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自由民主党衆議院
総発言数
3,544
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1974/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障特別委員会79 件・79%
  • 予算委員会第一分科会20 件・20%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,544 20 を表示
内閣官房副長官1974/03/05

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○大村政府委員 今回那覇市で発生しました爆発事故につきましては、不測の事故ではございまするが、たくさんの犠牲者を出し、また家屋、車両等の損傷も多いということにかんがみまして、まずもって犠牲者に対しまして深甚なるお見舞いのことばを申し上げたいと存ずるのございます。 そこで、今回の爆発事故についての対策でございますが、まずもって実情を正確に把握したいということで、本日十時四十五分出発の航空機で、建設省の専門家二名と沖繩開発庁の係官一名を現地…

内閣官房副長官1974/03/05

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○大村政府委員 今回の事故に対する国の責任につきましては、多くの事実問題、法律問題がございますので、直ちに結論を出すことは困難であると考えますが、いま御指摘のような点もございますので、まず実情の把握につとめまして、その上で必要な措置を講ずるようにいたしたいと考えております。 なお、弾薬類の処理についてでございますが、この点につきましてはかつて戦場でありました沖繩県の特殊性を十分考慮し、人命尊重の立場から爆発物等による事故を未然に防止する…

内閣官房副長官1974/03/05

72衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○大村政府委員 ただいまのお話しの点、留意いたしまして善処いたします。

自由民主党内閣官房副長官1974/03/05

72衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○大村政府委員 お答えします。 昨年三月二日の予算委員会第一分科会で御質問のありました趣旨を受けまして、政府部内でさっそく検討を加え、政府刊行物普及協議会の議長である総理府広報室長から関係各省庁に対し、三月十三日付で、政府刊行物の各都道府県議会並びに図書館への送付について配慮されたいこと、国立国会図書館への官庁出版物の納入についても格段の努力をされたいことについて依頼を行なったところであります。各省におかれましては、この依頼に基づいてそ…

自由民主党内閣官房副長官1974/03/05

72衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○大村政府委員 お答えします。 各省庁の刊行物につきましては、総理府広報室から毎月政府刊行物月報を作成配付するほか、大蔵省印刷局からも刊行物目録を発行しております。また各省庁の中には、独自に刊行物目録を作成している省庁あるいは蔵書目録、文書目録などを作成している省庁もあり、それぞれ努力をしているところでございますが、さらに御指摘の改善すべき点につきましては、今後関係省庁で検討させることといたしたいと存じます。

自由民主党内閣官房副長官1974/02/25

72参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(大村襄治君) 行政管理庁の行なう行政監察は、ただいま管理庁長官がお述べになりましたとおり、政府がみずから行ないます内部反省機能としての行政運営の適正化、能率化をはかるためのものでございます。したがいまして、政府といたしましても、行政監察の結果に基づく重要な勧告につきましては閣議等への報告を通じこれを十分尊重するとともに、その実現につとめているところでございます。 本日御指摘のございました公益法人の扱いの問題あるいは野菜の問題…

自由民主党内閣官房副長官1974/02/25

72参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(大村襄治君) 従来総理府広報室は各省と同一レベルにおいて各行政機関の広報の総合調整を行なっていたのでありますが、内閣の立場から行政各部の広報について統一保持上必要な総合調整を行ない、政府の広報活動をより一体的に、そうして一そう効果的に実施するため内閣広報室が置かれることとなったのであります。内閣広報室は昨年五月に設置されて以来現在までの間ひんぱんに各省庁との協議を行なうことによって各省庁の広報に関する連絡の緊密化を促進すると…

自由民主党内閣官房副長官1974/02/25

72参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(大村襄治君) 行政府の問題でありますから、その範囲に属する問題についていろいろ見解を言われるということは当然許されるのではないかと、さように考えております。

自由民主党内閣官房副長官1974/02/25

72参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(大村襄治君) 総理に語る番組が、いまお話しのように月一回ないし二回最近行なわれることは事実でございます。その内容が総理の発言の時間のほうが長いというお話でございますが、それはそのときの場合で、(「そのときだけじゃない」と呼ぶ者あり)長い短いは多少あるのじゃないかと思うわけでございます。なお最近におきましては、「総理にきく」という名前を用いていることもあるように承知しております。(笑声)

