大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2005/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 今度の共謀罪の関係で申し上げますと、いわゆる「団体の活動として、」という要件がございます。今おっしゃられた事案は、よほど凶悪化したグループでなければ、同じ犯行を繰り返していなければ、なかなか団体の活動としては言えないというふうに思います。 今委員が御指摘なのは、例えばお子さんの場合ですけれども、なかなかちょっと、そういう事案では想定しがたいと思いますけれども、それを引き直して、例えば暴力団の場合でも気の弱い人もいるかも…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 共謀罪が成立するかどうかという問題になりますと、またいろいろな要件がありますけれども、共謀ということであれば、それは見張り的なものであっても、幇助犯になる場合もあるでしょうし、正犯になる場合もあるでしょうしということだと思います。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 なかなかお答えしにくい設例かなと。それはもう本当にケース・バイ・ケースでございます。共謀罪の成立は別としても、犯罪の場合に自首すれば、それだけの刑の減軽がされる場合もあります。何も必要的な減軽でない、情状として評価される場合もあります。ですから、一般論として申し上げれば、確かに委員がおっしゃるような場合もあり得るかなというふうな感じはいたしますけれども。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 今委員も御指摘になったように、今度の共謀罪というのは、重大な犯罪について未然に防止しようということが目的でございます。 先ほど私申し上げたとおり、前の段階であれば前の段階であるほど、それは確かに結果が生じていませんから、どのような共謀であったかという吟味というのは慎重になされるべきだと思います。ですから、それは供述が、仮にＡという者がＢとやりましたと言ったところで、それはやはり客観的な状況、彼らの組織性とか今までの行動…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 組織的犯罪処罰法第二条第一項は、団体を「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの」と定義しております。これは、社会に存在する多種多様な人の集まりの中から、まずはある程度人の結びつきが強く、かつ、組織性の高いものを選別するためであり、この定義における共同の目的は違法な目的に限られるわけではない、このように考えております。 しかしながら、こ…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 御指摘の解説の記載については、第二条第一項の団体自体の定義における共同の目的の例として挙げられておりまして、そこでは、共同の目的は特に犯罪目的に限られるわけではないという趣旨であると理解しております。 他方、今御指摘のように、この記述が、対外的な営利活動により利益を得ることを共同の目的とする団体のすべてが無条件に第三条の「団体の活動として、」の要件に当たり得るかのような誤解を招く表現であるという御批判もあるかというふう…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 御指摘の解説は、立案当時に議論のあった点などについて、担当者個人の見解または説明を記述したものであり、もとより法務省としての確定的な見解を示したものではございません。私が今申し上げたとおり、これまで御答弁しているとおりの解釈が法務省としての解釈でございます。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 今の、非常に厚い本でございます、それについていろいろな解釈の仕方を示しておることは事実であり、実務としてもそれは、運用されている中で参考とされていることは事実でございます。 ただ、私が今申し上げたとおり、対外的な営利活動による利益を得ることを共同の目的とする団体のすべてが無条件にと、読み方によってはそのようなとられ方をする可能性があるという点においては、いかがかなというふうに思っております。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 現在、法務省の大臣官房審議官をやっております。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 今でも立法について大きな役割を果たしております。 私が申し上げたいのは、組織的犯罪処罰法ができた当初においてそれぞれの解釈を示さなきゃならない。解釈というのは、やはりそれは、弁解するわけではございませんけれども、その当時の状況、社会状況の問題もございます。それから、いろいろな事項についてこれは一つの議論の対象となったというところでこのような記載がなされている。私も本人に確認をしておりますけれども、そしてまた、今回の答弁…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 解釈というのは、先ほど申し上げたとおり、それは時代時代で変わる部分もあります。設立当初の問題と、その後の犯罪情勢に従ってそれは当然、最高裁の判例だって当然変わります。ですから、先ほど申しましたように、私どもで今回の法案については検討いたしました。それで、条文の構造、文言、それから先ほどの組織的犯罪処罰法第三条一項の加重処罰規定の適用事例における事実認定等、これは裁判所の、もう裁判をやってきているわけですから、それを踏ま…
第163回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（大林宏君） 委員御指摘のとおり、法務省におきましては、犯人から財産犯等の犯罪収益を剥奪し、これを当該事件の被害者等の財産的被害の回復に充てるための法整備について検討を進めております。 この制度により支給されることとなる被害回復給付金の支給を申請することができる者は、当該犯罪収益の没収追徴の理由とされた詐欺、窃盗、出資法違反といった財産犯等の犯罪行為や、これと一連の犯行として行われた財産犯等の犯罪行為により被害を被った者であ…
第163回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大林政府参考人 犯罪の成否は収集された証拠に基づき判断されるべき事柄であり、法務当局としてはお答えいたしかねることを御理解いただきたいと思います。 なお、私文書偽造罪について一般論として申し上げれば、私文書偽造罪は、行使の目的で、他人の権利、義務または事実証明に関する文書もしくは図画を偽造した場合に成立するものと承知しております。
第163回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大林政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますが、犯罪の成否は収集された証拠に基づき判断されるべき事柄であり、法務当局としてはお答えいたしかねることを御理解いただきたいと思います。
第163回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大林政府参考人 私、先ほど私文書偽造罪についてその構成要件的なことを申し上げました。 委員の御指摘は、外形的なものとしてそういう犯罪の成否の問題になるであろうということは、私もそう思います。ただし、今申し上げていることは、では具体的にそのような罪が成立するかどうかということは、やはり具体的な証拠関係によりますので、私の方で一般的に具体的な問題としてお答えすることはいたしかねる、そういう趣旨でございます。
第163回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大林政府参考人 お尋ねの、おっしゃっている領収書、これもいろいろな形の領収書がございます。ですから、これは法的な文書の性質として言われるならば、私文書という形態に入るであろう。 ただ、それが偽造罪として成立するかどうかという問題については、さまざまなケースが考えられますので、それは一応おっしゃられている意味において偽造罪の問擬される余地はあるだろう、ただし、それは、先ほど申し上げたように、収集された証拠に基づいて判断されることでしょう…
第163回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大林政府参考人 今委員御指摘のとおり、本年一月に告発された事件があります。さらに、本年五月に書類送検一名がなされている事件もあります。これにつきましては、現在札幌地方検察庁において捜査中であるものと承知しております。 これ以上の詳細につきましては、捜査機関の具体的活動内容にかかわる事柄であり、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
第163回 衆議院 法務委員会 第7号
○大林政府参考人 お答えいたします。 犯罪の分類という点で、犯罪処罰法の方は暴力団的なイメージが非常に強いものですから、要するに、そういう組織犯罪集団がどのような犯罪を行いやすいか、それから、あれは犯罪収益を剥奪するという目的を持っていますから、どのようなものが犯罪収益を生み出しやすいか、それから、凶悪犯罪、今おっしゃられたような、基本的には五年以上の懲役を持つ犯罪で、かつ、犯罪収益を生み出しやすい、例えば賭博なんかも入っていますけれど…
第163回 衆議院 法務委員会 第7号
○大林政府参考人 先ほども委員が御指摘のとおり、この法案は廃案となった経緯がございまして、大分前から出ているものでございます。私が起案したものではございませんが、私の前任に当たる刑事局長が一応責任者となって立案されたものと承知しております。
第163回 衆議院 法務委員会 第7号
○大林政府参考人 個人にわたるものでございますが、せっかくのお尋ねでございますので、本籍は東京都でございます。