P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
防衛施設庁長官衆議院参議院
総発言数
228
直近の所属会派
直近の役職
防衛施設庁長官
直近の発言日
2000/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会39 件・39%
  • 外交・防衛委員会23 件・23%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会17 件・17%
  • 決算行政監視委員会第二分科会2 件・2%
  • 国土・環境委員会2 件・2%

※ 全 228 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

228 20 を表示
防衛施設庁長官2000/03/08

147参議院 予算委員会 第7号

○政府参考人(大森敬治君) 防衛施設庁といたしましてちょっと地位協定上の根拠につきまして私ども権限を持っておりませんのでお答えできるところではございませんけれども、いずれにしましても、米軍といたしましては基地従業員の基地外への通行ということで指導したというふうに私どもは聞きまして、理解しているところでございます。

防衛施設庁長官2000/02/25

147衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○大森政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、相模原総合補給廠に保管されておりますPCBの保管状況につきましては、昨年二月に相模原市長から、PCB含有物の種類、保管状態等に関する照会とともに、国内法に準じた適正な管理をするようにとの要請がございました。 このため、防衛施設庁といたしまして米側に照会いたしましたところ、昨年十一月にアメリカ側から、PCB含有物につきましては、米軍が作成いたしました国防省日本環境管理基準の規定に基づ…

防衛施設庁長官2000/02/25

147衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○大森政府参考人 先ほど御説明しましたとおり、米側の回答といたしまして、アメリカ側といたしましては、アメリカの国内法また日本の法規よりもより厳しいところをとってつくっております国防省の日本環境管理基準、JEGS、これに従いまして米側は適正に管理しているというふうなことでございますので、我々はそのとおりであるということで理解していることでございます。

防衛施設庁長官2000/02/25

147衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○大森政府参考人 私ども、立ち入りにつきまして地元の方で御要望があることは承知しております。その地元の御要望につきまして、防衛施設庁として拒否するとか認めないとかいうふうなことではございません。私どもといたしまして、地元の御要望につきましては、立ち入りの手続ですとか、そういうところを御説明しているところでございまして、私ども理解しておりますのは、昨年の暮れでございますか、確かに相模原市から御要望がありましたところ、その手続をするのに二週…

防衛施設庁長官2000/02/25

147衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○大森政府参考人 先ほど申し上げましたように、あくまでも立ち入りを認めますといいますか、そういうところは米軍の方が持っておりまして、私ども防衛施設庁が、そのような認める認めないというふうなところを申し上げる立場ではございません。 いずれにしましても、私ども認識しますのは、相模原市の方で、当初、陸軍司令部、座間の方へ立ち入りの請求をしたようでございます。しかし、座間の陸軍司令部としては、在日米軍司令部を通じてやってほしいというふうなことで…

防衛施設庁長官2000/02/24

147衆議院 安全保障委員会 第2号

○大森政府参考人 私の方から、事実関係をちょっと申し上げたいと思います。 先生御指摘のように、佐世保の港湾利用につきましては、短期的な問題と中長期的な問題というものがあろうかと思います。特に、短期的な問題につきましては、先ほど来御指摘のありました四号、五号岸壁の問題でございまして、これは今の利用状況からいたしまして、物理的にどうしても関係者の調整をしていただきまして利用を融通し合うということでしか方法がありませんけれども、しかし、私ども…

防衛施設庁長官1999/12/13

146衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○大森政府参考人 お答え申し上げます。 住宅防音工事につきましては、今先生御指摘のように、工事の対象となるところは告示が一つの基準になっているところでございます。私どもといたしましては、今先生御指摘のような沖縄の事情も踏まえまして、沖縄の地域特性に合ったような住宅防音工事の充実に努めているところでございますけれども、基本的に告示というものが、時期が基準になっておりますので、また、第一種区域の指定は確かに昭和五十八年に指定ということで、か…

防衛施設庁長官1999/12/13

146衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○大森政府参考人 防音工事の実施に当たりましては、告示の前後ということで、告示後に移ってこられた方は今対象とできないような状況になっておるわけでございますけれども、そこは告示の見直しとの関連におきまして、今御指摘の問題につきましても、私ども、検討して何らかの解決ができないものかということで、勉強してまいりたいというふうに思っております。

防衛施設庁長官1999/12/13

146衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○大森政府参考人 私の説明がちょっと不十分だと思いますけれども、確かに、飛行場周辺で航空機騒音に悩まれている方々の精神的な、またその被害を軽減するということで努めてまいらなければいけないわけでございますので、今先生おっしゃいましたように、解決する方向で検討してまいりたいというふうに思っております。

防衛施設庁長官1999/12/10

146参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(大森敬治君) お答えをいたします。 昨日の事故の概要でございますけれども、午後四時三十分ごろ、嘉手納飛行場を離陸いたしました嘉手納飛行クラブ所属の172型セスナ機が離陸後間もなくエンジントラブルを生じまして、嘉手納飛行場への帰還は不可能であるということで嘉手納弾薬庫区域内に緊急着陸をいたしました。 そこで、乗り組んでいました四名の乗員は無事でございましたけれども、若干の手当てを嘉手納診療所で受けたようでございます。また、こ…

