大成正雄
会議録に記録された「大成正雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 517 件
- 直近の所属会派
- 新自由クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 予算委員会第五分科会28 件・28%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会公聴会2 件・2%
- 科学技術振興対策特別委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 運輸委員会大蔵委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○大成委員 最後に申し上げます。 これは本委員の記憶違いでも何でもないのであえて申し上げたのですが、五十一年のストによる損害についてですけれども、五十二時間ストの減収が百八十五億、当然損失もあるはずでありますが、たとえ五億だろうが十億だろうが、労働組合がストによって国鉄に損害を与えたら訴訟をしてこれに対抗する、そういう姿勢を持つべきだという意味で私は申し上げておるわけでありまして、損害が少ないからいいかげんでいいやというような姿勢だから…
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○大成委員 最初に佐藤参考人に承りたいと思うのですが、先ほど都道府県知事に対する権限委任を希望するという御発言がありましたが、佐藤さんのお考えではどういったようなお考えがあるのか、ちょっと承らせていただきたいと思います。 〔委員長退席、橋口委員長代理着席〕
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○大成委員 次に、同じく佐藤さんに承りたいと思うのでありますが、事前チェックはどうにか入って、それから命令、罰則については与野党を超えてこれは何とか御期待に沿えると思うのですが、問題は、この業種指定が除外されたということによりましてさらに事前チェックが非常に大事な問題になってきているわけですが、業界団体の組織強化ということは非常に大事だと思うのです。 先ほどその事前チェックを法の上で何か制度化してほしいというお話もございましたが、調整官…
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○大成委員 ぜひしっかりやっていただきたいと思うのですが、次に、高橋参考人に承りたいと思うのですけれども、御承知のとおり商調協は大店法第七条二項ですかによりまして会議所、商工会等の意見を聞くということになっておるわけですが、その会頭、会長の諮問機関として商調協というものがあるわけであります。しかしながら、この商調協というのは何ら法的な裏づけがあるわけではないわけでありまして、この会議所、商工会の事務当局が指導要綱によって運営しているとい…
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○大成委員 いわゆる商調法の問題でありますが、都道府県知事は一般的な中小小売業者と他の業者の紛争の調停ができることになっているのですが、過去十八年間この条項というものは活用されないできたことに対しまして、高橋参考人はかつての中小企業庁長官でもあられますが、どんなふうにお考えでございましょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○大成委員 けさの新聞によりますと、自民党の商工部会を初めとしまして、この商調法のただいま御指摘申し上げました点の修正がなされるという動きが非常に出てまいりました。委員長も御関係であろうと思うのですが、必ずやそういった御期待に沿えるような商調法の改正を私どもも期待を申し上げておるわけであります。 しかしながら、そういった試案の内容等を見ましても、大型店では地域の商調協の意見を聞くということになっておりますが、商調法では抽象的に、「中小小…
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○大成委員 三浦さんと高橋さんにもこれは御意見を聞きたいと思うのですが、クレジット会社が割賦販売を大規模に計画しているということで、この分野規制をという御意見が先ほどあったわけです。これは非常に大きな問題だと思うのですが、御承知のとおり、割賦販売については割賦販売法という法律があるわけで、通産大臣の許可を得なければなりませんけれども、御指摘のクレジット会社の割賦販売移行の問題については、この割賦販売法との関係はどのように解釈しておられま…
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○大成委員 この問題については、金融機関が協力しなければ成り立たないシステムだと思います。 そこで、高橋参考人に承るわけでありますが、日本商工会議所には全国金融機関がその組織に参加しておられますし、金融部会もあるはずであります。この金融政策の部会として、日本商工会議所として、クレジット会社が割賦販売を大規模に展開することによっての中小小売業に与える影響等の問題について日商独自で何か御審議があったかどうかということと、また、これに対する高…
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○大成委員 終わります。
