大崎康
会議録に記録された「大崎康」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（医務局次長）
- 直近の発言日
- 1964/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会80 件・80%
- 決算委員会11 件・11%
- 建設委員会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○大崎政府委員 先ほど来主税局長からお話がございましたいわば内容にいいますものは、医療法人に対しまして財産を贈与等いたしました場合の租税特別措置法四十条の譲渡所得の非課税の承認基準でございます。これは租税特別措置法の四十条の非課税の承認基準でございまして、ただいま問題になっております医療法人の税率の問題とは若干趣を異にしているかとも私どもでは考えているわけでございます。したがいまして、この譲渡所得の非課税の承認基準というものにつきまして…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○大崎政府委員 その、区別は実は私どもで現在わかりかねておるわけでございます。持ち分の定めのあるものというのが社団法人のうちの相当部分を占めている、こういうふうに推定をいたしているわけです。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○大崎政府委員 医療法人制度の制定の理由といいますか、それについて御説明申し上げますと、医療法人そのものは、申すまでもなく、医療というものを行なうわけでございます。それで、いま医療法人制定の前におきましては、医療というものは非営利でございますが、積極的に民法法人のごとく公益を遂行するものではないという解釈が行なわれておりまして、法人とする制度がなかったわけでございます。そのために医療法人制度ということが行なわれた一つの理由でございます。…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○大崎政府委員 医療法人は御案内のように剰余金の配当禁止という規定もあるわけでございます。それから営利を目的とした病院診療所等の開設許可は与えないことができるという規定があるわけでございます。そういうふうな関係から、私どもといたしましては、医療法人に対する税の問題につきましては、でき得る限り軽減をするというふうなことで、いろいろ大蔵省のほうにも御連絡をとり、意見を申し上げてきているわけであります。そのような態度から、今度の特別措置法の政…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大崎政府委員 現行の医療金融公庫法におきましては、監事の規定といたしましては二カ条あるきりでございます。それは公庫の業務を監査するという条文が一つであります。他の条文は、公庫と総裁の利益が相反する場合の措置について定めてあるわけであります。今度改正になりましたこの趣旨につきましては、監事の権限を強化するということがその根本の趣旨でございます。監事は、御案内のとおりに、理事機関に対する牽制をするという役目を持っているわけでございます。監…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大崎政府委員 その点につきましては、実際問題として分けることはむずかしいと思います。両者関係をいたしておりまして、公庫の総裁に報告いたしまして、公庫の総裁権限内によってできることもございます。それから主務大臣に報告をいたしまして、主務大臣の監督権の発動を待つようなことになる場合もあると思います。しかしながら、それは二つに画然と区別されるものではございませんで、また区別することもできないと考えております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大崎政府委員 監事でございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大崎政府委員 主務大臣に報告をするということは、私が御説明申し上げましたように必要でございますが、それと同時に、公庫の業務でございますから、公庫の最高責任者に対する報告というものは必ず必要であると考えております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大崎政府委員 両者に対する報告は、大体において同じようなものが行くと考えますが、しかし事の軽重によりましては、主務大国にもいかないものもあり得ると考えております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大崎政府委員 私がいままで御答弁申し上げたその前提は、その必要があると認めたときの措置について申し上げたわけでありまして、私が御答弁申し上げました中に必要があると認めたときということのことばがなかったとすれば、なかったということにつきまして先生のほうから誤解があったすれば、それを前提として御答弁申し上げたというふうに御了解いただきたいと思います。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大崎政府委員 監査にもいろいろあるわけでございます。したがいまして監査の結果につきまして、その事の軽重によって総裁あるいは主務大臣に報告をすることが必要な場合もありましょうし、あるいは理事などにその監査の結果を通知すれば足りるような場合もあり得るかと思います。したがいまして、「必要があると認めるときは、」ということを入れたわけでございます。この必要があると認めるということは、いわゆる監事が認めるわけであります。監事そのものの独立性とい…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大崎政府委員 私が繰り返し御答弁申し上げましたように、事の軽重によって、監事という人の判断によりまして必要を認めた場合に限って報告をするということは、従来の規定からさらに強化をしたものでございまして、その意味におきまして十分理由があるというふうに考えております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大崎政府委員 据え置き期間につきまして申し上げますと、医療金融公庫におきましては、病院につきまして、特定病院では新築の場合には三年、その他の場合には二年、増改築の場合は特定病院は三年、その他の場合は二年ということになっております。それから同じ据え置き期間につきましても年金福祉事業団では、病院が新築の場合が五年、増改築の場合は四年、あと診療所につきまししても若干の差があります。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大崎政府委員 償還期限は、病院につきまして申し上げますと、新築の場合は特定病院二十五年、その他の病院は二十年でございます。それから年金福祉事業団は、新築の場合二十五年一本でございます。病院の増改築は、医療金融公庫が特定病院三十年、その他十八年、年金福祉事業団が二十年でございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大崎政府委員 三十八年度は、まだ年度経過中でございますので、三十七年度につきまして申し上げますと、私的医療機関の自己財源を除きまして、総額約三百六十億から七十億程度であるというふうに考えております。その中で、厚生省所管その他の国が百一億でございます。それから医療法上の公的医療機関が百十八億程度でございます。それから社会保険関係団体が二十億、会社その他私的のものを合わせまして百二十五億程度でございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大崎政府委員 いま申し上げました会社その他の民間の医療機関百二十五億の財源と申しますのは、これは融資によって措置しておるわけでございます。そこで融資と申し上げますのは、これは医療金融公庫でございますとか、年金福祉事業団でございますとか、あるいは国民金融公庫でございますとか、そういうようなところから出た金であります。純然たるいわゆる民間機関における自己財源というものの数字がどのくらいであるか、これは私どもでは実は握っておらないわけであり…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大崎政府委員 残念ながらその辺の数字は私ども握っておりません。ただ、医療金融公庫法につきましては、自己資金は二割ということになっておりますので、その辺の見当以上にはなっておるのじゃないかという感じを持っておるわけでございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大崎政府委員 この数字は、実は自信を持ってごらんに入れる数字はなかなか困難であると思うのです。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大崎政府委員 できるかどうかわかりませんが、できるだけ推算につとめてみたいと思います。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大崎政府委員 三十八年度の数字から申し上げますと、総額四百二十五億、その中で国の所管しております分は、公社等を含めまして百二十九億でございます。それから公的医療機関、これが百二十六億、社会保険団体二十五億、それからく会社七億、その他の機関百三十九億、こういうことになっております。 それから三十九年度について申し上げますと、総額四百六十億、その中で国その他公社を含めまして百三十五億、それから社会保険団体二十五億、それから公的医療機関を含…