自由民主党内閣官房副長官1973/12/19

72衆議院 建設委員会 第3号

○大村政府委員 お答えいたします。 「学説には、「文民」を単に「旧職業軍人の経歴を有しない者」と解するものもあるが、旧職業軍人であったという一事をもって一律に「文民」でないとすることは、憲法第六十六条の趣旨に照らして正しくないばかりでなく、法の下の平等を定めた憲法第十四条の精神にも反するおそれがある」、こういった理由で、単に「職業軍人の経歴を有する者」ということだけではなく、「軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの」というふう…

自由民主党内閣官房副長官1973/12/19

72衆議院 建設委員会 第3号

○大村政府委員 お答えします。 国務大臣の任命につきましては、総理大臣がみずからきめることでありますので、官房長官もこれにあずかっていないのでございます。しかしながら、歴代の総理大臣が閣僚を任命するときは、文民に関する憲法上の解釈をわきまえた上、過去の経歴を十分調査し、慎重に対しており、今回の改造にあたりましても、総理大臣がその点を慎重に配慮した上で任命されたものと理解いたしております。したがいまして、亀岡建設大臣の任命にあたりましても…

自由民主党内閣官房副長官1973/12/19

72衆議院 建設委員会 第3号

○大村政府委員 先ほど申し上げましたとおり、政府といたしましては、憲法第六十六条第二項の文民につきましては、「旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの」、それから「自衛官の職に在る者」、この二つを判断の基準にいたしているわけでございます。 その第一項の点につきましても、亀岡建設大臣の経歴を調査いたしまして、そしてその結果といたしまして、軍国主義的思想に深く染まっているとは考えられない、…

自由民主党内閣官房副長官1973/12/19

72衆議院 建設委員会 第3号

○大村政府委員 個々のことにつきましては申し上げかねる次第でございますが、憲法との関係はどうかというお尋ねにつきましては、少なくとも、憲法の精神に反する、あるいは第六十六条が設けられた趣旨に反するような言動があってはならないわけでございますので、そういうことがあったかなかったか、そういうようなことは当然判断の基準として含まれておったものと理解いたしております。

自由民主党内閣官房副長官1973/12/19

72衆議院 建設委員会 第3号

○大村政府委員 重ねて申し上げますが、憲法第六十六条第二項の趣旨は、国の政治が武断政治におちいることを防ぐということを目的にいたしておるのでございますので、先ほど来申し上げておりますように、憲法の趣旨、精神に反することのないように、そういった言動がなかったということを確認した上で文民であるという判断を下されたものと理解いたしておる次第でございます。

自由民主党内閣官房副長官1973/12/19

72衆議院 建設委員会 第3号

○大村政府委員 その辺の解釈になりますと、法制局長官をわずらわすほうがよろしいと思うのでございますが、私の理解するところによりますと、文字どおり軍事が政治に優先する、そういった状況をさすものと理解いたしておるわけでございます。

自由民主党内閣官房副長官1973/12/19

72衆議院 建設委員会 第3号

○大村政府委員 お尋ねでございますので、もう少し詳しく述べさせていただきます。 軍国主義思想とは、一国の政治、経済、法律、教育などの組織を戦争のために準備し、戦争をもって国家威力の発現と考え、そのため、政治、経済、外交、文化などの面を軍事に従属させる思想をいうものと考えられるのでございまして、この思想に深く染まっている人とは、そのような思想がその人の日常の行動、発言などから明らかにくみとれる程度に軍国主義思想に染まっている人、言いかえれ…

自由民主党内閣官房副長官1973/12/19

72衆議院 建設委員会 第3号

○大村政府委員 ことばは違いますが、大体同じようなことを考えているのではないかというふうに解釈いたします。

自由民主党内閣官房副長官1973/12/19

72衆議院 建設委員会 第3号

○大村政府委員 総理大臣といたしましては、そういった憲法の規定も踏まえた上で、慎重に配意した上、文民であるという判断を下されたものと理解いたしております。

自由民主党内閣官房副長官1973/12/19

72衆議院 建設委員会 第3号

○大村政府委員 たとえばのお尋ねでございますが、ただそれだけの理由だとすれば、憲法六十六条二項の問題にはならないのではないか。先ほど申し上げましたように、憲法六十六条二項の文民といたしましては、職業軍人であって軍国主義的思想に深く染まっていると考えられる者、自衛官の職にある者、そういった二つを考えておるわけでございますので、いま申されただけではこの問題に当たらないのではないか、さように考えます。

自由民主党内閣官房副長官1973/12/19

72衆議院 建設委員会 第3号

○大村政府委員 お尋ねは、職業軍人の経歴を持っている人で、なお右翼団体に関連しておる、こういうあれでございますか。