防衛施設庁長官1999/12/10

146参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(大森敬治君) 私ども防衛施設庁として理解いたしているところでは、エアロクラブは地位協定上認められております合衆国の施設といいますか厚生施設でございまして、米軍当局が公式に認める厚生施設の一つであるというふうに理解をしております。 また、その厚生施設が使用します内容につきましては、米軍が施設・区域として提供を受けておりますところに基づきます米軍の適正なといいますか、合理的な管理権の範囲内において行われているものというふうに私…

防衛施設庁長官1999/12/10

146参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(大森敬治君) 私どもも、嘉手納町を中心といたします嘉手納基地周辺の方々から、航空機の騒音またそれに伴いますいろいろな危険、問題につきまして、軽減を米側に申し入れるようにということを受けております。この地元の方々のその懸念といいますか不安につきましては私どもも重く受けとめておりまして、機会あるごとに米側に騒音の軽減ないしその飛行に当たりましては住宅地域ですとかまた休日、祭日ですとかそういうものは避けて、十分その地域に配慮した…

防衛施設庁長官1999/11/19

146衆議院 外務委員会 第2号

○大森政府参考人 お答え申し上げます。 下地先生がおっしゃるとおり、具体的な工事にかかるまでには環境調査を十分やらなければいけないというふうなところであります。具体的にはこれからの問題でございますけれども、確かに岩国の場合においてもそのような期日を要しております。

防衛施設庁長官1999/11/19

146衆議院 外務委員会 第2号

○大森政府参考人 お答えを申し上げます。 軍転法の問題につきましては、軍転法の改正につきまして、下地先生おっしゃいましたように、期間の問題ですとか、地主の方々が、新たな課題として出てきております環境問題ですとかそれから文化財の問題ですとか、そういうことに対する関連から期間の延長の御要望があることは私も十分承知しております。 軍転特措法は御案内のように議員立法として成立したものでございますので、この辺を今後の議論といいますか、新たな環境問…

防衛施設庁長官1999/11/19

146衆議院 外務委員会 第2号

○大森政府参考人 お答え申し上げます。 現在の軍転特措法第八条第一項におきまして、返還日につきまして、国は、アメリカ合衆国から駐留軍用地の返還を受けた場合において、当該返還を受けた日というふうに規定されておりまして、その返還を受けた日から三年を限度といたしまして給付金を交付することになっております。したがいまして、私どもの解釈といたしまして、今先生のおっしゃったような方法につきましては、現行法を改正しないことには難しいというふうに思って…

防衛施設庁長官1999/11/19

146衆議院 外務委員会 第2号

○大森政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたように、現行法は、返還日につきまして、アメリカ合衆国から返還を受けた日というふうになっているわけでございまして、この給付の開始期限をどのようにするかというふうな点がまず一つのテーマとしてあると思います。 また、下地先生のおっしゃるように、三年間を限度としているわけでございますけれども、環境調査ですとかそれから文化財調査ですとかその他のことについて、三年の間に終えることができる…

防衛施設庁長官1999/08/03

145衆議院 安全保障委員会 第7号

○大森(敬)政府委員 お答え申し上げます。 十二年度概算要求につきましてはこれから庁内で検討するわけでございますけれども、御指摘の航空基地周辺の航空機騒音問題につきます対策につきましては、かねてから防衛施設庁としても重視しているところでございます。この面で、住宅防音の、まあ量的にはかなり住宅防音も行き渡っているところでございますけれども、質的な充実をいろいろ図っていかなければいけないのではないかというふうに思っておりますし、また、その騒…

防衛施設庁長官1999/08/03

145衆議院 安全保障委員会 第7号

○大森(敬)政府委員 ただいま委員御指摘のように、今回の判決におきまして、現在の防音工事を主体とする周辺対策につきましては不十分であるというふうな判決になっているわけでございまして、この点につきましては、基地問題を直接担当いたしております防衛施設庁といたしましても、厳粛に受けとめなければならないというふうに感じているところでございます。 我々といたしましては、基地周辺の方々の騒音緩和ということで各種周辺対策を実施しているわけでございます…

防衛施設庁長官1999/08/03

145衆議院 安全保障委員会 第7号

○大森(敬)政府委員 私ども防衛施設庁の基地対策の基本的な考え方は周辺整備法に出てきているわけでございまして、防衛施設庁といたしましては、やはり基地の運用に伴います具体的な被害ないし騒音に対しまして、それに対する具体的な措置を行うというふうなことが基本的な枠組みになっておりまして、したがいまして、周辺整備法もそうでございますけれども、因果関係のもとに具体的な施設の整備その他施策を講じているわけでございまして、防衛施設庁といたしまして、現…

防衛施設庁長官1999/08/03

145衆議院 安全保障委員会 第7号

○大森(敬)政府委員 先ほど来申し上げていることの繰り返しになるわけでございますけれども、私ども、整備法に基づきまして基地対策を実施しているということでございまして、具体的な被害というものに対する具体的な措置、そこの相当因果関係のもとに施策を講じるというふうなことでございまして、防衛施設庁といたしまして、地方公共団体への一般財源に繰り入れるような形での施策というふうなことは現在やっておらないわけでございます。