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自由民主党科学技術庁長官・原子力委員長・宇宙開発委員長参議院衆議院
総発言数
684
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
科学技術庁長官・原子力委員長・宇宙開発委員長
直近の発言日
1984/02/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会50 件・50%
  • 科学技術委員会19 件・19%
  • 科学技術特別委員会17 件・17%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 国民生活に関する調査会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 684 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

684 20 を表示
自由民主党・自由国民会議1984/02/15

101参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会 第1号

○大島友治君 私も今お聞きしようと思ったのですが、今のに関連ですが、先ほどのこの表、今の高齢化の多いところと少ないところ、大都会の傾向は、これはもう非常に少ないという率になっていますね。ただ、東京は入っていないですね、これ。考えてみますと、今の実態としては、日本の経済発展と同時に、東京へ東京へと人が集まってきた。それから、今の島根とか遠隔地の方は割合に出る方だから、若い者は出ていって年寄りは残るという実態がある。それで東北が一つむ入って…

自由民主党・自由国民会議1984/02/15

101参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会 第1号

○大島友治君 したがって、年齢的に規定した場合と地域的に見た場合では、また状態が変わってくるということになりますね、これは。

自由民主党1983/05/25

98参議院 本会議 第17号

○大島友治君 私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま上程されました内閣総理大臣中曽根康弘君問責決議案に対し、断固反対の意見を表明いたすものであります。 反対の第一の理由は、何がゆえに本決議案を提出したのか、趣旨、目的、理由がきわめて不明確である点であります。 およそ本院における総理大臣の問責決議案は、これを提出いたすには、国民がひとしく理解し、納得する重大な政治的理由がそこになければなりません。しかしながら、ただいま提案者よ…

自由民主党1983/03/23

98参議院 内閣委員会 第4号

○理事(大島友治君) 本日の委嘱審査はこの程度とし、これにて散会いたします。 午後四時散会

自由民主党1982/08/19

96参議院 文教委員会義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会 第1号

○小委員長(大島友治君) ただいまから義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会を開会いたします。 一言ごあいさつ申し上げます。 私、本小委員会設置の際、委員長の御指名により小委員長に選任されました。何かとふなれではございますが、皆様の御指導と御協力により、本小委員会の設置目的達成のため努力いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 —————————————

自由民主党1982/08/19

96参議院 文教委員会義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会 第1号

○小委員長(大島友治君) それでは義務教育諸学校等における育児休業に関する件を議題といたします。 まず、今後の小委員会の運営について御協議を願います。 速記とめてください。 〔速記中止〕

自由民主党1982/08/19

96参議院 文教委員会義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会 第1号

○小委員長(大島友治君) 速記を起こしてください。 それでは次回の小委員会につきましては小委員長に御一任願いたいと存じます。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時散会

自由民主党1982/04/15

96参議院 文教委員会 第9号

○大島友治君 私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、日本学校健康会法案に対し、修正の動議を提出いたします。 その内容はお手元に配付されております案文どおりでございます。 これより、その趣旨について御説明申し上げます。 日本学校健康会法案が衆議院から修正、送付されてまいりましたのは昭和五十六年度でありましたが、すでに昭和五十七年度に入っておりますので、日本学校給食会及び日本学校安全会の解散に伴い終了する事業年度並びに日本学校健康会の最…

自由民主党・自由国民会議1981/11/24

95参議院 文教委員会 第7号

○大島友治君 田中さんにひとつお伺いしますが、給食センターは先ほど来も非常にほかの諸先生方の批判が強いように私も聞いておったんですが、しかし、やはり田中さんのお話の中にも給食センターのあり方については一生懸命努力しているんだと、しかもできるだけこれは教育ということに結びつけるような方策も考えておるんだと、努力しているということをおっしゃっているんですが、さらに具体的にはどんなように給食センターの欠陥を補おうとするような御努力がなされてお…

自由民主党・自由国民会議1981/11/24

95参議院 文教委員会 第7号

○大島友治君 ありがとうございました。 次に、西山さんにちょっとお伺いしたいんですが、材料ですね、非常に無農薬というか、有機質のものでつくったとか、要するに自然食というか、非常に健康にいいんだということで物資の調達に当たっておられるようですが、これは確かに自校方式の中ではやりやすいと思いますが、センターになりますというと、量も大きいからなかなか調達できないというような心配もあるんですが、自校方式にしましても、それは、環境に恵まれている場…

