大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 この維持基準の問題についての研究等がかなり以前から行われていることは当然承知しておりますけれども、結果として、東電の前社長等がおっしゃっている内容に今まさにうまいぐあいに合致しているということは間違いないと思うんですね。 東京電力の最初の不正事件の二十九件はもとより、その後の総点検で数々の報告漏れ等が明らかになったわけでありますけれども、今回の法改正でこういうのはすべてきちっと報告されることになるかどうか、この点はいかがです…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 今回の法改正提出の大きな理由の一つに、一連の報告漏れなどの再発防止のためということが言われているわけですが、今の院長の御答弁では、どういう報告を必ずしてもらい、どういう報告はしなくてもいいということを明確にしたいということの意味でしょうけれども、しかし、それでは、この法案でそれがどうなるのかということがはっきりしなくなると思うんですね。 そこでお聞きしますが、第五十五条第一項及び第三項では、いずれも「その結果を記録し、これを…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 今、改正案についてお聞きをしたんですが、五十五条の一項及び第三項、ここで記録と保存は義務化されておりますが、報告は義務化されていないのはなぜかとお伺いしました。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 もしそうであるならば、この条項で、なぜあえて記録と保存のみにとどめたのか。もし定期検査で報告ということであれば、それをきちんと法律の中に盛り込むべきじゃないでしょうか。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 そうすると、報告は義務づけない。 ですから、維持基準がたとえ厳しいものであっても、それから、事故につながるような評価の間違いがあっても、何かきっかけがない限り、この保存し記録されたものを見る機会がないじゃないですか。保安院が報告を求めない限り明らかにならないと思うんですね。これでは今までと変わらぬじゃないかと周辺自治体の方も当然お感じになると思うんですが、いかがですか。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 検査官が今まで見なかったからいろいろ問題が起こっているわけでしょう。今度は全部見るから記録と保存でいいんだというのは、これは大変問題だと思うんですね。 これは先ほど大臣から、かねてから維持基準については検討していたという答弁もありましたけれども、しかし多くの皆さんが、そのことを承知しながら、なぜ今維持基準の導入かという強い意見を出されているわけですね。 二十日に行われた本委員会での参考人の意見陳述でも、出席された平山征夫新潟…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 平山新潟県知事が言われた原因究明がまず第一という点で、この県知事も原因究明はまだであるということを明確にこの日の意見陳述の中でも述べておられます。この点では、東京電力はもとよりでありますけれども、経済産業省、とりわけ原子力安全・保安院の取り組みはやはりおざなりであったと指摘せざるを得ないと思います。 東京電力についても、これは大臣のけさ方の答弁でもそうでありますが、原子力部門が一種独特のテリトリーをつくっていて、外部からの監…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 今回の事件の教訓を酌み取り、その中で、本当に安全確保という点で厳しくそれを見直し、厳しく今の一連の法令その他を見直し、それを改めていくという点で、例えば、一つさっき指摘しましたように、定期自主検査の結果と評価結果の報告義務が欠落しているという問題を指摘したわけなんですが、そういう安全確保を厳しく貫かれていないもう一つの事例として、同じ五十五条の第四項、定期自主検査に係る体制の審査結果の取り扱いについてもこれは出ていると思うん…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 では、今私が申し上げた第四項、経済産業大臣が行う審査を受けなければならない、この審査結果も当然公開をするということですね。では、それは確認しておきたいと思います。 では、別の角度からお聞きをしたいと思います。 今回の検査結果の報告について、先ほども言いましたように、制度的な不備が強調されているわけですが、これらとの関係で、これまでにもこの報告に関しては何度か大臣通達等を出されてまいりました。 一九七七年三月三日に出されたのが…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 八八年は何ですか。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 七七年通達は、軽微な故障についても報告を求めているわけですね。