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○大成委員 長時間に及んでおりまして大変恐縮でございますが、お許しをいただきたいと存じます。 私は四人の先生方に承りたいわけでありますが、まず入江先生に承りますが、今回の改正によりまして、第七十七条に、企業分割の審決に対して三カ月以内の審決の取り消しの訴えの提起の期間が定められておりますが、この点はいたずらに事態の解決、処理を引き延ばすといった解釈にとれるかどうか、その点をひとつ承りたいのであります。
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○大成委員 山本先生に承りますが、先ほど企業の活力ということについていろいろ触れておられたわけでありますが、この第八条の四には、分割措置命令の条件として、コストアップの問題であるとか、経理の不健全とか、国際競争力とかあるいは雇用者の生活安定とか、いろいろな条件がつけられておるわけでありまして、これだけの条件が配慮されるならば企業の活力をいたずらに奪うといった考え方はとらなくてもいいのじゃないかと考えるわけでありますが、この点、今回の改正…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○大成委員 竹内先生に承りたいと思いますが、先ほど来繰り返し御意見をお聞かせいただいているところでございますが、四十五条の二の「意見を述べる」という問題でございますが、この大臣の「意見を述べる」ということが、この四十五条の二の規定のあり方からいたしますと、公取が「独占的状態に該当する事実があると思料するとき」という決め方をしていることからしますと、独占的な状態にあるかないかの判断は公取の権限だと思うのですが、その公取の判断に対して大臣が…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○大成委員 ありがとうございました。 正田先生に承りますが、課徴金のあり方が百分の三の二分の一とか百分の四の二分の一とかいうことで、国庫に納入するというような意味においてはきわめて軽微な課徴金になっておると思うのですけれども、これでは、一部の説にありますように、このような課徴金をあらかじめコストに算入して、やり得にするといったこともあり得ると思うのですが、諸外国の例等からしてこの課徴金が少し軽過ぎるのじゃないか、実効がないのじゃないかと…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○大成委員 もう一問だけ入江先生に再度お願いいたしますが、この七条二項の問題でございますけれども、端的に申し上げてこれは四十五条の規定と重複するような気がするのですが、この点の先生の御意見はどうでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○大成委員 この四十五条第一項の規定も、これは重複していませんでしょうか。第七条の二項を設けてここに規定した内容というものは、これで用が足りるのじゃないかと思ったものですから……。
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○大成委員 わかりました。 どうもありがとうございました。
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○大成委員 お許しをいただきまして、分野調整に関しまして御質問申し上げます。 過般の本会議におきまして、本法に関しましては質疑、答弁等もなされたわけでありますが、これを受けての委員会の質疑でありますから若干掘り下げて御質問をさせていただきたいと存じます。 まず、第一に、この「適用除外」の問題でございますが、政府案ではこの業種指定をしない。なおかつ適用除外としてこの小売商の分野の調整を除いておるわけであります。御答弁の中では、いわゆる大店…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○大成委員 ただいま長官がいみじくも御指摘のように、最も紛争事例の多い小売商業分野におきまして、百貨店法またはこの商調法の運用というものが十分でないということだけはお認めのとおりであります。かといって、ただいまの長官の御説明のように商調法十五条ないし十八条の運用の指針を出すだけで問題が解決するかどうか。 私はこれは通産大臣に承りたいのですが、もうこの段階では、現実の問題として、大店法の千五百平米ないし三千平米という床規制値以下の紛争事例…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○大成委員 いずれにいたしましても、この分野法から小売業が除外されたということからいたしまして、いまの体制を何とか改善するという必要性のあることだけは事実であります。その具体策が商調法なり大店法の整備といった方向に行くのか、あるいは単なる行政の指導、指針といった方向で行くのかは別といたしまして、日本全国にいまいわゆる中規模店以下の紛争が頻発しておりますので、この分野法の大きな抜け穴としてこの問題が立法後において問題にならないように、ぜひ…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○大成委員 これは建設大臣に要望としてお伝えいただければと思いますので、あえて御答弁を要しませんが、最近の事例からしますと、いわゆる都市計画事業としての、たとえば駅前の再開発といったようなことで、都市再開発法の適用を受けて立体空間の開発がなされる。そういった事業によりまして、いわゆる保留床が造成されるわけでありますが、この保留床が処分をされるのに、各店舗としてはほとんどのケースが大型店が誘致され、それによって周辺小売業との紛争が起こる。…