大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○大森委員 竹中大臣はこれで御退席していただいて結構です。 そんなことはないと思うんですけれども、例えば、パソコンは配置したけれども電話の回線がそれに見合うものになっていないというようなことが仮にあるとすれば、非常にこれはこっけいな図柄になってくるんじゃないかと思うんですね。やはり実態として、本当に効果を発揮する。 これは最近私も知ったんですが、読売新聞社がアメリカのこうした事情を取材して、それを本で出している中で紹介しておりますけれど…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○大森委員 相乗効果があるということでいえば、ぜひそうあってほしいと思うわけなのですが、いずれにしろ、すさまじいスピードの市場規模の拡大ということになるわけですね。ネットの店舗の数も超激増していく。これも旧通産省の調査で、九四年わずか二店舗だったのが、今では三万店舗を超えているという状況で、トラブルなんかも激増してくると思います。 そこで、消費者契約に関するトラブルについて、まず消費者相談の総件数、それからその中での消費者契約に関するト…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○大森委員 午前中にもこの点は質問ありましたけれども、念のため、重ねてお聞きをしておきたいのですが、こういう国際的なトラブルが訴訟になった場合に、裁判所の管轄、適用法令などの国際的ルールがどうなっているか。経済産業省の方でお答えいただきたいと思うのです。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○大森委員 先ほどのインターネットにかかわるトラブル件数ですが、今回の委員会に提出された資料の中では六千六百二十九件、これは十一年度ですか。五年後、先ほど言いましたように、市場規模が約八十七倍。単純に比例して登録件数がふえるとすれば、五十七万六千七百件、大変な規模のトラブルになるわけですね。 この間の、いろいろ伝えられているネット市場への参加という点でいえば、例えば全国の大手五社のコンビニが電子商取引。五社で全国一万二千五百店舗、これが…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○大森委員 いろいろな面からのそういう措置について御答弁がありましたけれども、電子消費者契約法案、この中で二重、三重に必要じゃないかということで申し上げているわけなんです。 二〇〇〇年の通信白書では、ネット通販に対する消費者の不安要因について、個人データの漏えい、あるいは、注文時の予想に反した商品が送られる、商品自体が届かない、こういう不安が、七割を超える圧倒的な不安になっているわけですね。 そういうような関係でいって、いろいろな措置を…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○大森委員 消費者の中には相当技術的にも熟達をしている方もいらっしゃると思うんですが、消費者全体としては、ネットの事業者と比べればまだまだ格段のこういう面での技術その他の差はあると思うんですね。 それで、相当熟達している消費者でも、今大臣の答弁にあったような、確認措置をジャンプして次の画面に移るという場合も、契約無効措置の民法の特例まで、これはいいんだという意識を持ってそういうことをするかどうかという点でいえば、これはやはり検討の余地が…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○大森委員 消費者保護という点でもう一度やろうという趣旨ですので、また今後ともぜひ御検討いただきたいと思います。 先ほど述べた通信白書の中で、ネット通販に対する消費者の不安要因、トップに立っているのが、自分のデータが他人に漏れる可能性があるが七三・四％。個人情報のセキュリティーの確保ということと、それから代金の支払い、電子マネーの実用化、さらには情報格差、いわゆるデジタルデバイド、こういう三つの課題が、今後二十一世紀、電子商取引が本当に…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○大森委員 個人認証システムとともに、先ほどのアンケートのトップを占めました、自分のデータが勝手にどんどん流れていくんじゃないかという不安、これは、今は特に資格要件のないままどんどん何万という業者が入ってくるという中で、個人情報の保護を本当にどうやっていくかということが求められていると思うんですね。 経済産業省として、この点は一体どのように考えているか、お聞きをしておきたいと思います。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○大森委員 個人情報保護法案については、これは、こういうものだけじゃなくて他の要らぬことまで入れたものですから、うまくいっていないわけですが、内閣府の方はこの点についていかがでしょうか。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○大森委員 政府が管理する個人情報とか、こういう情報通信分野における個人情報を本当に保護する、その点に限った真剣な取り組みが必要だということを申し上げておきたいと思います。 消費者トラブル解決のためにちょっと角度を変えてお聞きをしておきたいわけなんですが、最終的に訴訟による解決で担保するとしても、それ以前に解決するための消費者相談、その体制を充実させる必要があるんじゃないかということですね。