自由民主党・自由国民会議1981/11/24

95参議院 文教委員会 第7号

○理事(大島友治君) なるべく簡潔にお述べください。

自由民主党・自由国民会議1981/11/24

95参議院 文教委員会 第7号

○理事(大島友治君) 簡潔にお願いします。

自由民主党・自由国民会議1981/11/24

95参議院 文教委員会 第7号

○理事(大島友治君) 田中参考人、要領よくまとめてください。

自由民主党・自由国民会議1981/11/24

95参議院 文教委員会 第7号

○理事(大島友治君) 以上で本日御出席いただきました参考人に対する質疑は終わります。 参考人の皆様に一言お礼を申し上げます。 本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表しまして厚くお礼を申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時五十八分散会 —————・—————

自由民主党・自由国民会議1981/06/02

94参議院 文教委員会 第15号

○大島友治君 昭和五十年に成立したこの育児休業法について、いまいろいろ質問の中でのやりとりがあったわけでございますが、私も基本的に、ひとつ二、三伺っておきたいと思います。 第一に、この育児休業の適用の対象職種としまして、医療施設あるいは社会福祉施設等の看護婦、それから助産婦、保健婦及び保母等、また義務教育諸学校等の教諭、養護教諭等に限定をされていますことは、法律で明文化されておるわけでございますが、なぜこれらのものに限定したんだろうとい…

自由民主党・自由国民会議1981/06/02

94参議院 文教委員会 第15号

○大島友治君 いま御説明いただいたように、ある面においては理解はできるわけですが、この育児休業法の中でもはっきりされておるように、育児休業というものは結局、職務が非常に専門的である、あるいはまた経験を必要としておるのだというような条件もあるし、また職員に対しても、慣熟した者の離職というものが業務の円滑な実施に支障を来すから、そういうことがないようにというような職種に限定されておるということは、いまの答弁からもわかりますが、この改正案とし…

自由民主党・自由国民会議1981/06/02

94参議院 文教委員会 第15号

○大島友治君 今回は新たな適用を全面的にということなんですが、養護学校の看護婦であろうと病院の看護婦であろうと、その任務、職種の重要性から言えば看護婦に変わりはない。それが抜かれたというのは、これは片手落ちじゃないかということは、一応理解できますが、あとは事務職員の方の問題もございますので、若干また突っ込んで伺いたいと思うのですが、制度的には一応いままで限定されているわけでございますね。そこで、新たにある職種をその対象に加える場合には、…

自由民主党・自由国民会議1981/06/02

94参議院 文教委員会 第15号

○大島友治君 いま学校事務職員等、特に一般行政事務職員との関連等について大分細かい説明がありましたが、まあ申されるように簡単に拡大強化してできることならこれは結構ですけれども、そこらにやっぱり問題があってのいままでのこの現行法になっているんじゃないかという点もわかるわけです。昭和四十九年から、学校給食法の関係に基づいて、病院の栄養士の専門性というものと学校の栄養職員というものとの差異があるのかないのか、あるんじゃないかというふうに考えら…

自由民主党・自由国民会議1981/06/02

94参議院 文教委員会 第15号

○大島友治君 それから、学校給食の現場においては、学校の栄養士とそれから給食の調理員ですか、もちろんこの両者というものが本当に一致協力してやらなければならないということはもうこれは当然のことでありますが、学校栄養士にのみ育児休業という制度を保障した場合には、いわゆるその内部のチームワークというのに事欠いてくるというようなことが出てきはしないかというふうな感じを持つんですが、その点についての考え方いかがでしょう。

自由民主党・自由国民会議1981/06/02

94参議院 文教委員会 第15号

○大島友治君 次に若干文部省にお伺いしたいと思うんでございますが、こういう法案を改正するように提案されておるわけでございますけれども、いま現在の状況から見まして、学校の看護婦とか学校の事務職員、それから学校の栄養職員、これらの育児休業を対象とした場合、それぞれ代替職員をどれくらいこれ確保していかなければならないか、その必要性というものはどの程度なのかという点についてお伺いします。