大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○大森委員 今そうした事実を指摘したわけで、これはぜひ調査をしていただきたいと思います。そういう本来の事業以外のところで、つまり、ダイエー再建、ダイエーの跡地と施設の利用、こういうものに利用していく、仮にそういう意図があったとしたら本当に事は重大であると思うんです。 加えて、もう私質疑時間が終了しましたので終わりますが、大臣が冒頭言われた、確認に当たっての告示で定めている基準、文教施設、医療施設等々でいって、今十五カ所既に開設しているボ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○大森委員 終わります。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 最初に、先日、計量行政室のお力をおかりしまして、つくば市にある産業技術総合研究所の計量標準にかかわる研究部門などを視察し、勉強させていただきました。短い時間でありましたけれども、各部門で研究活動の忙しい中、大変親切に、熱心に御説明をいただきました。改めて、この場をおかりしてお礼を申し上げたいのですが、それに関連して、この計量法改正に最もかかわりの深い、重要なかかわりのある標準の問題、この問題…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大森委員 今科学技術の基盤という重要な位置づけがありましたけれども、私もあれこれ若干物を読ませていただいたんですが、ある研究論文の書き出しでは、昔、王国が成立すると、まず計量用の升を制定した。計量の基準、標準を握ることが権威の象徴であり、同時にそれが実利も伴うということで、今おっしゃったように、それこそ科学と技術を結ぶ役割として、この標準の研究の持つ重要性というのは極めて今日大きいものがある。にもかかわらず、今大臣の答弁にもあったよう…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大森委員 なぜそのように国際的に立ちおくれたか、立ちおくれの現状も三倍というようなものじゃない。これは、大臣の認識としては改めていただきたいと思うんです。 日本物理学会誌に掲載された国際相互承認を受けた国際標準の数は、日本は三十、これに対して米国は五百、それから韓国、同じアジアの韓国でも百、ドイツで二百と大きな差異になっているわけですね。研究者の数でも同じ。これは学術会議の提言、後でも触れますけれども、その参考資料などで示された数字で…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大森委員 アメリカ、カナダから供給を受けているということで、日本はその能力がないのか、決してそうじゃないと私は思うんですね。 先ほど、なぜおくれているかという点でお答えがなかったわけなんですが、やはりこの研究というのが光の当たる部門と比べれば地味な、もちろん基礎的な研究であるということで、体制上、予算上等々、後景に追いやられていたというのが私は最大の原因であると思うんですね。そういう点を抜本的に改めなくてはならないと思うわけなのです。…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大森委員 ダイオキシンについては、いろいろ困難な条件が当然あると思います。 それでは、こういう対策検討会からわざわざ出された報告の中で指摘されていることに対して、具体的にどういう態度をとるのか。先ほどの、これからの課題の中に具体的に挙げられているのか、挙げられていないのか、この点はいかがですか。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大森委員 ダイオキシンについては、中期、長期ともに具体的課題にはなっていないというわけですね。 そこらも関連してお聞きしたいので、その前に一点確認しておきたいわけなのです。 計量標準の研究主体は工業技術院ですね。ことしの四月から独立行政法人産業技術総合研究所になりました。工業技術院はアメリカの商務省国立標準・技術研究所との間で実施取り決めを行っているわけなんですが、今まで国と国の関係で結んでいたこういう取り決め、それが片方は独立行政法…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大森委員 一番お聞きしたかったのは、いわゆる国家の機関ではなくなったという時点において、政府として独立行政法人産業技術総合研究所の国家に準ずる位置づけをきちんと担保するかということです。これは間違いないですね。よろしいですね。その点だけ、時間がありませんから。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大森委員 先ほど、今後の課題ということで標準についてお話がありました。 産総研の平成十三年度計画があるわけなんですが、この中で、国家計量標準の開発、維持、供給について、百四十種類の既存標準の維持、供給を継続し、中期目標期間末までに新たに百五十八種類の供給開始を目標にする、そのため、今年度は物理標準三十五種類以上、標準物質三十五種類以上、合計七十種類以上の新たな標準の供給を目指す、こうなっているわけですね。十一分野について具体的に目標が…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大森委員 副大臣も大臣も、これは直接研究に当たっている皆さんの現場の声をぜひ聞いていただきたいと思う。そんなにすらすら読めるような状況じゃないということを、私ははっきり申し上げておきたいと思います。 これに関連して、平成九年に、日本学術会議の第五部が、標準の研究体制強化についての提言を出しました。これについては、経済産業省は御承知されていると思うんですが、念のためですが、お聞きしたいと思います。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大森委員 私もこの提言を拝見させていただいたわけなんですが、やはり現状を憂えて、非常に真剣な提起をされているんですね。 それで、今の日本の国際的なおくれというのは、必ずしも最初からあったんじゃない。戦後から七〇年代までは、まだ欧米と比較してもキャッチアップの時代にあった。しかし、だんだん差がついてきたというわけですね。 一例として、例えば、これは計量研究所の場合によると、昭和五十年、研究者百三十三名中八十五名が標準関係だった。つまり、…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大森委員 終わります。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 先月二十三日の当委員会で、社団法人宅地建物取引業協会の不動産政治連盟あるいは自民党への加盟や入党、この問題を取り上げました。その質問の際に、佐藤国土交通副大臣から全国的な調査と報告をお約束いただきました。そこで、引き続きこの問題を国土交通省にお尋ねしたいと思います。 現在、調査に着手をされていると伺っておりますけれども、いつからどういうようなやり方で調査をされているのか、まずその点からお聞き…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○大森委員 現在調査中ということでありますけれども、現在まで明らかになった点を報告できる範囲で、例えば前回、群馬、静岡等で自民党への入党を事実上強要しているという事例を紹介しましたけれども、同様の事例が、自民党への入党あるいは政治連盟への強制加盟というものがどの程度あったのか、御報告いただきたいと思います。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○大森委員 協会の定款とかあるいは規約の調査となると、どうしても書面上、形式上の調査になってしまうと思うのです。組織の実質的な関係、これまでのいろいろな背景、そういうものを踏まえて実態的に調査し、それに基づく指導、こういうものが必要になってくると思うのです。 そこで、国土交通省にお聞きしたいのですが、各都道府県の協会と不動産政治連盟との関係を国土交通省は今どういうように認識をされているでしょうか。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○大森委員 今お尋ねしたのは、政治連盟との関係をどういうふうに調査の中で把握されたかということですよ。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○大森委員 紛らわしいという言葉がありましたけれども、今両者の関係がもうそういう水準のものではないということを私は申し上げたいと思います。 そこで、きょうお配りをしました資料の１—１から３までをごらんいただきたいのですが、この資料は、各都道府県の協会、不動産政治連盟、自民党宅建支部、この三者の代表者、会計責任者を一覧にしたものであります。政治団体については、各都道府県の選挙管理委員会に問い合わせ、つくったもので、表の上段が協会、中段が不…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○大森委員 私どもが関与する、しないは、もうこうなると関係ないのではないのか。完全に一体となっているわけですね。こういうのをどう思うかとお聞きしているのですよ。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○大森委員 組織の一体化は、協会と不動産政治連盟にとどまらないのですね。 この資料１—３に解説的に行っておりますけれども、各地の自民党宅建支部にもこれが及んでいるわけですね。自民党宅建支部は、長野県を除いて四十六都道府県に設立し、四十五都道府県では所在地も協会と同じ所在地であります。しかも、この四十六支部のうち、協会会長、不動産政治連盟及び宅建支部の代表者が同じというのが三十六都道県に及んでおります。 社団法人の代表と政党支部の代表が同…