大島賢三
会議録に記録された「大島賢三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 449 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済協力局長
- 直近の発言日
- 1999/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行政監視委員会77 件・77%
- 外務委員会11 件・11%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 外交・防衛委員会2 件・2%
- 東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（大島賢三君） 先ほど御説明申し上げましたように、本件につきましては、一応日本側の企業の聞き取りをやったわけでございますが、同時に私どもは、報じられているようなことについて仮に事実があるとすればこれは極めてゆゆしいことでございますので、インドネシア政府に対しましてもきちんと調査をするように申し入れを行いました。その結果、インドネシア政府もこうした報道が日本でなされているということを非常に重く受けとめまして、内部で調査を進めると…
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（大島賢三君） これは援助の実施にかかわる部分でございますので、もちろん外務省としてもＯＤＡ全体をきちんと把握し監督する立場にございますので、そういう責任の一環といたしまして、まず実施機関による聞き取りをやり、かつインドネシア政府に対しましても外交的にきちんとした申し入れを行っておる、こういうことでございます。
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（大島賢三君） こうした調査は、これはインドネシア国内においてどういう事実があったかということはインドネシア政府がきちんと責任を持って調査すべきことであろうと思っておりますので、その調査の結果を待ちたい、こういうふうに思っております。
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（大島賢三君） 繰り返し申し上げるようになって恐縮でございますけれども、これはきちんと事実関係を調査する、調査の結果適切な措置をとるということになろうかと思っております。
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（大島賢三君） この報じられている疑惑につきましては、あくまでもこれはまだ報道の段階でございますので、きちんとした調査を待つことがまず必要であろうと思います。その上で、こういった事実が事実としてあったということがきちんと確認されれば、それはそれに従いまして日本の業者に対する措置、それからＯＥＣＦによる適切な措置、例えば何らかの制裁措置というものが必要なのかどうか、さらにはインドネシア政府との間の必要な措置、こういったものが検討…
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（大島賢三君） 建設省にはもちろん建設業界に対する一般的な監督ということで予防的な意味も含めて注意をすることがこの際必要だろうということであろうと思いますけれども、これはまだ報じられているようなことが事実であるということを確認した上でこの種の措置をとったということではないというふうに私は理解をいたしております。 したがいまして、外務省としては、先ほど来申し上げておりますように、やはり事実に基づいてきちんとやりたいと思っておりま…
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（大島賢三君） その点は建設省から直接御確認いただいた方がよろしいかと思いますけれども、注意をしたということは報じられたことが事実であるという前提、それを踏まえた上で措置をとったものでは必ずしもない、少なくともそういうことではないというふうに思います。
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（大島賢三君） それは建設省からどういう考慮でやったかというのは直接お聞き取り願った方がいいと思いますけれども、恐らく予防的な意味という段階で何かを注意しておくということを必要と感じてやったのではないかと、こういうふうに思います。
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（大島賢三君） 先ほど申しましたように、少なくとも具体的な名前が挙げられました鉄建建設という会社、東海興業という会社については報じられているような事実はないということをきちんと文書で説明があります。私どもは、一応それはそれとして、今の段階における調査としてはそういうことでございまして、あとはもちろんこれからも事実関係の調査をあきらめるとかやめるということではございませんけれども、同時にインドネシア政府による調査が行われるという…
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（大島賢三君） ＯＤＡの事業におきます資金の流れにつきましては、いろいろな段階におきまして、実施当局あるいは最終的には外務省当局、政府当局の目がきちんと届くようなシステムがございまして、それに従って実施されておるわけでございます。同時に、ＯＤＡの事業におきましては、資金が適正に使用されるという見地からの仕組みもきちんとできております。したがいまして、こういう手続がきちんと踏まれ、手続が適正に運用される限りにおいては間違った使わ…
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（大島賢三君） 円借款の例で申し上げますと、ＯＥＣＦ、海外経済協力基金が円借款の資金に基づく事業に当たりましてチェックをいたします。 具体的には、まず調達の段階がありますけれども、借款契約を結びまして、その借款契約に基づいて借款対象となっておる資機材とか役務の調達が行われます。これは借入国が行いますが、その借入国は勝手に調達していいということではございませんで、ＯＥＣＦが調達ガイドラインという厳しいガイドラインをつくっておりま…
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（大島賢三君） 受注企業名につきましては、本来は受注企業というのは具体的な契約事項に関することであるわけでございますけれども、基本的に政府自身は契約の当事者ではございませんので従来はこれを公表してこなかったわけでございますけれども、しかしやはり公的な資金で事業をしているということを考えると、特に国民の御理解、支持を得ていくためには公表が必要であるということで、インドネシアを含む相手国の同意が一応必要でございますので、関係国すべ…
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（大島賢三君） これは、先ほど申し上げましたように、基本的に本来政府自身は契約当事者になっておらないということで、当事者でない者が公表するということは適当でないということで以前は公表しておらなかったわけでございますが、八九年度以降のものについてはその時点で方針を改めまして公表に踏み切ったと、こういう経緯でございます。
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（大島賢三君） それ以前のものにつきましては、これは相手国政府が契約をしているものでございますので、それ以後のものについて公表していくということで、インドネシア政府だけではございません、これは世界全政府でございますけれども、日本政府としてきちんと了解をとって公表に踏み切ったと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（大島賢三君） チェックは、先ほど申し上げたとおりで繰り返しは避けたいと思いますけれども、実施の過程におけるチェックにつきましては調達段階、それから資金の貸し付け段階につきましてガイドラインに基づき、またそれ以外の政府交換公文による適正条項といったようなものがございますけれども、こういった手段を通じてきちんと把握をするように努めております。
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（大島賢三君） 四十五件ございます。
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（大島賢三君） ダム建設の結果、塩害が起こされた事例は具体的には承知をいたしておりません。
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（大島賢三君） 案件が終わりますと数年後に完成後の評価を行いますが、そういった完成後の事後評価の実施の結果確認された事実として塩害が生じたとか、あるいは相手国政府からダム建設をやった結果塩害が生じたといったような話に接する、そういった事例は承知しておらない、こういうことでございます。
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（大島賢三君） 私もちょっとその方面の専門家でありませんので承知しませんけれども、基本的には円借款に基づきましてダムを建設いたします場合には一定の環境配慮というものを行います。その一環といたしまして、責任放流量、一定の量の水を流すということを求めておりまして、塩水が遡上して塩害を起こすということを生じさせないように一定のそういう配慮を加えながら円借款の場合におけるダム工事も実施されております。
第145回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府委員（大島賢三君） 一九九七年にインドネシアに供与いたしました二百億円の商品借款、これは私どもの分類ではセクター・プログラム・ローンと呼んでおりますけれども、この資金はインドネシアが経済危機さなかにある状況のもとでのローンの供与でございましたけれども、生活必需品に向けられております。 基本的には、米、小麦等の食糧が約五〇％、それから薬品類が約二〇％、機械類が約一五％、それから綿その他の工業用の中間材が約一五％、以上でございます。