大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島(敦)委員 やはり雇用の観点というのが、八〇%というのが非常に必要で、それで納税猶予を一割から八割まで伸ばしたということ。 会社にはいろいろな会社がありまして、従業員に着目すると、今国の方で決めている中小企業のいろいろなカテゴリー、小売とか卸とかあるいは製造業とか、いろいろな会社があって、雇用の観点から着目いたしますと、十人雇っている会社というのは結構立派な会社、五十人雇っている会社というのは、大企業から見るとちっぽけな会社かもし…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島(敦)委員 理屈としては、一つの理屈かなとは思います。 しかしながら、さまざまな中小企業がある中で、特に雇用という点に着目した場合に、では従業員数のベースになる従業員が何かというところについて質問させていただきたいんですけれども、今多様な就業形態がありますから、正社員の方もいらっしゃると思う、派遣社員あるいは契約社員、あるいは自分の一定の業務をほかの会社に委託しているケースもあると思うんです。その場合、ベースになる従業員数というの…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島(敦)委員 雇用の点については、批判してはいけないんだけれども、今の大手の会社の経営者の方が昔の経営者のようにもっと品格を持っていらっしゃるとありがたいなと思っていまして、地域の経営者の皆さんは、ライオンズクラブとかロータリークラブに入られていて、しっかりと地域経済の中で貢献した上に、さらに、自分の所得の中から毎年社会福祉協議会に例えば車を提供したり、いろいろなボランティア活動をさまざまやっていらっしゃるわけですよ。相当、地域の中…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島(敦)委員 五年間たつと見直しがありますから、今後の運用も踏まえて議論をしなければいけないと考えております。 今、いろいろな経営者の方がいらっしゃいまして、半分海外で暮らしていらっしゃる経営者の方もおります。半分海外で、ハワイで多分暮らしていたのかな。三百六十五日のうち半分ハワイで暮らすと日本の税金がかからないものですから、そういう経営者の方も結構今ふえていらっしゃるわけですよ。経営者の方は、税に関しては結構、払いたくないという意…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島(敦)委員 ですから、今回の制度、要は、非常にいい制度だとは評価しておりまして、賛成の立場なんですけれども、しかしながら、脱法的行為とか、あるいは今回の制度を悪く使う方がいらっしゃるケースがあるかもしれない。特に、税の公平の観点から、上位二〇%の方が八割を納めている、七五%ですか、その部分についてはよく、チェックというか検討していただいて、運用で反映してください。 最後に、条文の質問なんですけれども、十二条で支援措置というのがあり…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島(敦)委員 ありがとうございました。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大島(敦)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、中小企業がその活力ある事業活動を継続しつつ経営が円滑に承継されていくことが我が国の経済の持続的な発展を図る上で極めて重要であることにかんがみ、次の諸点について適切に措置すべきである。 一 相続税の…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○大島(敦)委員 民主党の大島です。 きょうは経済産業委員会で質問させていただくことになっておりまして、若干経済産業委員会とはそぐわないかもしれないんですけれども、新型インフルエンザの経済産業的側面から質問させていただきたいなと思います。 二年前に一度、ほかの委員会で質問をさせていただいたことがありまして、その当時は、我が国の中で、あるいは国会議員の中でも、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザについての知見あるいは情報というのがそんなに…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○大島(敦)委員 今、厚生労働省さんから答弁いただきまして、いつ起こるかわからないのがこの新型インフルエンザでして、ひょっとするとあしたかもしれないし、あるいは十年後かもしれないし、いつ起こるかわからないというのが、対策について、どの程度までの予算をとってどれだけ一生懸命やったらいいかというところの、なかなかアクセルの踏みぐあいが難しいのかなというのが新型インフルエンザだと考えております。 ただ、リスクというのは大分高まってきているかと…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○大島(敦)委員 ここ数年は、患者数なり死亡者数が大体百人未満であるんですけれども、多いか少ないかの数字はともかくとして、前に比べれば大分目立って、地域的な広がりを持って、かつ患者数もふえてきているのかなというおそれがあると考えております。 その中で、今インドネシアあるいは中国が非常に多いということ。私もある人から聞きましたら、インドネシアの工場なんかですと、鶏というのが財産ですから、鶏を抱えて通勤をされて、鶏を預けて仕事をされる方もい…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○大島(敦)委員 今の医療従事者及び社会的機能維持者というのが結構ポイントだと思っておりまして、国の計画ですと、まず医療従事者あるいは社会的機能維持者の方に一千万人あるいは二千万人分のワクチンを打って、一応国の機能としては維持しよう、維持している間に、六カ月間から一年間かけてちゃんとしたワクチンをつくって、国民に接種していこうというのが今国の計画だと思うんですよ。