大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○大森委員 国の、今回都市再生法に基づく整備地域、あるいはそれに先立つ都市再生事業、それを取り入れた地方自治体の事業の規模がどれだけか、国交省はどう認識しているかということを伺っているんです。これは再生本部じゃなくて、国交省はどうですか。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○大森委員 いずれにしろ、国の施策を取り入れた地方自治体の事業がそういう相当大規模な事業であるという認識は、きちんと持っていただきたいと思うんですね。 その中で、川崎製鉄の工場の除却費用、これも入っているわけなんですが、そのための都市再生総合整備事業、これに基づく川崎製鉄の工場の除却費用はどのぐらいでしょうか。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○大森委員 十六億三千五百万円。 それから、この都市再生緊急整備地域に指定される前から随分こういう優遇措置といいますか、工場の撤去費用などが既に事業費として見積もられているということなんですが、まだこの川鉄に対する支援措置というのはあるわけですね。 この都市再生緊急整備地域、特定地区と重なる部分の南側三十八ヘクタール、ここが既に二年前から都市基盤整備公団施行の土地区画整理事業が行われているわけですね。ここでも国から工場の撤去費用が出てい…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○大森委員 私どもが千葉市に照会したところ、この都市総合整備事業にかかわるもので約二十億円、それから区画整理事業に伴うもので約十億円、合計三十億円。この川崎製鉄の工場等の撤去をやっていて、ですからほとんど自前は要らない、ほとんど公費で工場を撤去しているようなものだと思うんですね。これは、通常公共事業の立ち退き移転補償なんかというのは、全額自分の責任で撤去、更地にした上で初めて補償の全額が出てくるということと比べても、大きな違いがあると思…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○大森委員 大体今、そういう整備地域で相当な支援措置が今後とられていくということに加えて、いろいろ理由をおっしゃいましたけれども、結局これは川鉄への大サービスだと思うんですね。 加えて私がお聞きしたいのは、もっと大々サービスがあると思うんですね。特定地区内で、総合スポーツ公園を予定する緊急整備地域のうち、北側部分を川鉄が公団に売却したわけですね。後でこれは千葉市が買い戻すという手法がとられておりますけれども、その売却面積それから売却費の…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○大森委員 単価はどのぐらいでしょうか。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○大森委員 私どもの調査では、一平米当たり六万九千円、一坪約二十三万円ですね。これは川崎製鉄が一九五二年に四十八円で購入しました。これは坪ですね。しかし、坪四十八円というけれども、これはただより安いと当時言われたわけですね、これは税金その他のいろいろな関係で、ただより安いんだという。ただより安く入手したものを今回一坪当たり二十三万円で売却する。ああいうことで、本当にこれは大変なサービスであり、川鉄の方としては巨額な利益を受けているのでは…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○大森委員 川鉄の無償提供というのもわずか二十四ヘクタールですよ。全体から見れば、本当にごく一部ですよ。その程度のことでこれはごまかしちゃいけないと思うんですね。 問題は、こういう形で本当に住民のための都市再生になるのか、一番重要な問題だと私は思うんですね。この点で、例えばこの周辺ではこれまでにも千葉駅西口再開発あるいは中央港の地区区画整理事業といろいろ、同様な手法でやられているわけですね。ところが、今もうそれが惨たんたる状況になってい…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○大森委員 終わります。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 きのうに続いて質問をいたしますが、まず最初に、今回の新しい直轄高速道路についてお聞きをしたいと思います。 この間いろいろ御答弁などもありましたけれども、もう一つ明瞭でないのが、この直轄の事業規模、与党・政府の申し合わせでは、当面三兆円を現時点での目安、今後は必要に応じて見直すというぐあいになっておりますけれども、これ、改めて、なぜこうなったのかという点と、あわせまして、今後の対象路線、これは…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大森委員 そうしますと、十二兆円余りの事業については新会社が必ず引き継ぐということを前提に御答弁をされているわけなんですが、では、具体的にお聞きをしたいと思います。 