大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1967/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 ただいまの加藤委員の御説はとくと拝聴いたしました。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 お説のとおり、港則法は港及び港の外一万メートル以内の海面だけに適用されるのでございますから、それ以外の海面につきましては、小型船は拘束をされないことになります。そうした海面に小型船から排出される油が海岸の海水を汚染するであろうということは事実でございまして、またこれが一つの公害として取り上げる価値のある問題であるということも否定はいたしませんが、私どもは、さしあたりの規定といたしましては、現在海上に投棄される油の九〇％を…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 大体タンカーが油性の汚物を海上に投棄するおそれのある場合というものを考えて見ますると、これは貯油場からタンカーに油を積み込むとき、その際にタンカーの中を掃除いたしまして、そしてその悪水を排水するというように現在なっておるわけでございます。そこで、今度この法律と同時に予算措置を講じまして、コンビナートないしは石油精製場のあるような港におきましては、そういう小型船から吐き出しますところのそういう水を受け入れる施設を講ずること…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 加藤委員の御指摘になりましたのは、これは特殊の生成物だろうと思いますので、ただいまのところ、私ども運輸当局といたしましては、その方面の十分な知識を持ち合わせておりませんので、これ以上ただいまお答えができかねます。しかし、今後法律の実施に伴いまして、御指摘のような方面にも十分に調査をいたし、そうした公害を防ぐために必要あがれば将来立法上の措置をも考えてまいるようにいたしたいと存じますので、どうぞさよう御承知を願います。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 実は今月の初めに、先般の英仏海峡における経験に基づきまして、ロンドンにおきまして、国連の下部機構であります国際海事機構の理事会が招集されました。この会議の議題は、先般のような事故に対処する国際的な協力、またこれを防止する方法、こうしたことについての将来の損害の取り扱い、こういったことについて国際的取りきめをする必要があるのではなかろうか、こういうことがこの会議の議題でございました。その会議におきましては、特にまた必要な部…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 タンカーの大型化に伴いまして、その火災に対する配慮というものが大事になっておることはもとよりでございまして、私どもは何よりもまずタンカーの衝突事故による出火を防止したい、こういう考えで、特に東京湾内におきます航路の整備、航路標識の建設、あるいは航行の規制、こういった点を検討いたしまして、できれば明年度予算にも要求を実現するように努力をし、必要があれば来年の通常国会には法案の提出もいたしたい、こう思ってただいま勉強中でござ…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 お説のとおりに二十四年に協定ができておりまして、船舶につきましては、接岸またはドックに入っておりまする船の消火を含めて陸上施設の消防は陸上消防、それから海上にある船舶の消防は海上保安庁、こういうことに相なっておるわけでございます。この間において港務局が消火について責任を持っておるという問題もございまするが、港務局は御承知のとおり港湾管理官庁でございますので、いろいろ港湾施設を持っております。したがって、自己の保有する施設…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 ただいま申し上げましたるごとく、二十四年の協定ではまかなえないということは、大規模火災については痛感いたしておるのでございまして、これに対する対策を研究中でございますので、まだ研究の結論が出ておりません現段階におきまして、法律の改正が必要かどうかということについては、にわかにお答えをいたしかねますが、御趣旨のような点をも考慮に入れまして、今後ともすみやかに結論を得るように研究を進めさせていただきます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 ありがたく了承いたします。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 第十条はごらんいただくとおりでございまして、一般船舶につきましては総トン数五百トン未満のもの、それからタンカーにつきましては総トン数百五十トン未満のいわゆる小型船についてはこの法律による制限は適用しない、こういう意味でございまして、それ以上何も意味はございません。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 このトン数以上のものは当然適用になります。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 総トンで統一して規定をいたしてございまするので、個々の船舶につきまして総トン数を測定して適用するかいなかということの決定をいたすわけでございます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 そのとおりでございます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 第十条第二項に、「前二条の規定は、日本船舶以外の船舶には、適用しない。」、こういうことがございまするので、これによりまして適用を除外されますし、外国軍艦につきましては国内法が必ずしも適用されないという慣例もございまするので、これらのいろいろな理由によりまして、米国の軍艦には適用されないわけでございます。しかしながら、こういう法律ができました以上は、十分先方にも申し入れをいたしまして、これに協力してもらうように最善の努力を…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 御承知のとおり、この法律は一応の適用の範囲を定めてはおりますが、これの基本になるところの国際条約があるわけでございまして、この国際条約につきましては米国もそれを批准いたしておるわけでございますので、この法律の持っておる精神については、米国政府も十分協力する意思があるものと考えられますので、私ども、施行後の日本の海岸の海水汚染の問題につきましてはさように心配をいたしてはおりません。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 これは罰則規定がついておりますので、一般海上犯罪と同様に海上保安庁の船艇が監視をいたしますし、また、これを現認いたしました人たち、あるいは被害者等から告訴、告発等の措置が出ましたならば、これに基づいて刑事当局は捜査を開始してくれるものと思います。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 本法案におきまする船舶の定義中には、防衛庁のすべての艦船を包括いたしております。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 潜水艦といえども、やはり海上を航行する場合もございますので、含むわけでございます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 まだ省令の詳細まで検討いたしておりませんが、ただいままでに研究しておりまするところでは、政府所有であろうと民間所有であろうと、この油記録簿の目的は、本法案の実施並びに監督に資するためでございますから、同一様式によらしめる考えでございます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 大型船はほとんどやっておると思いますが、小型船舶につきましては、あるいはないものもあるかもしれません。特に船舶をたくさん持っております海上自衛隊等と、この法律の実施について打ち合わせましたところでは、設備の現在ないものについては、この法律が成立次第、自衛隊において必ず装置をつける、こういう話し合いに相なっております。