大沢博 の国会発言

第217回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（大沢博君）お答えいたします。交付税率の引上げでございますけれども、令和七年度の概算要求でも事項要求をいたしました。結果として、国も厳しい財政状況であることや、令和七年度は臨時財政対策債をゼロとした上で必要な交付税総額を確保できたということにより、引上げは行わないことといたしました。今後については、国、地方共に厳しい財政状況であることから、交付税率の引上げは容易ではありませんけれども、地方の財源不足の状況を見極めつつ、…

第217回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（大沢博君）お答えいたします。今回の与党修正案における所得税の基礎控除の特例創設に伴う交付税原資の減については、地方交付税総額への影響が生じないよう、交付税特別会計借入金の償還額を減額することにより対応することとされております。政府予算案等の修正案が成立した場合には、償還額の減額により追加的な利子負担が生じることとなりますので、この利子負担相当分については、将来において交付税総額に国から加算を行う方向で検討しておりまし…

第217回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（大沢博君）下水道事業につきましては、一般的には、投資的経費はほとんどは国庫補助事業として国が補助している、国交省の方で補助をされていると思います。その裏負担、いわゆる地方負担については、全額を下水道事業債という形で地方債を発行いたしまして、これは団体によって違いますけれども、元利償還金を交付税措置をするという仕組みがございます。

第217回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（大沢博君）それが投資的経費と観念される場合には充当することは可能でございます。

第217回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（大沢博君）一般的には、投資的経費、つまり耐用年数が延びるような改築等の場合には下水道事業債を充当するという仕組みがございますけれども、通常の維持管理に該当するような修繕という場合には、これは一般的には経常的経費という形で、料金収入等で回収をしていただくというのが基本になると考えております。

第217回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（大沢博君）八潮市のような流域下水道の改築事業につきましては、国庫補助の裏の地方負担につきまして、一〇〇％充当率で下水道事業債を発行することが可能でございます。また、その元利償還金については、おおむね七〇％の交付税措置があるというふうに認識しております。

総務省自治財政局長2025/03/17

第217回参議院予算委員会第8号

○政府参考人（大沢博君）お答えいたします。今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じております。そのため、新潟県内の十四市町を含みます百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が除排雪等を迅速に行えるよう支援を行ってきたところでございます。総務省といたしましては、除排雪経費の実態を丁寧に捉まえて、自治体の財政運営に支障が生じないよう、特別交付税の三月交付において適切に対応してまいりたいと考えております…

総務省自治財政局長2025/03/13

第217回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（大沢博君）御指摘ありましたように、不採算、特殊医療などといった地域に必要な医療を提供するなど、公立病院と同等の医療機能を提供していると考えられます公的病院等の運営経費に対しまして自治体が助成をする場合、その経費に対しまして公立病院に準じた特別交付税措置を講じているところでございます。また、令和六年度補正予算におきましては、厚生労働省所管でございますが、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージと…

総務省自治財政局長2025/03/13

第217回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（大沢博君）御指摘ございましたように、下水道事業における費用負担の考え方は、雨水公費、汚水私費を原則としておりますけれども、生活環境の改善や公共用水域の水質保全など、下水道の公共的役割に鑑みまして、汚水に係る費用の一部について公費負担とすることとし、地方財政措置を講じております。具体的には、分流式下水道に要する経費につきましては、平成十八年度から公費負担を位置付けまして、処理区域内人口密度に応じた交付税措置を講じるなど、…

第217回衆議院総務委員会第7号

○大沢政府参考人地方交付税の算定につきましては、平成二十八年度以降、委員御指摘のいわゆるトップランナー方式を導入しております。これは、多くの自治体において民間委託等に取り組んでいる業務については、その経費水準を単位費用の積算基礎としているものであります。この方式の導入に当たりましては、小規模団体において民間委託等が進んでいない業務については、小規模団体の経費水準が下がらないように算定をしています。また、多くの団体が民間委託等を導入…

第217回衆議院総務委員会第7号

○大沢政府参考人上下水道事業につきましては、事業に従事する職員数が減少傾向にある中で、技術職員を含めた業務執行体制を確保しつつ、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的に課題となっていると考えております。このため、総務省としては、中長期的な経営の基本計画であります経営戦略を適切に策定、改定するよう助言してまいりました。この経営戦略の策定に際しては、計画的に組織、人材の強化を図りつつ業務効率化にも取り組むこ…