これは、国によって考え方が違いますね。 国によって、例えばスイスですと、国…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○大島(敦)委員 恐らく、この点につきましては、与野党ともに新型インフルエンザの対策のプロジェクトチームが立ち上がっていますので、多分、役所の動きよりも早いタイミングで、国民全員分のプレパンデミックワクチンを用意してくれとか、さまざまな要請が出てくることで対策が進むと思うんです。 そのときに、今、経済産業省の新型インフルエンザ対策に関する行動計画をいただいて読ませていただきまして、「基本方針」というところがあります。通常は、経済産業省の…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○大島(敦)委員 企業のリスクとして、先日も、この新型インフルエンザについていろいろと研究されている損保会社の専門家の方ともお話をさせていただいたりすると、今の日本の企業、さっきインドの話が出ていました、いろいろな企業のファンクション、機能を海外に移しているじゃないですか。システム開発はインドだとか、あるいは経理関係もインドに持っていっちゃうとか、日本だけではおさまらないわけですよ。あるいは、先ほどの海外邦人、要は企業の駐在員の方も、中…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○大島(敦)委員 あともう一つ大臣に伺いたいんですけれども、この経済産業省の指針には非常にいい一節がございます。第一章の第四節の「行動計画の見直し」というのがありまして、「この計画を随時見直し、必要に応じて、修正を加えることとする。」という一文が入っております。 したがいまして、今の基本方針についても、厚労省とか外務省からの下請的な業務ではなくて、積極的に我が国の産業の競争力を、新型インフルエンザが大流行したとしても、産業全体として維持…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○大島(敦)委員 ありがとうございました。 やはりこれからは、厚生労働省的な観点が一通りには終わろうとしているものですから、経済産業省的な我が国の競争戦略の一環として、これを生き残ることによって、中国とかあるいは朝鮮半島の方、東南アジアの方に十分貢献ができると思うんです。 そして例えば、プレパンデミックワクチンをつくれるところは、アジアでは日本だけなんです。ワクチンは中国でもつくれます。アメリカで今三億人分、一応用意がしてある。三億人分…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○大島(敦)委員 おはようございます。民主党の大島でございます。 きょうは二十分間、短いんですけれども、何点か質問をさせていただきます。 一つは、私が住んでいる関東、埼玉県、多分京阪神でもそうだと思うんですけれども、毎年毎年多くの企業OBの方が地元に帰っていらっしゃいまして、地元で企業のOBの方がどうやってこれから暮らしていくかというのが結構課題でして、なかなか地元に溶け込まない方もいらっしゃいます。 ただ、企業OBの方、例えば工場長の…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○大島(敦)委員 私の知っている事例、これは日本の中でも特殊な事例かもしれません。商工会議所の中に企業OBのサークルをつくって、ともすれば非常に乾いたやり方で、こちらの方に企業OBの方の人材登録があって、地元の皆さんでもそうだと思うんですけれども、こちらに地元の会社のいろいろなニーズがあって、それをマッチングするだけで終わってしまうのかなと思うんですけれども、やはり企業は人ですから、どのような人がこちらのコンサルテーションする会社の社風…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○大島(敦)委員 ありがとうございます。 ISOの事例も、多分、自分の知っているところでも、これはABCECという商工会の中の団体なんですけれども、大体一時間千円でいいわけなんです。一時間千円で企業に行かれて、メーカーの元工場長だった方あるいはISOの取得の責任者だった方がそれぞれの中小企業のコンサルテーションをするものですから、今政府参考人の方からお話あったとおり、本当に安い値段でISOの取得ができたり、時給千円で、何十カ所も工場の中…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○大島(敦)委員 国のさまざまな助成、お金を出される制度の中で、私としては費用対効果が極めて高い事業だと思っておりまして、今回から年間二十億円を超える金額だと伺っておるんですけれども、その二十億円投資をされた、助成をされたものはしっかり返ってくるなと思っておりまして、ぜひこの事業については進めていただきたいなと思っております。 最後に、あと五分ほどありますので、別の観点から質問をさせてください。 この間ちょっと驚いたことがありまして、鉄…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○大島(敦)委員 日本の粗鋼生産量の半分ぐらいというと、大体五千万トンから六千万トンぐらい、イメージ的には、大手の製鉄会社二つありまして、新日鉄さんのグループとJFEスチールさんのグループがあって、大体この二つを足したぐらいの会社が毎年毎年できている、そういう理解でいいんでしょうか。いいんですよね。 そうすると、日本の戦後の経済成長というのは、小さな山を越えながら徐々に経済がよくなってきたと思うんですよ。一たん好況で、それから景気後退期…