大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 本会議 第4号
○大島敦君 民主党、大島敦です。 今、自然災害によって被害に遭われている皆様に、心よりお見舞い申し上げます。そして、被害に対して果敢に取り組んでいらっしゃる皆様に、心より感謝申し上げます。 ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問をいたします。（拍手） まず、本法案を審議する大前提として、我が国を取り巻く安全保障環境の著しい質的、動的な変化と、それらに迅速かつ的確…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第1号
○大島（敦）委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、額賀福志郎君を委員長に推薦いたします。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第1号
○大島（敦）委員 動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
第183回 衆議院 憲法審査会 第11号
○大島（敦）委員 憲法改正案が国民投票に付されるためには、両院の三分の二の賛成で発議されることが条件となっておりまして、衆参両院の中で合意形成に向けてさまざまな論点についての精査が行われ、かつ、その合意形成に向けての歩みについても報道機関等で国民にあまねく周知されると想定をしております。ですから、三分の二の賛成で発議されるのであれば、相当多くの国民がその改正案についての理解が深まっているだろうということを想定いたします。 そして、憲法と…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○大島（敦）委員 おはようございます。 参考人の皆さんの御発言と委員会の委員の先生方の御質問あるいは御意見を聞きながら、気がついた点を何点か質問したいと思います。 時間の方は二十分ですけれども、各先生方の時間を途中で切ることなく、思いのたけを語っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど御意見を伺う中で、柏木参考人だと思うんですけれども、工業化を進めるにはこれまでのシステムはよかったという御発言があったかと思います…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○大島（敦）委員 金子先生のお話をお伺いしながら、私も会社員としての経験が十九年あるものですから、一回転職しておりまして、会社の体質というのはなかなか変わらないと思います。会社の体質はいい面と悪い面があると思っていまして、三月十一日の震災直後の電力の復旧の状況というのは、私は評価をしています。これは、電力会社、東京電力さんあるいは北海道電力さん、全国の電力会社の皆さんが、お互いに危機管理をして、バックアップをとりながら早急に立ち上げた状…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○大島（敦）委員 参考人の先生の皆さん、本当にありがとうございました。 我が国は人口が今減少していまして、多分、四、五十年先には八千万人台になるものですから、それも選択肢の一つ。 もう一つは、私は、家庭の燃料電池、ガス発電の燃料電池の効率がいいのかなと直観的には思っています。ですから、電力のシステムとガス発電のシステムを両方加味すると日本の電力は安定化すると思います。その点を一言述べさせていただいて、私の質問を終わります。 ありがとうご…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島（敦）委員 おはようございます。 電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、何点か確認をさせてください。 まず、二〇〇〇年以降、電力の自由化を段階的に進めるなど、我が国においてはこれまでも電力システムに係る改革がなされてきたものと認識しております。小売自由化の範囲拡大ということで、二〇〇〇年の三月からは電力量の二六％が自由化され、あるいは二〇〇四年四月からは総電力量の四〇％が自由化され、足元では電力量の六五％が自由化されている…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 三月十一日の東日本大震災が起きてからの電力の復旧の事情を振り返ってみますと、鉄鋼業のメーカーに携わった私の経験からしますと、翌日には被災地以外のところはほぼ回復していたと思います。これは、いい仕事をしているなと。会社が一丸となって相当練度高く取り組まないと、翌日に電力が復旧をしていくということはなかなか難しいことだと思っています。特に、福島の原子力発電所が多くの被害を受ける中で、あれだけの復旧…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島（敦）委員 今、副大臣がお答えいただいた安定供給と自由化で顧客サービスというのは、相反するとまでは言いませんけれども、安定供給というところは結構気づかない点が多くて、この安定供給をないがしろにしてまで自由化を進めていくと、まさかのときに応えられないということがあります。 