大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋委員 内容はよくわかったわけでございますが、例えば私の知り合いに三十歳前後の国鉄職員の方がいるのですけれども、希望退職の思いがあるのかどうかわかりませんが、今ある公的機関に受験をしております。一次試験、二次試験と受かって今度はいよいよ面接試験があって、それで終わるのだそうですけれども、一般的に、希望退職していくような人あるいは公的部門に行きたいと思っている人等が例えば労働省関係の職場に行きたいという場合、やはり試験等をやっての採用…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋委員 よくわかりました。とにかく六十一年度暮れまでにはぜひとも明確にどこの職場に行けるというふうに決定をしていただきたい、強く要望いたしておきます。 それから、民間部門なんですけれども、現在国鉄は派遣制度で、ある企業に国鉄職員の身分で三年をめどに就業させて、しかも賃金の約四割は国鉄の方が面倒見ているというふうに伺っているわけでございます。全体で一万人程度おいでのようでございますが、こういう再就職を促進している立場から見るならば、む…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋委員 当然両者間の合意がまず前提ですけれども、基本的に、帰ってこいというのではなくて、そういうところで働くことを希望すれば、どうぞと気持ちよく行けるような雰囲気をつくってもらうことを要望しておきます。 次に、春闘と内需拡大に関しまして若干お尋ねしたいと思うのでございますが、内需拡大経済への転換はまさに国民的要求であろうと私は思うのです。その内需拡大の柱は、積極的な賃金の引き上げあるいは労働時間の短縮、減税、生活基盤型社会資本形成等…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋委員 ちょうど林大臣お帰りになりましたのでよかったと思います。それで、大臣、内需拡大経済への転換は国民的課題になっておりますよ、その柱になるのは積極的な賃上げです、あるいは減税です、労働時間の短縮ですと、等々のことを今申し上げまして、大臣に成りかわって今政務次官にお答え願ったところでございますが、内需拡大政策は、一般的にはまず個人消費の拡大あるいは住宅投資、民間設備投資、公共投資、この四つに置かれていると思うのでございますけれども…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋委員 要するに、賃金は労使交渉で決まっていくものだという原則は十分承知しているわけでございますが、今まで、特にオイルショック後、労働運動といいますか、労使関係が非常に様子が変わってきているような気がしてならないのですね。どちらかといえば、労働組合の皆さんのお気持ちも、生産性、職場意識が高まりまして、何となく遠慮がちではないかなと思われるぐらいにおとなしい交渉がなされているように私は感ずるわけでございますが、実は政府の経済審議会の十…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋委員 建前論だけではなくて、私が今申し上げました労使間あるいは労働界の雰囲気を十分酌み取り、また日本経済の現在のあるべき姿の立場から、全体的な姿として行政指導をしていくべきだということを申し上げているわけでございますから、それも十分理解された上で手を打っていただきたいものだ、こういうわけです。 時間も迫ってきましたので、はしょって質問をいたしますけれども、今増加する女子パート労働に関してお尋ねしたいわけでございますが、パートと申し…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋委員 配偶者控除あるいは給与所得者控除関係では、現行の五十七万円を六十五万円にしなさい、八万円プラスしなさいということと、非課税限度を現行の九十万円から百二万円に引き上げなさい、そして内職者に対しましても必要経費の拡大などによりまして課税最低限をパート並みに引き上げるべきだということを主張し、野党の共同修正要求の中に盛り込んでいるわけでございますので、十分検討していただきたい。 また、パート労働者は健保あるいは年金、雇用保険等の社…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋委員 もう時間が残りわずかになりましたので、最後にまとめてお尋ねしたいと思いますが、ＭＥ機器導入による危険作業や重労働の機械化によりまして、労働災害に対するＭＥ機器の貢献、寄与といいますか、これは大きいと私は思うのでございますが、その半面、操作ミスや信号の微妙な乱れによる異常作動が発生したりして、いわゆるロボット災害が新しい課題として今話題になっているところでございます。 そこで、私は、労働者福祉の立場からディスプレー末端装置作業…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋委員 時間が過ぎたのですけれども、最後に一言。 六十年十二月二十日に指針が出されたというのですけれども、それが今の我が国の基本的な安全指針である、ＶＤＴに対する最終的な安全指針である、こう認識しておっていいですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋委員 終わります。