大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○大森委員 いま一つの焦点は、土地収用委員会の問題があります。一昨日もその審査が行われましたけれども、土地収用法四十七条二号では、収用委員会に申請した際の事業計画書と実際の計画が著しく異なるときは収用申請を却下できるとしているわけですね。ダムをめぐる漁業権の収用について審議する熊本県の収用委員会の塚本会長も、変更が軽微なのか著しいのかを収用委で判断し、著しいものであれば、申請を取り下げさせるか却下すると述べておられます。 もし申請が却下…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○大森委員 却下されることになれば、これは当然、白紙に戻る、あるいはそれに近い抜本的な再検討ということになると思うんですね。同時に、これほどの判決が出る中で、却下というような結論が出る前に、みずから取り下げるというぐらいのことをしてもいいじゃないですか。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○大森委員 農水省の動向その他、いろいろな条件がつくにしろ、今こうした判決も出た中で、当然これは変更はしなければいけない、今の現行計画を見直さざるを得ない。時期はいつかにしても、いずれにしても、いつかこれをやらなければいけない局面が必ず来ると思うんです。その際には、当然、法律に基づいて基本計画を変更することになるわけですね。当然、これも特定多目的ダム法で、変更の際には国土交通省に知事からの意見聴取が義務づけられているわけですね。 これは…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○大森委員 熊本県知事も既に記者会見等では、利水についてはダム以外も視野に入れてあらゆる角度から考えるということで、ダム以外の方法も検討することも示唆する発言をされているわけです。また、これから農水省がどういうことでいくかというお話がさんざんありましたが、農水省は、新たな利水計画策定のためには地元の調査をしなくてはならないわけですが、これについても熊本県知事は、調査については不参加だ、参加しないというようなことも表明されているわけです。…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○大森委員 トップ同士で住民を無視して決めるのは、私もそういうやり方には反対であります。 今お話があったように、断腸の思いで、それこそ七年間裁判を続けてきて、今回の判決でやっと農民の声が通ったという声などもあるわけであります。ですから、そういうことも含めて知事といずれの段階で必ずやらなくてはならないわけでありますけれども、真剣に意見交換を行う。そこですべてを決めるということではもちろんありませんから、そういう姿勢に立って、大臣が賢明な判…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○大森委員 全く区別することはできないと思います。やはり、事業計画全体の利水、治水、そういう目的を構成する重要な一環にかかわる今回の判決でありますから、これは当然、今後の動向について判断する材料にしなくてはならない、そういう判決であったということを申し上げて、質問を終わります。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 私ども、今回の海上衝突予防法改正案あるいは油濁損害賠償保障法の改正案、いずれも賛成の立場をとるものでありますけれども、きょうは、関連して、海難事故の問題で幾つか質問をさせていただきます。 これまでの質疑の中でもありましたように、過去三年ぐらいの全国の海難事故の状況を見ますと、漁船、プレジャーボートなどの件数が引き続きかなり高い。一方で、件数は低いけれども、タンカー、貨物船等の事故もこの二、三…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○大森委員 数千隻から二万数千隻の大変な通航状況でありますけれども、そういう通報する義務のある以外の船舶を含めると、これは海上保安庁の統計でも、大体一日平均、過去には九百隻以上というような年もあったようでありますけれども、最近は六百隻から八百隻近い船が、一日の間に、わずか七百メートルという狭い航路を通る大変危険な水域、航路となっているわけであります。しかも、通る船というのは、お話があったように、巨大船、三十万トンのタンカーあるいは天然ガ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○大森委員 私も先日、東京湾海上交通センター、今お話にもありましたが、東京マーチス、視察をしてまいりました。大変な御努力をされているということをよく実感してきたわけでございます。 また、一定の、今大臣からも答弁があったような対策がとられているわけなんですが、最近、私の方にＥメールをいただいた水先人の方が述べておられましたけれども、ともかく、事故の件数には上がらないけれども、ニアミスとか大変危険な思いを日常茶飯事のようにやっている、そのこ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○大森委員 事故等を考えて、安易な規制緩和はやはりやってはならないということを申し上げておきたいと思います。 二番目に、一九九七年、平成九年、ダイヤモンドグレース号、これは私も現地の調査に参りましたけれども、横浜本牧沖合で底触して破口し、原油が流れ出した事故であります。これも当初推定された流出原油よりかなり実際には少なかったわけでありますけれども、それでも、最大南北十五キロ、東西十八キロに流出した原油が拡散するという事故でありました。 …
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○大森委員 非常勤の比率が全体でも六六・七％ということになっているわけで、これをできるだけ改善すると同時に、法定職員、海洋国日本の国交省が、当の国交省が船舶の法定職員をきちんと満たしていないというのはやはり問題だと思いますので、この点だけでも少なくとも緊急に充足させるということをぜひお約束いただきたいと思います。 三つ目に、同じく東京湾口で起きた事件、なだしお号事件がございます。これは一九八八年、昭和六十三年、自衛隊の潜水艦と釣り船の衝…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○大森委員 通報が海上交通センターにもされるようになったということでありますけれども、では、自衛隊艦船の浦賀水道の通報は、この十年間、大体どういうような回数で行われてきたのでしょうか。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○大森委員 通報回数が、過去、この十年間では三千二百五十一回が最高で、減ってきてもまだ二千回の通報がされているということでありますが、あそこには、海上自衛隊の横須賀基地と同時に、米軍の横須賀基地もございます。米軍の艦船の東京湾海上交通センターへの通報の回数、自衛隊の方は、今減少して二千二十三回というお話がありました。米軍の艦船の通報は、この十年間の状況はどうでしょうか。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○大森委員 横須賀を母港にしている米艦船だけでも十一隻ある。しかも、母港にしている艦船以外も常時出入りしている。原子力潜水艦にしても、この間、恐らく、寄港日数でいえば数千日、寄港回数も数百回になっていると思いますが、自衛隊の艦船が二千回を超える通報なのに対して、米海軍については百回程度という数字ですね。どうして米軍の方がこのように少ないんですか。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○大森委員 海上交通安全法を遵守するというのは、海上交通安全法のどういう条項のどういう部分を遵守されているんでしょうか。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○大森委員 一定の船舶というのはどういう船舶ですか。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○大森委員 そうしますと、原子力潜水艦は二百メートルのこれに該当するんですか。浦賀水道を通過する際に、原子力潜水艦は通報しているでしょうか。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○大森委員 原子力潜水艦の場合は通報しているかどうかわかりませんか。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○大森委員 航行安全指導集録というのがあります。これは海上保安庁交通部安全課が出したもので、海上交通安全法二十二条に基づいて指導する基準、いわば指導基準ですね、これがその指導基準であります。位置通報等を行うべき船舶として、その一つが、今おっしゃったような巨大船等、巨大船あるいは一万トン以上等々ですが、もう一つ、これは通報すべき船舶が定められているわけです。それは何かといえば、総トン数が百トン以上であって、最大搭載人員が三十人以上の船舶、…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○大森委員 それはおかしいですね。国内法令という場合、こうした指導基準等を含めて国内法令というわけですね。実際に自衛隊は、こういう巨大船以外も通報しているんじゃないですか。