例えば、国土交通省の震災発災後の対応を見てみますと、国交省の中で、たまたまなんですけれども、本省の危機管理ルームで大臣と現地の局長以下がテレビ会議する光景を見たこ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島（敦）委員 先ほど指摘した点については、電力会社が一丸となってこの間の震災には対応をいただいております。 今後、東海、東南海、南海では巨大地震のおそれが高まっています。今回の電力のシステム改革、この巨大地震に備えるということも私は必要だと思っています。 特に、先ほど内閣府からの御説明がありましたとおり、日本全国の六千五百万軒のうちの四一％が停電するということです。東北とは若干様相が違ってきます。そして、東北の場合には、結構沖合の方…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島（敦）委員 今後、法律が成立した後において詳細設計が行われると考えておりまして、この点についても、今後起きる可能性が高いことが想定されておりますので、ぜひ深い御検討をお願いしたいと考えております。 送配電部門の中立性を確保するために法的分離を行うものと認識しておりまして、法的分離の場合は、持ち株会社の下に送配電会社と発電会社がぶら下がるため、その送配電会社は同一グループ内の発電会社を優遇するのではないかという懸念があります。 どの…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 これは国が関与すべき問題ではないと思うんですけれども、経営側が現場のことをよくわかっていることで、危機対応に際して俊敏に対応できると思っています。原子力発電所の運営につきましても、三次、四次の下請に任せるのではなくて、一体となって、同じ社員の身分で安全管理を行うことでスムーズな安全管理ができると思っておりますので、その点について若干述べさせてください。 続きまして、法的分離は、これまで一貫体制で…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島（敦）委員 電力会社の資金調達を考えると、社債の発行がこれまでは多かったと思います。法的分離を行った場合には、電力会社の格付が低下するなど、資金調達に支障が生ずるのではないかと懸念する声もあります。 それについてはどのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島（敦）委員 御答弁ありがとうございます。 次に、核燃料サイクル政策と法的分離について質問をさせてください。 核燃料サイクル政策の中核的な位置づけである日本原燃は、電力会社九社などが出資する株式会社です。法的分離を行った後は現在の電力会社が分割されることになりますが、日本原燃の株式は分割されたどの会社が引き継ぐのかについて、御答弁をお願いします。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島（敦）委員 日本原燃の株式をどの会社が引き継ぐにせよ、核燃料サイクル事業を民間企業に任せるという現在の姿は法的分離を行った後においても変わらないのかについて、御答弁をお願いします。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島（敦）委員 我が党の今後の質問者の方がいろいろと伺うかもしれませんので、次に移りたいと思います。 電力システム改革を行うことにより、今後、電気事業にさまざまな新規参入者があらわれることも想定されますが、例えば、潤沢な資金を有するアラブ系資本が我が国で発電設備を建設して発電事業を行うことも、需給が逼迫する現状においては必要だと思います。 システム改革を行うことにより外資も参入しやすくなるという理解でよろしいでしょうか。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島（敦）委員 中近東の国、特にガスを産出する国は豊かな資金力がありますので、自分の国で産出するガスを安定的に供給したいと考えると、日本の国内にガスタービンの発電所を持つということは、発電所を一基つくったとしても一千億円、高いようですけれども、豊かな国においてはそんなに大きな投資ではありません。ですから、今後、多分そういうことが行われるのかなと思っています。 仮に、我が国の電気事業に参入した外資が大規模な発電所を建設して一定の供給力を…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島（敦）委員 最後に、厚生労働省の政府参考人の方に質問をさせてください。 今回の電力のシステム改革に当たって、電力会社については、昭和二十七、八年ごろだと思いますけれども、大きな労働争議が行われて、そのことで、今、電力会社の従業員の皆さんにはスト規制がかかっています。 これは、労働法とかを勉強すると、結構有名な事件でございまして、今回、聞いてみると、例えば、新電力、特定規模電気事業者、要は発電する方にはこういう規制はなく、一般的な労…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島（敦）委員 現状ですと、ただいまの答弁が限界かなと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。