大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○大森委員 民主主義のコストという名のもとに、暴力団との癒着関係が生まれたり、さまざまな公共事業がゆがめられたり、そういうことになっていて、そういう意味で私どもは、そういう民主主義コスト論、企業・団体献金は一切認めないという立場でありますけれども、今私が大臣にお聞きしたのは、このような所管する公益法人の会員企業から献金を受け取る、こういうことついてどうなのかということを伺っているわけです。 しかも、この会計検査院が不当事項を指摘した七百…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○大森委員 あなたの答弁は、従来のそういう要職にある人が、しかも監督官庁にある企業については何らかの、それについてはしんしゃくすべきであるとか、少なくともそういうことは述べられた方はたくさんいるわけですよ。そういうことと比較しても、あなたの答弁というのは本当に驚くような感覚の麻痺じゃないかと思いますが、いかがですか。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○大森委員 最近の特徴では、政治資金収支報告書に記載されていても罪に問われているケースが幾つも出ているでしょう、去年でもことしでも。だから、そのことだけでディスクローズとは言えないと思うんですよ。客観的に見て、国民から見て、そういう要職にある人が、監督すべき、しかも会計検査院が不当事項を指摘されていることにかかわりのある会員企業から献金を受けることについて、少なくとも大臣や政務官、現在でいえば政務官と副大臣、それは慎むべきだということは…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○大森委員 驚くべき政治姿勢だと思うんですね。例えば、これでいったら長勢氏ですね、在任期間中の九九年、二〇〇〇年、献金を当然受けているわけですが、特に二〇〇〇年、これはそれこそ、遡及徴収については御容赦願いたいというような要望まで出されている、そういう時期なわけですね。そういうときに、政務次官にある人が、政治家が百六十万円も献金を受ける、はね上がっているということについて、あなたはこれは全く問題ないと思いますか、当然のことだと思いますか…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○大森委員 厚生労働行政のトップ、ナンバーツーがそういう姿勢では、本当にこれは困ったものだと思うんです、全くあなたの答弁は。先日も政治と金の問題ではあなたに質問しましたけれども、これはまた改めて問題にしていきたいと思うんです。こうした副大臣の答弁というのは、こういう副大臣あってこそ、こういうような献金攻勢があるんだと。 あわせて、今、政治と金の問題が本当に後を絶たないわけで、またまた今回与党の中の議員から、暴力団との深いかかわりのある会…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 具体的な質問に入る前に、一点大臣にお聞きをしたいと思います。 きのうまで当委員会の所属でありました松浪健四郎衆議院議員が、暴力団組員が実質的に経営する建設会社に秘書給与を肩がわりさせていたことが明らかになりました。暴力団対策法では、暴力団への資金源の根絶ということを目的にしている。その暴力団から二百七十五万円を受けていた。しかも、それだけにとどまらないで、指名手配を受けていたその組員の依頼を…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○大森委員 御本人はもちろん、ぜひ同僚としても厳しい対処をしていただきたいということを申し上げて、具体的な質問に入りたいと思います。 昨日来の審議を聞いておりまして、住宅金融公庫融資が果たしてきた役割、それが大変大きいということもよくわかりました。同時に、大臣が何度も繰り返して言われていた長期、低利、固定、こういう特徴、それがとりわけ中低所得者に住宅を提供するという面での役割を果たしてきた、その辺の状況もよくわかったつもりであります。 …
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○大森委員 今お話にありましたように、延滞件数、金額、延滞率、代位弁済の件数、金額、いずれも、五年間で二倍あるいはそれ以上に激増という状況であります。大臣もたびたび、この利用者は大変まじめであるとおっしゃっているわけで、私もそう思うわけでありますけれども、このまじめな利用者が、今、こういう返済困難に陥っている状況がそこに示されていると思います。 そこで、九八年十月に閣議決定で、住宅金融公庫の融資に関し緊急に講ずべき対策について等によって…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○大森委員 翌十一年度と比較しても、この特例措置の適用件数が二・五倍になっている。事態は非常に深刻になっているということだと思うんです。 そういう特例措置を適用しても、なおかつ家を最後は手放さざるを得ないという方もふえているんじゃないかと思いますが、これはどういう状況でしょうか。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○大森委員 二万二千件が、さまざまな思いで大変な苦労をして手に入れたそういうマイホームを手放さざるを得ない。本当に断腸の思いがすると思うわけなんです。 この間のそういう困難者の激増、この五年間でいずれも二倍あるいはそれ以上になっているというような事態に今日立ち至っているわけなんですが、こういうことの原因について、率直に、大臣は、原因はどこにあるとお考えでしょうか。