現在既に工事をされています第二東名、第二名阪、東京外郭環状道路、いわゆる東京外環ですね、こういった道路について、民営会社が、どうも採算とれそうにないと判断して、整備を引き受けないという事態が生じた場合は、国直轄で整備をするということになるでしょうか。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大森委員 仮定の問題ではありますけれども、第二東名、第二名阪、東京外環、これについても国直轄もあり得るということですね。あわせて、制度設計の中には、今、直轄か、あるいは新会社か、第三の道というのも制度設計の中に含まれるのか。さらに、仮に、東京外環について言えば、今局長からお話があったような、どうも引き受けかねるということがあった場合に、調整として現在の公団に対する執行命令、こういうものも制度設計の中に含まれてくるのか。この三つの点をお…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大森委員 仮定の話ではありますけれども、しかし現実には、新会社の採算性、見通し等と、国あるいは国民が希望する道路との間に矛盾が必ず生まれるところが、全国的にも各地に生まれてくるのではないかと思うんですね、そういう点をどうするのかという点がもう一つわかりませんけれども。 具体的に、私は、外環道路、東京外環、これは扇大臣もたびたび一メートル一億円という形で引き合いに出されておりますけれども、先日、外環道路の市川市部分の調査をしてまいりまし…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大森委員 松戸—市川間で収支率が五七三％ということで、これは今大赤字で問題になっている東京湾アクアラインでも三三六％、比較をしても、けた外れにひどい、悪い数字になっているわけです。 同じく道路公団が民営化推進委員会に提出した資料では、この松戸—市川間、市川市区間のＢバイＣは一・八と、現行整備計画区間のうち、未施行命令区間等、二〇〇二年度までに供用予定区間を除いた八十八区間の中で十一番目に低い数字になっているわけですね。ですから、これで…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大森委員 やはり大臣は、きのう来の、あるいはそれに先立つ社会資本重点計画法の議論の中での私どもの指摘、結局、総枠ありきなんですよ。尽きるところ、国策なんだ、九三四二があるんだ、採算は度外視してもやりなさいということでしょう。それしかないじゃないですか。それこそがこの間の公共事業の膨張につながったのじゃないかと思うんですね。このことを私どもは再三指摘してきたわけですよ。 あわせて、具体的に申し上げれば、現場では、今局長の答弁、大臣の答弁…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大森委員 大臣もよく私の質問を聞いていただきたいと思うんですが、私が申し上げたのは、ここにもちゃんとメモがありますけれども、建設計画を一たん凍結し、抜本的見直しをこの機会にやったらどうかと言ったわけですよ。住民の皆さんの三十年来の反対運動は紹介しましたよ。しかし、私が申し上げたのは、こういう機会に抜本的に見直しをしたらどうかという提案を差し上げたわけですよ。そういう議論でこの間ずっとやってきた。 財政が潤沢にあり、環境も現にあるという…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○大森委員 終わります。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 きょうは、二つの法案のうちの一つ、非常に単刀直入な名称になっておりますけれども、本四公団の債務軽減法案について質問をいたします。 既にいろいろ議論はありましたけれども、本四公団が、債務の利息だけでも営業収入の一・五倍、毎年欠損金を生み出して、もう借金の元本すら返せない、一層債務を膨張させていくということで、事実上、民間なら完全に経営破綻状況にあると思うわけでありますけれども、これを何とかしな…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大森委員 全会一致を何回となく強調されているわけでありますけれども、これは責任の所在を極めて不明確にすることになるんじゃないか。 第一回の公団法がスタートしたのが三十三年前であります。確かにそのときは全会一致でありました。当時は、年の成長率が一〇％というような、今日の事態とまるきり違う状況であったわけです。その後、社会経済情勢が大きく激動している中で、なぜ見直しをしようとしてはこなかったのか、このことが問われていると私は思うんですね。…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大森委員 単に過去のせんさくをしているわけじゃないんですよ。大体国民は、自動車重量税を初め自動車関係、道路関係の税金を本四公団の借金の穴埋めのために払っているんだという意識は全然思っていないんですよ。そういう本四公団の穴埋めのために私は税金を払うんだと思っている人はだれもいないわけですよ。それを一兆円以上も、出資金の方でも十年延長で、これも税金ですよ。合わせると三兆円近い税金を、この間のこういう誤ったやり方によって国民が負担させられる…