P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
厚生事務官(医務局次長)参議院衆議院
総発言数
423
直近の所属会派
直近の役職
厚生事務官(医務局次長)
直近の発言日
1964/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会80 件・80%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 建設委員会5 件・5%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 予算委員会第五分科会1 件・1%

※ 全 423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

423 20 を表示
厚生事務官(医務局次長)1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大崎政府委員 医療法人創設の趣旨でございますが、元来医業は公共性を持っておりますけれども、そのもの自体民法上の法人として積極的に公益を実現するという程度にも至りませんし、またもちろん非営利でございますから、商法上の会社というわけにはいかないわけでございます。したがいまして、その中間的な法人といたしまして医療法人制度というものが創設をせられたわけでございます。医療法人創設の結果、法人でございますから医療機関の永続性ということがはかられま…

厚生事務官(医務局次長)1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大崎政府委員 個人の開設する診療所とそれから医療法人の開設する診療所につきましては、一方が法人であり、一方が個人でありますから、その運営そのものにつきましては相違はございますけれども、行なう医療そのものについて本質的な差はないと存じます。

厚生事務官(医務局次長)1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大崎政府委員 医療法第三十一条にいう公的医療機関の中には、地方公共団体それから国民健康保険組合、日赤、済生会等があるわけでございます。その中を分類をいたしてみますと、地方公共団体及びその系統に属するものが一つ、それから特別法に基づくもの、これは日赤でございます。さらに社会福祉法人、こういうふうなことに相なっているわけでございます。そこで、その社会福祉法人なり何なりと、医療法人の中で持ち分の定めのないものとの差はどうであるかというふうな…

厚生事務官(医務局次長)1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大崎政府委員 聖路加病院は、ただいま主税局のほうからお話がございましたように、財団法人でございます。税金の関係につきましては、財団法人はすべて非課税になっているわけではございませんで、大蔵省の施行規則及び告示等の関係によって課税、非課税がきまることになっているわけでございます。それで聖路加病院につきましては、ただいま主税局からお話があったような課税ということになっていると考えております。 なおこの点につきましては、もう一度調査をいたし…

厚生事務官(医務局次長)1964/03/11

46衆議院 社会労働委員会 第18号

○大崎政府委員 お話のように二割の責任がございます。

厚生事務官(医務局次長)1964/03/11

46衆議院 社会労働委員会 第18号

○大崎政府委員 社会保険の支払基金との関係で、医療機関に取引銀行になっている銀行を通じて医療金融公印においても貸し出しがなされておるということは、お話のとおりでございます。しかしながら、医療金融公庫に対する返済金は、社会保険の診療報酬の中から優先的に返済する、こういうふうなことにはなっていないわけでございます。

厚生事務官(医務局次長)1964/03/11

46衆議院 社会労働委員会 第18号

○大崎政府委員 ただいま先生のおっしゃいましたいわば医療機関の適正な配置と申しますか、そういうふうな計画に沿って医療金融公庫の資金というものが貸し出されなければならないということについては、全くお説のとおりでございます。したがいまして、医療金融公庫の貸し付け準則におきましては、御案内のように甲種地区と乙種地区というものを設けまして、甲種につきましては一定病床を満たしていない地区を甲と称し、それ以外のものを乙種と称して、でき得る限り病床と…

厚生事務官(医務局次長)1964/03/11

46衆議院 社会労働委員会 第18号

○大崎政府委員 二千万円までは実収利息の二割、それをこえる場合は、実収利息の一割五分というものを支払っております。いま申し上げましたのは三十九年度からの予定でございます。それで現在におきましては、すべて実収利息の二割となっております。

