定がございます。したがいまして、日本側といたしましては、昭和三十五年以来、長い国会での審議、討議、そういう歴史を踏まえまして、米側…

外務省アメリカ局長1973/12/20

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○大河原(良)政府委員 事前協議は平時においては行なわれないという御趣旨の御発言でございますが、私が内閣委員会におきまして先般御答弁申し上げましたのは、重要な配置の変更ということで事前協議の主題となるべき海軍の一機動部隊程度以上の兵力が日本に配置されることがあるか、こういう御質問に対しまして、平常の状態におきましては、そういうことはまず考えられないと思います。こういう趣旨の御答弁をしたわけでございまして、平常の事態において事前協議制度と…

外務省アメリカ局長1973/12/20

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○大河原(良)政府委員 安保条約におきまして米側が日本と事前協議の義務を負っておりますのは、重要な装備の変更、重要な配置の変更並びに戦闘作戦行動のために発進するための日本の施設、区域の使用、この三つであるわけでございまして、その意味で、先ほど外務大臣から御答弁ありましたように、十月二十五日の警戒体制の発動自体は安保条約による事前協議の義務の対象となるものではないわけでございます。しかしながら、米側から通報がございましたのは翌十月二十六日…

外務省アメリカ局長1973/12/20

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○大河原(良)政府委員 安保条約第六条によって提供されております施設区域の使用目的は、日本を含む極東の平和と安全であるわけでございまして、米軍の行動が全体としてその施設、区域の使用目的に合致する限りにおきまして、日本政府としてはこの米軍の行動に対しまして特にとやかく言うということはないわけであります。

外務省アメリカ局長1973/12/20

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○大河原(良)政府委員 最初に、ことしの一月二十三日の日米安保協議委員会においての日米間の合意について、具体的に当該個所の御発言があったわけでございますが、その件につきましてはその後日米間に具体的な作業についての話し合いがずっと進められてきておりまして、引き続いてそれの具体化のための話し合いが持たれております。それとはまた別に、この春以来、主として沖繩の基地の整理統合に重点を置きまして日米間で整理統合のための新しい計画をまとめ上げるとい…

外務省アメリカ局長1973/12/20

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○大河原(良)政府委員 P3の那覇空港からの移転につきましては、P3の移転先であります嘉手納の飛行場に格納庫その他の受け入れ施設を整備する必要がまずあるわけでございまして、それの作業が動きませんとP3が事実上移れません。P3が移れないということは、那覇の海軍・空軍補助施設の移転もはかどらない、こういう状況でございますので、日本側といたしましては、嘉手納への受け入れ施設の整備ということにまず焦点を合わして米側と具体的な作業計画を詰めてまい…