大嶋孝
会議録に記録された「大嶋孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 746 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 1981/10/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会52 件・52%
- 建設委員会25 件・25%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 環境委員会5 件・5%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 746 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（大嶋孝君） もしそのような実態があるということであれば、やはりもっとよく実態を知っていただきたいものだと、かように考えます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（大嶋孝君） これは大変むずかしい御質問でございますが、調査の結果がそう出ておるということであれば、まさに実態的にそうだということでございまして、原因がどこにあるかということはなかなかこれ一概に言えないのではなかろうかと思います。
第95回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（大嶋孝君） 地方公共団体におきます退職勧奨による退職率、要するに勧奨応諾率でございますけれども、五十四年度におきましては、全団体で八六・四％、都道府県で八九・四％、市で七七・九％、町村で八九・七％、こういうふうになっております。
第95回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（大嶋孝君） 大まかにながめてみますと、全国の平均値については応諾率が若干上昇しております。しかしながら、個々の地方団体について見ますと、応諾率の相当低い団体も少なくないわけでございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（大嶋孝君） 私は、うまく勧奨退職というのが機能しておるというところはその部分については高く評価をいたしたいと思いますし、また、それがうまくいっていないという、いわゆる応諾率が相当低いところもございますので、そういうところにつきましてはやはり評価できないというようなことになるわけでございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（大嶋孝君） 市町村でなぜ応諾率が悪いのかという理由といたしましては、これはなかなかむずかしい問題があろうと思います。あるいは市町村長側、あるいは職員側というようなものの意見がなかなか一致しないというところもあるのではなかろうかというふうには考えますけれども、具体的にこういう理由であるということはちょっと私どもにもわからないわけでございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（大嶋孝君） 定年制度をつくる意味合いにおきましては、いろいろ申し上げてきたわけでございますけれども、その中の一つといたしましては、将来、だんだん高齢化が日本の国として進んでいく、そういう中で、職員の新陳代謝を図って、活力を生かしていくということもこの定年制度を設ける一つの理由である、かように理解をいたしております。
第95回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（大嶋孝君） 私の方の手元にございますのは市でございまして、これ五十四年度でございます。 応諾率の悪い方といいますか、低い方から申し上げますと、応諾者なしというのが九団体ございまして、比率が一・四％、それから一〇％どまりというのが五団体〇・八％、それから一〇％以上一一〇％というのが十四団体ございまして二・二％、それから二〇％以上三〇％未満というのが八団体一二二％、それから三〇％以上四〇％未満というのが一四団体二・二％、それから…
第95回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（大嶋孝君） 全体の傾向から見ますと、一番応諾率の低いのは市でございます。県と町村というのはわりあい高い状況でございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（大嶋孝君） ここに、応諾率の低い市の、一応人口十万人以上の市というのがございますけれども、これをざっとながめてみますと、いま御指摘のようなことは必ずしもそうでもないような気が正直いたします。
第95回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（大嶋孝君） 私の方ではその試算はいたしておりません、
第95回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（大嶋孝君） 先ほど、応諾率が最近上がっておると、こういうふうに申し上げました。全団体で申し上げますと、ここ五十一年度ぐらいからでしょうか、五十一年度で七一・五％、全団体でございますけれども、そういうような状況でございます。したがいまして、それ以前というのはやはり五〇％台あるいは六〇％台、現在でも八〇％台、こういうような状況でございます。 完全にこの勧奨退職というのが十分機能していくかということについては、特に高齢化が進みます…
第95回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（大嶋孝君） 現在の実態におきましては、すべての団体が勧奨退職が機能していないとは申し上げておりませんし、そのようには考えておりません。
第95回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（大嶋孝君） 自治省におきましても、ただいま総理府の方から御答弁がありましたようなことでございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（大嶋孝君） 財政的な理由ということを優先させて、それから定年制を考えるということではないということは、私先ほども申し上げた点でございます。あくまでも組織の活力を図り、スムーズな退職管理を行うということのために、この定年制を導入しようというものでございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（大嶋孝君） 三十一年あるいは四十三年、それから今回におきましても、財政的な理由を最優先課題としてこのようなものを出してきた、あるいは財政的な見地からこういうものを出してきたということには理解をいたしていないところでございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（大嶋孝君） 大変むずかしい御質問でございますが、三十一年、それから四十三年それぞれ出しておるわけでございます。 一般的に申し上げますと、この三十一年、四十三年というのは現在のような高齢化社会と言われるような事態ではなかったのではなかろうかと思います。公務員を含めました国民の生活水準もまだまだ必ずしも十分と言える状態でもなかったのではないかと思っております。それから、地方団体の人事管理上の問題といたしましては、高齢職員を多く抱…
第95回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（大嶋孝君） 自治省へのお尋ねは、地方公務員の年齢構成がどうなっておるかというようなお話だったと思います。また、それが将来どうなるかということだったろうと思いますが……
第95回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（大嶋孝君） 国民の、たとえば五十歳代というのが、人口推計でまいりますと、現在構成比で約一〇・九％、それから地方公務員の場合には一七・六％、こういうような状況でございます。四十歳代についてついでに申し上げますと、人口の場合が一四％、地方公務員の場合が二三％を占めておる、こういうようなデータがございます。 これらは、いずれまた年数がたてば上の方へ寄っていくというようなことになろうかと、このように考えております。
第95回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（大嶋孝君） これは、故意に高い方を答えたわけではございませんで、もう一度申し上げますと、五十五年度で申し上げますが、今度は二十歳以上ということで申し上げますが、四十歳代の人口の構成比は二〇・二％、それから地方公務員の構成比は三二・八％でございます。五十歳代は一般の人口の構成比は一五・八％、それで地方公務員の方が一七・七弧と、こういうことでございます。