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中道改革連合・無所属衆議院
総発言数
3,098 件
直近の所属会派
中道改革連合・無所属
直近の役職
—
直近の発言日
2006/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会80 件・80%
  • 財務金融委員会13 件・13%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,098 件中 20 件を表示
民主党・無所属クラブ2006/05/26

第164回 衆議院 内閣委員会 第10号

○大島(敦)委員 ありがとうございました。

民主党・無所属クラブ2006/05/23

第164回 参議院 内閣委員会 第8号

○衆議院議員(大島敦君) 御質問、誠にありがとうございます。 衆議院で修正をさせていただきまして、先生御指摘のとおり、原案ですと、これは衆議院の内閣委員会でも相当議論をさせていただきました。問題を起こした業者、事業者が問題を起こした地域から移ってしまいますと、その登記を移された地が裁判を起こす地域になっております。先生の御指摘というのは、さらにその事業者が郵送等によって不法な行為を行ったその地が裁判所、裁判を提訴できるかどうかという御質…

民主党・無所属クラブ2006/05/19

第164回 衆議院 内閣委員会 第9号

○大島(敦)委員 民主党の大島です。 何点か、今回の法案の提案者に対して伺いたいことがございます。 まず、このたび探偵業法案を提出することとなった経緯はどのようなものか、御説明ください。

民主党・無所属クラブ2006/05/19

第164回 衆議院 内閣委員会 第9号

○大島(敦)委員 現在、政府が把握している探偵業者の実態はどのようなものか、探偵業をめぐる問題事例としては具体的にどのようなものがあるのか、御説明ください。

民主党・無所属クラブ2006/05/19

第164回 衆議院 内閣委員会 第9号

○大島(敦)委員 ありがとうございます。 提案者に対して質問をいたします。 この法案は、業界振興のための法律なのか、それとも消費者保護または人権擁護の観点からの法律と認識すべきか、お答えください。

民主党・無所属クラブ2006/05/19

第164回 衆議院 内閣委員会 第9号

○大島(敦)委員 探偵業は個人情報に深くかかわるものであり、問題もあると思われるが、このような法律をつくることは探偵業にお墨つきを与えることになるのではないか。

民主党・無所属クラブ2006/05/19

第164回 衆議院 内閣委員会 第9号

○大島(敦)委員 実地の調査の方法について、「その他これらに類する方法」とあるが、具体的にどのような方法が含まれるのか。

民主党・無所属クラブ2006/05/19

第164回 衆議院 内閣委員会 第9号

○大島(敦)委員 探偵業法における報道関係者の扱いはどのようになっているか。

民主党・無所属クラブ2006/05/19

第164回 衆議院 内閣委員会 第9号

○大島(敦)委員 その他の報道機関には、書籍、雑誌などを中心とする出版社は含まれるのか。また、インターネットや携帯電話などのウエブメディアはどうか。

民主党・無所属クラブ2006/05/19

第164回 衆議院 内閣委員会 第9号

○大島(敦)委員 ウエブメディアについてはいかがでしょうか。再度お願いをいたします。

民主党・無所属クラブ2006/05/19

第164回 衆議院 内閣委員会 第9号

○大島(敦)委員 除外規定の中に出版社が挙げられていないのはなぜか。

民主党・無所属クラブ2006/05/19

第164回 衆議院 内閣委員会 第9号

○大島(敦)委員 個人のフリーランスジャーナリスト、フリーランスライター、ビデオジャーナリストなどを報道機関と表現するのは日本語として無理があるとの意見もあろうが、いかがか。

民主党・無所属クラブ2006/05/19

第164回 衆議院 内閣委員会 第9号

○大島(敦)委員 個人のフリーランスジャーナリスト等の依頼を受けたもの、さらにその本人みずからの意思で行う取材活動がこの法律によって規制されたり縛られたりすることはないのか。

民主党・無所属クラブ2006/05/19

第164回 衆議院 内閣委員会 第9号

○大島(敦)委員 除外の要件が報道に限定されているが、コラム、エッセー、ノンフィクション、ドキュメンタリー、小説、風刺画、コミックなどの作品群の用に供する目的の場合は除外されるのか。

民主党・無所属クラブ2006/05/19

第164回 衆議院 内閣委員会 第9号

○大島(敦)委員 学術調査活動、弁護士活動など一般的に社会的公共性が自明のものと認められる諸活動は適用除外とされるのか。

民主党・無所属クラブ2006/05/19

第164回 衆議院 内閣委員会 第9号

○大島(敦)委員 この法律では探偵業者に対しどのような規制を設けているのか。

民主党・無所属クラブ2006/05/19

第164回 衆議院 内閣委員会 第9号

○大島(敦)委員 欠格事由はどのような基準で定めたのか。暴力団員のみならず準構成員も含めるべきではないか。

民主党・無所属クラブ2006/05/19

第164回 衆議院 内閣委員会 第9号

○大島(敦)委員 営業の届け出に関して内閣府令で定める事項は、具体的には何を想定しているのか。

民主党・無所属クラブ2006/05/19

第164回 衆議院 内閣委員会 第9号

○大島(敦)委員 届け出の単位を営業所ごととしたのはなぜか。

民主党・無所属クラブ2006/05/19

第164回 衆議院 内閣委員会 第9号

○大島(敦)委員 「人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害する」とは、具体的にはどういうことか。