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○大森委員 本人の真剣な努力にもかかわらず、客観的なそういう経済的事情によって、リストラされ返済が滞るという事態に立ち至った方がもう圧倒的だと思うんですね。そういう意味で、私は、政治の責任、こういう点では極めて大きいと思います。 この間の、先ほど公団からは、できるだけ手放さないで済むような対策ということで御答弁がありました。そのこと自体、極めて重要でありますけれども、現実に今二万人以上の方が家を手放しているということで、対応の仕方として…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○大森委員 公庫の方からいただいた延滞者への対応についてのマニュアル的なメモで見ますと、当初の短期延滞、一、二カ月の段階あるいは中期の三—五カ月の段階の対応という中で、例えば今の特例措置などの紹介をきちんともっと早期に行うとか、そういう意味での現在の対応について改善すべき点はないのかという点はいかがですか。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○大森委員 融資業務が民間に移行するという点で私どもが心配していることのもう一つは、実はこの点なんですね。 現在の公庫の対応、決して十分とは言えないけれども、それなりに一定の努力はされている。この五年間でも相談件数が二十三万、五年前と比べて約四倍ふえているという中で、一定の対応をされていると思うんです。 国交省にお聞きしますけれども、こういう返済困難者に対する対応が、この公庫、民間に移行した場合、どうそれが十分なものとして保証されるのか…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○大森委員 この間、きのう来の議論の中で、私は、一番欠けているのは、基本的な考え方として、住宅は人権、住まいは福祉、そういう立場での議論といいますか、非常に欠けているんじゃないかという印象も持ちました。 そこで、先ほど公庫の方からは、できるだけ家を手放さないということを一つの基本にした返済困難者への対応をしているというお考えが示されましたけれども、国交大臣としても、今後少なくとも五年間続く公庫の融資業務の中で、こういう立場をきちんと貫く…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○大森委員 時間が参りましたので終了しますが、住宅金融公庫、住宅宅地債券マンション修繕コースというのが現在あります。これは引き続き、どういう形になるにしろ、きちんと承継していくということを要望しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 きょうは、政治と金の問題についてお聞きをいたします。 昨年からことしにかけて、鈴木宗男衆議院議員のあっせん収賄事件、あるいは加藤紘一前衆議院議員事務所代表者の所得税法違反事件、自民党の長崎県連公選法違反事件、さらには最近の坂井隆憲衆議院議員の政治資金規正法違反事件など、政治と金をめぐる問題が本当に後を絶たない、そういう状況であります。これらの事件に共通しているのは、企業献金、この企業献金が事…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○大森委員 古くて新しい問題というお話がありましたけれども、確かにこの古くて新しい、とりわけ自民党にとっては、この政治と金の問題が絶えず後を絶たないということの最大の要因の一つが企業献金だと思うんですね。それがまさに温床になっていることが今共通の認識になってきている、にもかかわらず、それぞれそれを容認される御答弁でありました。 古くて新しいということが出ましたので、あえて申し上げれば、かつてこの政治資金規正法をめぐる問題では、黒い霧事件…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○大森委員 政党助成金をいただくのであれば、個人、企業、団体献金はもらわないということをおっしゃっているわけです。しかし、政党助成金はきちんともらって、かつ団体献金も引き続き受け取っておられるということで、やはりそれは大きな後退としか言われないと思うんですね。 こういう企業献金をめぐっての政治家にかかわる事件が相次いで起こっている、そういう中で企業・団体献金を容認するということ、本当にあきれるばかりでありますけれども、あえてお聞きいたし…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○大森委員 そこで、総務省にお聞きをいたしますけれども、政治資金規正法では、寄附の量的制限と質的制限の規定があるわけですが、質的制限は政治資金規正法二十二条の三、四、五、六で規定をされております。そこで、政治資金規正法の二十二条の三の条文と、条文の趣旨について御説明をいただきたいと思います。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○大森委員 国から補助金等を受けている法人は国との間で特別な関係にある、この特別な関係を維持し、あるいは強固にするために、そういうことを目的にして不明朗な政治活動に関する寄附をしてはならないということですね。 だとすれば、この維持し、または強固にするために、今の御答弁に関連してこれはこういう説明をされているわけなんですけれども、維持し、または強固にするためということは具体的にどういうことを指しているのか、重ねてお聞きをしたいと思います。