大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 申しわけないんですけれども、四割から二割に下げたわけでして、一割じゃなかったわけですよ、三割でもなかったわけですよ。四から二に下げる理由が、えいやで二割にしたのか、それなりの理屈が僕は必要かなと思う。 給付率というのは、それは一割でも給付率はよかったはずなんで、あるいは三割でもよかったかもしれないので、なぜゆえに二割かというところの何ゆえにというところを、数字をもって語っていただけると非常にありがたいんです。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 そうすると、先ほどの五年以上の四割のところに関しては余り意味がなかった、そういうことでよろしいんですか。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 余りその根拠が感じられないんですけれども。現行だと、五年というのと三年から五年、四割と二割があって二割に落としたとしか聞こえなくて、それでどうして何ゆえに二割で、教育訓練給付の予算としては多分百億円を超えるかと思うんですけれども、その予算が支払われているわけですから、その何ゆえにかというところが。 あともう一つちょっと伺いたい、多分数字を持っていらっしゃると思う。やはり百億円の予算で、これまでに給付した総トータルの金額…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 二百億円を超える金額を出す根拠として、二割というと、どちらかといえば教育訓練よりも趣味的な講座の、要はプラスのお金かなと思うんですよ。国としての意思が入るというのは、やはり四割ぐらいが国としての意思が入ると思う、これも非常に定性的なんですけれども。 ただ、その二割の根拠というのが、どうして二割なのかというのがよくわからないので、そこだけもう一度教えていただければ幸いです。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 ですから、もう一回副大臣あるいは大臣に御答弁していただきたいんですけれども、四割から二割の根拠というのが、これまで四割と二割があって、使い勝手が余りよくないから二割に統一したというふうに聞こえるんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 御指摘のとおりということなんですけれども、そうすると、その二割の根拠が余り理屈に基づいた根拠とは言いがたいなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 ちょっと論点を変えまして、教育訓練給付の平成十七年度の実績をいただきました。どの教育機関に対してどのくらいの金額を支払っているのかと。 私、これまで、前の改正のときにも大分苦労して資料を出していただいたのですが、さすがに今回は皆さん用意してありまして、一番の会社がＮＯＶＡ、二番目がニチイ学館、三番目が日建学院、四番目がヒューマンアカデミー、五番目がＰＣライフパートナーアビバ、六番目がＧａｂａマンツーマン英会話、七番目が…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 今述べた十社、十教育機関の中で、ことしに入ってから大きく新聞等に取り上げられている会社がありまして、十社中何社ぐらいあるのか御存じでしょうか。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 一社漏れていました。ＬＥＣなんです。この間、特区大学の初の改善勧告ということで、文部科学省が発動した会社が八番目に入っております。 大臣、上位十教育機関のうち、あるいは十社のうち三社が、例えばＮＯＶＡに関しては、国民生活センターと各地の消費生活センターの苦情相談がありまして、外国語、英会話に対する苦情相談、例えば二〇〇六年、八百三十四件中二百五十一件がＮＯＶＡなんですよ。外国語、英会話の苦情件数の大体三分の一から四分の…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 政治家としての答弁を聞いているんだ、政治家としての答弁を。そんなの官僚答弁じゃないか。あなたの意思はどうなの。十社中三社が世間を騒がせているところに皆さんの雇用保険財政が入っていいと思っているの、不思議に思わないの、不思議に思わないんだ。これはやはりおかしいと思わないですか。 ですから、教育訓練給付のあり方が僕は問われていると思っているんですよ。本当に必要じゃないかもしれないなと思っている。そこまで検証しているんですか…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 検討中はいいんだ。検討中はいいんですよ。 柳澤大臣に伺いたいと思うんですけれども、検討中はいいと思う。ただ、国の意思として、厚生労働行政を預かる大臣のお立場として、十社中三社が、どうも品がないと言っては失礼なんですけれども問題を起こしているというのは、例えば今ＮＯＶＡに関するのは、消費者、これとともに結構問題がありまして、経営陣として、講師の方が大麻を密売して逮捕されちゃったとか、こういうことも非常にあるわけですよ、調…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 十五分までということですので、大臣、大臣の答弁としてはそこまでだと思うんですよ。ただ、十社中三社、上位の大きな会社の三つがこのような事件を起こしているということは僕は余り芳しくないなと思っているんです。 要は、教育訓練給付が逆の目的、企業の営利目的に使われている。そのようなマーケティングをして、そのような勧誘をしているおそれもあるかもしれない。 ですから、教育訓練給付のあり方は見直してほしいのと、一つ、商工会議所でもい…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。
第166回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○大島（敦）分科員 おはようございます。民主党の大島です。 教育論というのは、十人集まれば十人それぞれの教育論があるというお話を聞いておりまして、皆さん、子育て、あるいは御家族をお持ちですから、それぞれの立場あるいは経験を踏まえた御意見があるのは当然だと思っております。 今回はまず、伊吹大臣が就任されたときに、英語教育についての報道がございました。私は、伊吹大臣のその発言を聞きまして卓見だなと思った一人でございまして、まず、小学校での英…
第166回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○大島（敦）分科員 今、例えば幼稚園でも英語教育、私の父も幼稚園の園長を務めていまして、私の父の幼稚園でも英語の教室があるんですけれども、公教育においての英語が本当に必要かどうかという点、あるいは英語以外の言語もあるものですから、中国語なり、あるいはフランス語、ドイツ語なり、さまざまな言語がありまして、私たち日本人が、英語もそうなんですけれども、ほかの言語についても知見を広めることが必要だと私は考えております。 これは私の個人的な経験な…
第166回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○大島（敦）分科員 今大臣から、政府の立場を背負っての発言ですから、御自身の率直な意見もなかなか言いづらいかなという、仄聞をさせていただきました。 私は、大臣がおっしゃったように、さまざまな文化背景を小学校においても知ること、経験することは大切だと思うんですけれども、その時間をやはり自国語の言葉についての素養を深めることの方が必要かなという個人的な価値観を持っておりまして、そのことも考えていただければなと考えております。 なぜこのような…
第166回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○大島（敦）分科員 大臣のおっしゃられたとおり、義務教育というのは私も大切だと思っておりまして、義務教育というのは、一つの国家の意思を全国に周知徹底するというのは余りいい言い方じゃないんですけれども、これは国の体制のいかんを問わず、義務教育は非常に重んじているところがあります。 これは国の一つの考え方を義務教育を通して国民にあまねく広めるという目的が一つはあったのかなと考えておりまして、したがいまして、我が国はやはり物を、私は物づくりの…
第166回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○大島（敦）分科員 ありがとうございました。 もう一つは、また違う課題なんですけれども、幼児教育の無料化ということについて閣議決定が多分出ていると思うんです。その点について手短に説明していただければと思います。
第166回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○大島（敦）分科員 なかなかこれは国の財源が調わないと実施は難しいかなと考えておりまして、その点につきまして、大臣から、この幼児教育の無料化がいつごろかというのは答えられないと思うんですけれども、今後の見通しについて手短に御答弁いただければ幸いです。
第166回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○大島（敦）分科員 大臣のおっしゃるとおりだと思っておりまして、国会が国権の最高機関で国民の負託を受けて担っているものですから、その総意に基づいて、税の配分についてこちらの方にという総意があればできるというのは僕はそのとおりだと思います。前回、廃案というわけじゃないんですけれども、我が党の教育基本法の作成に携わっていた人間として、我が党の考え方ですと、「国及び地方公共団体は、幼児期の子どもに対する無償教育の漸進的な導入に努めなければなら…