厚生事務官(医務局次長)1964/03/11

46衆議院 社会労働委員会 第18号

○大崎政府委員 運用部資金に対しまして、公庫から六分五厘の利子を払っております。

厚生事務官(医務局次長)1964/03/11

46衆議院 社会労働委員会 第18号

○大崎政府委員 医療金融公庫の三十九年度の収入は主として貸し付け金利息でございまして、それは二億を予定いたしておるわけでございます。

厚生事務官(医務局次長)1964/03/11

46衆議院 社会労働委員会 第18号

○大崎政府委員 収支状況は、収入が三十九年度予定額二十二億五千百七十四万八千円、支出二十億一千百七万五千円ということになっております。

厚生事務官(医務局次長)1964/03/11

46衆議院 社会労働委員会 第18号

○大崎政府委員 役職員の俸給額は、百三十九人でございまして、六千八百八十五万三千円でございます。なお、これらの俸給を含めました事業損金、これは俸給及び諸手当その他の事務費が入りますが、これが十九億九千五百七万五千円でございます。

厚生事務官(医務局次長)1964/03/11

46衆議院 社会労働委員会 第18号

○大崎政府委員 事業益金、これが貸し付け金利息二十二億四千五百七十九万一千円でございます。それから雑収入といたしまして五百九十五万七千円、以上でございます。

厚生事務官(医務局次長)1964/03/11

46衆議院 社会労働委員会 第18号

○大崎政府委員 これは、はなはだむずかしい問題でございます。したがいまして、これは確実な数字を申し上げることはできませんが、私どもの推算によりますと、年間概算二百億の貸し付けの要求があると考えております。それに対しまして三十九年度の原資百三十五億、貸し付け契約額百四十五億、貸し付け契約額は、二百億の七二・五%に当たっておるわけでございます。

厚生事務官(医務局次長)1964/03/11

46衆議院 社会労働委員会 第18号

○大崎政府委員 現在の額で私ども必ずしも満足はいたしておりませんが、政府全体の財政計画もございまして、この程度でやむを得ないかと、こういうふうに考えております。

厚生事務官(医務局次長)1964/03/11

46衆議院 社会労働委員会 第18号

○大崎政府委員 お話のとおりさらに拡大をしたい、こういうふうに考えております。

厚生事務官(医務局次長)1964/03/10

46衆議院 大蔵委員会 第17号

○大崎政府委員 医療法人の制度が創設せられましたゆえんのものは、ただいまお話がございましたが、医業というものは非常に公共性を持っておりまして、特殊な業態になっているわけであります。営利ではございませんし、さりとて、民法の公益法人のごとく積極的に公益を主とするというふうなことでもないわけでございます。そこで、医療法人制度というふうなものを設けたわけでございます。医療法人制度を設けた理由は、私がいま申し上げましたとおりでありますが、これによ…

厚生事務官(医務局次長)1964/03/10

46衆議院 大蔵委員会 第17号

○大崎政府委員 医療法人はただいま御指摘がございましたように、医療法の四十四条の規定に基づきまして、都道府県知事の認可を受けなければならないわけであります。認可を受けます際には、定款なり寄付行為に記載されていた事項が法令に違反しない、あるいは必要な施設あるいは資金を持っているかどうかということを都道府県知事が調べまして、それによってその要件が備えられておれば認可をする、こういうふうなことになっているわけでございます。したがいまして認可を…

厚生事務官(医務局次長)1964/03/10

46衆議院 大蔵委員会 第17号

○大崎政府委員 医療法人の四十一条につきましては、医務局長の通達がございます。その通達には、具体的なことは指示されておりませんが、「「施設」とは、病院、診療所を開設する必要最少限の土地、建物等の不動産及び医療法の規定によって備え附けるべき施設例えば内科病院であればエックス線装置等並びにその他の診療に必要な医療機械器具等を含むと解される。」こういうふうに通達が出されております。その具体的な処分につきましては、都道府県知事にまかされておりま…

厚生事務官(医務局次長)1964/03/10

46衆議院 大蔵委員会 第17号

○大崎政府委員 医療法人の数でございますが、三十七年末現在総数千八百二十五でございます。そのうち、財団たるもの三百一、それから社団たるもの千五百二十四でございます。これらの法人の中で先生ただいま御指摘になりましたような要件に該当するものがどのくらいいるかということにつきましては、私どもで現存のところわかりかねます。