第217回衆議院総務委員会第7号

○大沢政府参考人緊急自然災害防止対策事業債が活用可能な漁港防災に係る事業でございますが、漁港施設におけます、事業費が五億円以下の新設事業、事業費が五千万円未満の改良事業、浸水被害を生じさせるおそれがある場合のしゅんせつ事業など国庫補助要件を満たさない事業を対象としております。具体的には、漁港の護岸や防波堤の改良工事、港内の堆積土砂の撤去などに活用された事例があると承知をしております。

第217回衆議院総務委員会第7号

○大沢政府参考人お答えいたします。緊急自然災害防止対策事業債につきましては、近年、災害が激甚化、頻発化する中、地方団体が地方単独事業として河川や漁港などの防災インフラを緊急的に整備できますよう、地方債充当率一〇〇％、元利償還金に対する交付税措置率七〇％と特例的に手厚い地方財政措置を講じているものです。このように、本事業債は、緊急的に実施をするものであること、特例的な地方財政措置を講じているものであることを踏まえまして、令和七年度ま…

第217回衆議院総務委員会第7号

○大沢政府参考人お答えいたします。総務省では、公立病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、必要な地方財政措置を講じております。公立病院の新設、建て替えなどに対します地方交付税措置の対象となります建築単価の上限につきましては、最近の資材価格の高騰などによる建設事業費の上昇の実勢を踏まえまして、一平方メートル当たり五十二万円から五十九万円に引き上げまして、令和六年度の病院事業債から適用…

第217回衆議院総務委員会第7号

○大沢政府参考人お答えいたします。公立病院の交付税措置の建築単価に上限を設けましたのは、従前、公立病院の建築単価が高過ぎるのではないかというような御批判が非常に強まったことから、公立病院の経営をしっかりさせるという観点で、公的病院、すなわち、国立病院機構でありますとか日赤、済生会などの、その時点での建築単価をベースに上限単価を設けるということにしたものでございます。今申し上げました五十九万円というのは、近年のそういった公的病院の建…

第217回衆議院総務委員会第6号

○大沢政府参考人お答えいたします。交付税特別会計借入金は、地方の財源不足を補填するために交付税特別会計において借入れを行ってきたものでありまして、平成十八年度まで行われておりました。現在は、財源不足の補填のための借入金の増額は行っておりません。交付税特別会計借入金については償還計画に基づき償還を進めておりまして、令和七年度におきましては、既定の償還計画における償還額に、これまで償還を後年度に繰り延べてきたもののうち、令和六年度まで…

第217回衆議院総務委員会第6号

○大沢政府参考人お答えいたします。総務省が策定しております公立病院経営強化ガイドラインにおきましては、公立病院設置団体が経営強化プランを策定するに当たり、地域の実情を踏まえ、経営の強化に向けた最適な経営形態を検討するように求めております。具体的には、経営形態の見直しに係る選択肢として、地方独立行政法人化、地方公営企業法の全部適用、指定管理者制度の導入、事業形態の見直しというものを掲げまして、地域の実情を踏まえつつ十分な検討を行うべき…

第217回衆議院総務委員会第6号

○大沢政府参考人お答えいたします。長期的な影響ということでございます。今回、償還額を〇・二兆円減額しますが、なお二兆円の償還を追加で行うということでございますので、地方財政の健全化を損ねるものではないというのが一点であります。もう一点は、政府予算案の修正が成立をした場合に交付税特別会計借入金の償還額が減額になりますので、追加的な利子負担が生じることになりますが、利子負担相当額については、将来において交付税総額に国から加算を行う方向…

第217回衆議院総務委員会第6号

○大沢政府参考人検討というか、事実関係を政府側から御説明させていただきます。与党の修正案におきましては、令和七年度については国と同様に、一時的な財源ということで、交付税特別会計借入金の償還を減額することにより所要の財源を確保することとしていると承知しております。令和八年度以降については、別途財政金融委員会に提案されている所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案において、歳入歳出における措置を通じた今回の特例措置の財源の確保に…