現在、組織的な消費者相談を行っている団体として…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○大森委員 質疑時間がなくなりましたので、最後に一点だけお聞きしておきたいんですが、こういう相談体制、新しい状況のもとで、やはり体制を充実してほしいというのが消費者全体の希望でもあると思うんですが、こういう消費者相談を実施している団体に対して、事業上あるいは運営上の支援を何らかの形で行ってほしいという要望もあると思います。 その点、内閣府、経済産業省それぞれからお答えを聞いて、私の質問を終わりたいというふうに思います。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○大森委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 二十分という極めて限られた時間でありますけれども、きょう私は、モーターボート競走の場外舟券売り場の問題及び、これまで決算委員会で取り上げてまいりました宅建協会にかかわる問題、この二点についてお尋ねをしたいと思います。 最初に、モーターボート競走の舟券売り場、いわゆるボートピアの問題であります。 具体的には、千葉県の市原市のボートピア市原、この設置計画が今進められておりますけれども、私も現地の…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○大森委員 短時間でありますので、簡潔にお答えいただくといいんですが。 前半の部分を要約いたしますと、市町村の自治会の同意、それから市町村の長の同意、そして市町村の議会が反対を議決していない、この三点があって申請を受けるということですから、これは逆に言えば、この三点いずれかが満たされていない場合は、申請があってもこれは受け付けないということですね、そういうことでよろしいですね。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○大森委員 しかし、私も見てまいりましたけれども、このボートピア市原の地元の同意書のとり方は極めて異常であります。 第一は、この地元の範囲。もともとこれは極めて恣意的に設定できるわけなんですけれども、最初から限定したそういう範囲のとり方になっておる。ごく近接した自治会がその範囲に入っていないということが一つ。もう一つは、一たんそういう限定された範囲に入れながら、ところが、この町内会はどうも反対が強そうだということで、途中から範囲から排除…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○大森委員 ぜひ事実について掌握をしていただきたいと思うんです。 とにかく、最初に指定した範囲から、状況が悪くなれば勝手に一部の町内会を外してしまうとか、それから、お話があったように、住民団体の運動の中で、新たに県営住宅、これは五所県営住宅というところですが、その自治会を地元に加える、こういうことになっている。 ところが、それじゃ済まないわけですね。今、アポイントなしの訪問ということがありましたけれども、それどころじゃないんです。新たに…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○大森委員 局長通達まで出したり、あるいは、いろいろな住民団体の運動の中でそれを改正したり、やはり国土交通省としても、きちんとこれに加わってきているわけですよ。ですから、単に開催市に任せたり、あるいは関連する業者に任せたりという状況、この間は、結局、国土交通省はそういう点で非常に傍観的だということを申し上げなくちゃならないと思う。 市原のボートピアをめぐって、どうしてこのような乱暴で強引なやり方が拙速でやられているのか、まかり通っている…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○大森委員 一般的な適切ということじゃなくて、贈収賄なんか起きる背景には、全く民間任せになっているということを言っているわけで、きちんと開催市や地元市がそういう地元調整に加わる、地元住民、町内会などに対するそういう協議等について必ず出席するとか、そういう公的な責任を貫くべきだと思うんです。 これは、扇大臣、先ほども言いましたように、一義的には競走施行者の責任だということをかつて通達でも出しているわけですから、通達がきちんと守られるという…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○大森委員 事実上、任せになっているわけで、そこを問題だから取り上げているわけなので、平成十年だけじゃなくて、平成五年の通達についても、きちんとそれが守られるよう、ぜひ御努力をいただきたい。 第二の、このボートピア市原について、なぜこういう乱暴なやり方がやられているかということのもう一つの理由は、折本産業と一緒に今地元調整をやっているのが、ボートピア推進本部の事実上の責任者とも言える六川氏なんですね、六川宏二氏。 この方の経歴について、…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○大森委員 今、モーターボートと全く関係のない民間企業に就職されたということをおっしゃったわけなんですが、まず、運輸省の海上技術安全局総務課調整官、これは、言うまでもなくボートピアを扱う部署であります。そして、これを退官した後、この民間というのは、実はドリーム開発、御存じのように、これはダイエーの一〇〇％子会社でありますが、そこの役員に就任するわけですね。そして、平成十年二月に、ダイエー市原店の撤退表明があったその直後にモーターボート競…