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自由民主党運輸大臣衆議院参議院
総発言数
11,662
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
運輸大臣
直近の発言日
1967/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
  • 運輸委員会26 件・26%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%
  • 社会労働委員会1 件・1%

※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,662 20 を表示
自由民主党運輸大臣1967/05/23

55衆議院 内閣委員会 第10号

○大橋国務大臣 おそれ入りますが、末尾のところをちょっと……。

自由民主党運輸大臣1967/05/23

55衆議院 内閣委員会 第10号

○大橋国務大臣 航空界の再編成につきましては、御承知のとおり、昨年以来政府の方針がきまっておりまして、国際一社、国内二社という方針で進んでおるわけでございます。それにつきまして再検討というような必要は考えておりません。

自由民主党運輸大臣1967/05/23

55衆議院 内閣委員会 第10号

○大橋国務大臣 御承知のごとく、航空事業において最も必要なことは、安全の確保ということでございまして、この点について全日空が昨年二回にわたりまして、航空史上におきましても相当大きく取り扱われるべきような大事故を起こしましたということは、まことに残念しごくでございます。そこで運輸省といたしましては、監督官庁の立場から、二度とかような事故をあらしめてはならないという見地から、立ち入り検査を実行いたしたのでございまして、その目的は、航空の安全…

自由民主党運輸大臣1967/05/23

55衆議院 内閣委員会 第10号

○大橋国務大臣 航空事業は自由企業ではございません。これは、御承知のとおり、飛行場という政府の営造物を使用する特権を与えられ、その特権を基礎にして運送事業を営んでおるわけでございますから、これは自由企業にあらずして免許企業でございます。その免許企業に対しまして、政府といたしましては、営造物の管理という立場以上に、人命の確保という至上命令に基づいて厳格なる監督をいたしておるわけなのでございまして、人命確保のために必要があれば、その必要の限…

自由民主党運輸大臣1967/05/23

55衆議院 内閣委員会 第10号

○大橋国務大臣 その点は全く同感でありまして、重大なる関心を持ってはおりますが、商法の規定によりまして、民間会社で自由に選任すべき役員人事について、政府がみだりに介入することは適当でないと思います。

自由民主党運輸大臣1967/05/23

55衆議院 内閣委員会 第10号

○大橋国務大臣 実は私は、具体的に申し上げますと、全日空の経営については非常に心配をいたしておるのでございまして、昨年の事故の結果信用が低下しておる、そのために経営状態が悪化しておる、これをひとつ早く立ち直らせてりっぱな経営をさせたいという熱意を持っておるわけでございまして、そのために、私就任以来、大阪、九州、北海道などへ旅行するときは、いつでも率先してでき得る限り日航機よりは全日空機を選んで乗る。それも、パスも持ってまいりますけれども…

自由民主党運輸大臣1967/05/23

55衆議院 内閣委員会 第10号

○大橋国務大臣 運輸省としては、同じように感じておりまして、全日空の指導につきましては、きめこまかくしんぼう強く当たってまいりたいと思っておりす。航空界の再編成につきましては、昨年その計画を決定いたしました当時、大体合併等につきましても目標時期を定めておるわけでございます。いまのところ、その目標時期に比べまして別に再編成がおくれておるというようなことはございませんので、運輸省といたしましても、特にその問題についてあせっておるという事実は…

自由民主党運輸大臣1967/05/23

55衆議院 内閣委員会 第10号

○大橋国務大臣 航空業界が日進月歩という状況であることはお話しのとおりでございます。特にいま問題になっておりまするのは、ジャンボ丁一ツーあるいはSSTというような新鋭の航空機が、現実に世界の航空界にあらわれようということでございますが、特に、まず国際航空にこれは取り上げられるべき問題だと思います。政府といたしましては、日本航空を通じまして、世界の大勢におくれざるよう、これらの新鋭飛行機の活用にいまから準備させておるわけでございまして、そ…

自由民主党運輸大臣1967/05/23

55衆議院 内閣委員会 第10号

○大橋国務大臣 政府といたしましては、日本航空の必要な資金に対する政府の手当てとしては、まず第一に、いま申し上げましたように増資を考えておるわけでございます。この増資の計画は、今年度分二十六億円、これは政府出資分でございますが、これは毎年二割ずつ増加いたしまして、そうして五カ年間継続をしようということでございます。これに対応いたしまして、民間の増資もほぼそれに近いものが年々行なわれていくわけでございます。そのほかに、国内におきましては開…