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大橋委員 本日は、労働一般の質問の時間をちょうだいいたしまして、二、三お尋ねしたいと思いますが、まず初めに、今、社会で大きな話題になっておりますが、我が国の野球界に初めて労働組合が結成され、その会長さんにはジャイアンツの中畑選手さんがなられたようでございます。労働大臣もある球団の大変なファンらしいのですが、また野球適ということも聞いておりますけれども、所管大臣といたしましてこの野球界における労働組合の結成についてどのような感想をお持ち…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大橋委員 何かアメリカにももう既に球団の中に組合があると聞いたんですが、そういう点はもうお調べになっていますか。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大橋委員 いろいろお尋ねしたいので、次に移らしていただきます。 私の地元は北九州、あるいは筑豊という地域が含まれているのですけれども、その中には失業対策事業に就労しておられる労働者の方がかなり多数占めているわけです。 実は、御承知のとおりに、六十年十一月二十日付で失業対策制度調査研究報告というものが出されましたですね。その内容は私もつぶさに拝見さしていただきました。非常に幅広く関係者の御意見を聞かれ、またそれを参考にもし、かつ具体的、…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大橋委員 今の御答弁のとおりだったと私も記憶しております。基本的には終息の段階にある。しかし、直ちに終息させることには問題がありますぞ。したがって、暫定的に継続していくべきであるけれども、そのための条件はこれこれだ。そのときにもう一つ、引退する人々に対しては特別援助措置として異例の手当が支給されたと思うのですけれども、ちょっと確認しておきたいんですが、いかがですか。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大橋委員 そういうことで、労働省としても失業対策の就労者に対して、特に高齢者の引退への呼びかけを全力を挙げられたと記憶しております。また、その特例援助措置による百万円が用意されまして、そのときは国家財政はやっぱり非常に財政難であったわけでございますが、そういう中でも百万円が配慮されたということは、それなりに評価されていたんではないかな。このような異例な措置というものは恐らく将来にはないんじゃないかというようなお話もちらちら聞こえており…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大橋委員 確かにその支給される内容、考え方には変わりがあるように思いますけれども、こんな異例な措置はもう二度とないですよというような雰囲気で引退を募ったことを考えると、私は今回の措置をあわせて考える場合、何となく場当たり的な、いいかげんなことを言ったようなふうに思われるのではないか、政治家の一人としてその点は非常に気にとまるところであります。 それはここで幾ら言ってみても始まりませんので、では五十五年の実施で実際に高齢者の引退はどの程…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大橋委員 では、現在に話を戻しますが、失対就労者の実態といいますか、現在の平均年齢あるいは就労期間ですか、就労者の総数などはどうなっているのかお尋ねします。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大橋委員 私がいただいた資料の中では、就労総数、これは五十九年と思いますけれども、約六万五千だということでございますが、報告書を見ますと、五十七年以降も毎年三千人前後が減少していった。しかし、常用就労者となっていった方は年に三十人前後と極めて少数である、こういうことなどが失対事業の終息促進への理由に拍車をかけられたとも言えるわけでございますけれども、見方を変えるならば、就労者の皆様がいかに失対に依存し生計を立てているかということにも通…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大橋委員 今度の報告内容がもし実施されれば、失対事業はいわば六十五歳定年制になって、ただし五年の経過でそうしてまいりますよ。例えば六十一年は七十歳未満とし、それ以上は引退していただきます。毎年一歳ずつ下げていく。これを労働省としてもその方針で臨まれるというふうに理解してよろしいですか。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大橋委員 労働政策の観点からはやむを得ない措置、もう仕方ないと思うのです。しかし失対事業が果たしてきた役割と成果というものも大きなものでございました。特に先ほど言いました私の地元旧産炭地域あるいは地域改善対策対象地域となっている筑豊方面におきましては重要な働きを果たしてきたわけでございまして、言われるとおりに激変緩和をぜひともとっていただきたいと思うわけです。 そこで、引退の計画として、先ほどおっしゃったとおりにまいりますと、実際問題…