この趣旨が厳格に運用されておれば、今回の不正事件が制度的不備で起きたという言いわけはもうできなくなってくるわけですね。 そこで、それぞれの通達でどういう変化が報告件数等にあらわれたか、その傾向についてお答えいただきたいんですが、一つは、原子力発電が我が国で始まって以降七七年通達が出るまで、それから二番目は、七七年通達から八八年の管理室文書が出るまで、そして三番目は…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 八八年通達以降、これによって明白に減少をしているわけですね。これは原子炉一基当たりの数字でも同様だと思うのです。 ということは、管理室文書を出したことが直接影響していることは明らかであり、これは報告についての緩和ということであったわけですね。そういうことですね。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 七七年の通達では、軽微な故障も含めてとなっている。八八年の通達では、「軽度な場合を除く。」というのが、この通達の中に何度も出てくるわけですね。 そこで、では、軽微な故障と軽度な場合とはどう違うのか、お答えいただきたい。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 恐らくこれはだれもわからなかったと思うのですね。今の答弁を聞いて、本当に区別はよくわからぬと。 はっきりしていることは、大臣通達で、「軽微な故障についてもこれを当省に速やかに報告し、適切な措置を講ずるよう、ここに改めて強く要請する」と、非常に強調しております。さらに、軽度であるかどうかを判断するのじゃなくて、まず報告しなさいと言っているわけですね。ところが、管理室文書は「軽度な場合を除く。」と。報告すべきかどうか、ここは重要…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 やはり事実を率直に見て、そして、なぜそうなったか、そこは真剣な検討が必要だと思うんですね。それは、先ほども言いましたように、「軽度な場合を除く。」と、その判断を全部業者に任せてしまったというところに最大の問題があるし、そういう安全行政、運用をやってきた行政の責任は、やはり大きいと私は思うわけですね。 この問題は、単に緩めたかどうか、今回の事件への影響はどうかという問題のほかに、政府が本当にあらゆる面で安全規制を重視するという…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 維持基準そのものも、やはりそういう報告についての一定の線をあらかじめ設けてしまうと、今言ったような法制検討小委員会が示した「軽微な事象に係る情報の公開と共有化」という見地と、私はこれはやはり真っ向から反するものになるのではないかというふうに思います。 そこで、オーストラリアのインシデント報告制度、これは今オーストラリアの民間航空機が採用している制度でありますけれども、ＣＡＩＲ、この制度、これについて保安院は何か承知をされてい…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 今答弁がありましたように、オーストラリア政府が国内の航空会社に求めている制度で、航空機の安全に関する情報はすべて報告させ、関係者に広く利用させる、こういう仕組みですね。この制度を運用してオーストラリアの航空会社は世界一安全と言われているわけですね。 これは、まさにそこに一つの安全に対する哲学が示されていると思うんですが、こういうものも大いに参考にして原子力の安全に役立てるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 ぜひこのインシデント制度あるいはハインリッヒの法則などを大いに日本の原子力行政にも積極的に生かしていくということを要求して、時間が参りましたけれども、最後の一問だけさせていただきたいと思います。 政府は、今回の不正事件で、東電とともに長期にわたってこの問題を国民に隠し続けてきたわけなんですが、同時に重大なことは、日本の国民に隠しただけじゃなくて、国際的にもそうした態度をとって、国際会議でも不正隠しを行って、国際機関、各国政府…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 四月段階では相当判明していたはずでありますよ。しかも、調査委員の一人が団長を務めているということで、適切に運営しているなどと言うことは、少なくともこれはおかしいと感じなくてはやはりおかしいのではないかということを指摘して、私の質問を終わります。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 きょうは、大変貴重な時間を私どもの委員会のために割いていただき、本当にありがとうございます。 私ども日本共産党も、八月二十九日、記者発表があった当日に福島第一原発に入ったのを初めとして、以降、福島第二あるいは刈羽、そして美浜、浜岡、こういう各原発等を調査し、また、自治体の責任者の方とも、いろいろお話を伺ってまいりました。そういう中で一番強く感じたことの一つが、きょうもそれぞれお話もありました…