自由民主党運輸大臣1967/05/23

55衆議院 内閣委員会 第10号

○大橋国務大臣 これは、当該会社において引き上げたいという場合には、必ず認める方針でおります。

自由民主党運輸大臣1967/05/23

55衆議院 内閣委員会 第10号

○大橋国務大臣 ただいま御承知のとおり航空機の生産は通産省の所管になっておりますし、航空機の運航についての管理監督は、運輸省の所管ということに相なっておるのでございます。この点は、自動車につきましても生産が通産省、監督が運輸省ということになっておるわけでございまして、必ずしも航空機にのみ特殊な形ではございません。いまの日本の行政機構といたしまして、これはやはり一つの在来の型であると思うのでございます。これを改めることがはたして適当かどう…

自由民主党運輸大臣1967/05/23

55衆議院 内閣委員会 第10号

○大橋国務大臣 いままで使った金は、どうもいたし方ございませんが、今後はお説のとおりにいたしたいと思います。

自由民主党運輸大臣1967/05/23

55衆議院 内閣委員会 第10号

○大橋国務大臣 いま局長から申し上げましたように、今年度の予算要求の際に、御趣旨のような考え方で要求を出したのでございますが、どうもわれわれの努力が足りませんで実現することはできませんでしたが、しかし、考え方は依然として正しいと思いますから、来年度においてはさらに重ねて努力をさしていただきたいと思っております。

自由民主党運輸大臣1967/05/23

55衆議院 内閣委員会 第10号

○大橋国務大臣 日本の航空業界の再編成につきまして、現在とっておりまする方針は、御承知のとおり国際一社、国内二社、すなわち国際的には日本航空という特殊会社一本で押し立てていこう。国内二社といたしましては、国内二社の一つの柱といたしまして日本航空の国内線に国内航空を合併させ、これを国内二社の一つにする。もう一つは、全日空に東亜航空及び長崎航空を合併させまして、これを一社にする。したがって、国内は二社にする、この方針で目下進んでおるわけでご…

自由民主党運輸大臣1967/05/23

55衆議院 内閣委員会 第10号

○大橋国務大臣 予定といたしましては、昭和四十六年の四月に、四千メートルの滑走路一本が供用開始に相なることになっております。

自由民主党運輸大臣1967/05/23

55衆議院 内閣委員会 第10号

○大橋国務大臣 お説のとおり四十六年四月以前において、すでにジャンボジェットが日本に飛来することは十分予想されるのでございまして、このためには現在の羽田空港の三千メートルの滑走路でこれを離着陸せしめるという計画でございます。ただし羽田の滑走路はいいといたしましても、現在スポットが不足いたしておりますので、このスポットを増設しなければならぬ問題があります。さらに羽田のターミナルの施設がジャンボジェットの大量の客を一時に受け入れるにはあまり…

自由民主党運輸大臣1967/05/23

55衆議院 内閣委員会 第10号

○大橋国務大臣 ただいま説明いたしましたとおり、技術的に見まして、十年間は完全にだいじょうぶだ、こう信じております。

自由民主党運輸大臣1967/05/23

55衆議院 内閣委員会 第10号

○大橋国務大臣 政府といたしましては、ただいま成田空港の期限どおりの完成ということを、ひたすら目途といたしておりまして、まだ第二空港について検討を加える段階にはなっておりません。

自由民主党運輸大臣1967/05/23

55衆議院 内閣委員会 第10号

○大橋国務大臣 お説のとおり、昨年相次ぐ事故が不幸にして起こりました。これは日本の所属の航港機ばかりでなく、外国の航空機もあったのでございます。外国の航空機の遭難に対しましても、やはり日本の航空路の管理なり、飛行場の管理なりということについて信用を落とした点もあろうかと存じます。これはまことに遺憾しごくのことでございます。日本の国際的な地位並びに日本の置かれている地球上の位置という点から考えまして、日本が航空事業に最も力を入れなければな…

自由民主党運輸大臣1967/05/23

55参議院 運輸委員会 第5号

○国務大臣(大橋武夫君) ただいま議題となりました日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 日本鉄道建設公団は、昭和三十九年三月に設立されて以来、鉄道新線の建設を推進することによりまして交通網の整備をはかり、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与することにつとめてまいりました。 御承知のとおり、鉄道新線の建設には、、巨額の資金を必要といたしますので、国及び日本国有鉄道からの資金のほか、民間資…