大山明雄
会議録に記録された「大山明雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 23 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 谷山税制研究所主任研究員
- 直近の発言日
- 1985/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 23 件の標本- 大蔵委員会11 件・48%
- 文教委員会8 件・35%
- 予算委員会公聴会4 件・17%
※ 全 23 件のうち直近 23 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 文教委員会 第12号
○大山参考人 大山でございます。 私は、新宿でコム・エンジニアリング研究所という、ユーザーの立場に立って特にオフィスコンピューターを中心としてやっているわけですが、そのユーザーの立場に立った代理業と申しますか仲立ち業と申しますか、あいまいな性格もあるわけでございますが、それを業としている者でございまして、広い意味のソフトウエアに携わっている者でございます。また、中小企業の一員でもありますので、私はきょうはそういう私の商売上得た今までの経…
第102回 衆議院 文教委員会 第12号
○大山参考人 私も今御質問いただいた先生と同じように、国際協調ということは不可欠のものでございますとは考えておりますし、また世界の孤児になってはならないということも考えております。また、日本がいわゆる経済主義ということで諸外国からいろいろたたかれていることも承知しているつもりでございます。しかし、私が申し上げたいことは、国際協調も非常に重要ではあるが、まず国内での意思の統一ということも同時並行的に進められるべきではないか、そういう点から…
第102回 衆議院 文教委員会 第12号
○大山参考人 お答えいたします。 私も先生と同じような考え方を持っておりまして、今先生の御重言の中からちょっと思いついたわけでございますが、確かに経済財、つまりソフト権法ですね、通産省が出されたあれは、経済法、経済権といいますか経済財という形で強調されて、文化財という文化庁と通産省の大きな衝突の焦点だったわけでございます。私も、先ほどの文化法案というか、そこまでいかなくても現行の法律で考えてみますと、確かにそういうものの立法は必要だと思…
第102回 衆議院 文教委員会 第12号
○大山参考人 御質問のあったユーザー保護という観点でお話ししたいのですが、通産省の一〇一国会での著作権法案にはユーザーの保護という規定がございまして、この文教委員会の調査室でお調べいただいた資料集の四十六ページにも出ておりますけれども、プログラムという一般の人に非常にわかりにくいものにいわば内容表示する義務を負うということ。「ユーザー保護」として、まず第一は、「通商産業大臣はプログラムの取引に関し、表示内容等指針となるべき事項を公示する…
第102回 衆議院 文教委員会 第12号
○大山参考人 ユーザー保護ということでございますが、プログラム、いわゆる広い意味でのソフトウエアというものは、コンピューターソフトウエアを使うことにより最終の利益が帰属するユーザーにとっては極めて不明確なものなわけでございます。著作権法を私なりに読ませていただいたのですが、言語としてあって、それは文書によるもの、口頭によるもの、口述、演説、そんな表現になっておりましたが、そのように通常のある程度のレベルの方でしたらだれもが認識できる形か…
第102回 衆議院 文教委員会 第12号
○大山参考人 まず、第一の御質問でございますが、著作権法でどういう矛盾があるかということは私は再三お話ししたつもりでございますけれども、今問題になっているプログラム保護というもの自体私は賛成でございますが、現在のような形でこれを展開していくことは反対でございまして、いわば括弧つきのプログラム法をつくってその中で検討すべきであるという立場でございます。 私、著作権は全く素人でございますが、やはり先ほどからいろいろ申し上げておりますようなこ…
第102回 衆議院 文教委員会 第12号
○大山参考人 中小企業、中小ソフトハウスの保護という問題は、総論的にはいろいろなことが考えられるわけですけれども、各論的にまいりますと、私もいろいろなソフトハウスのトップの意見を聞いたわけでございますが、現時点では結局は力関係である、力関係をそういう著作権法で制限できるかどうかということもございますので、非常に望ましいことではありますが、現時点では非常に不可能に近い。そこらあたりをどういうふうに理解したらいいのか、私もちょっとまだまとま…
第102回 衆議院 文教委員会 第12号
○大山参考人 お答えいたします。 ユーザー保護と著作権という御質問なんでございますが、先ほど申し上げましたように、ユーザー保護という立場に限って言えば著作権はもともとなじまないものであるというふうに私は考えております。なぜならば、文化庁のいろいろなものを拝見しますと、これはそもそも権利者の保護を目的としているからユーザーの保護は考えない、そのように私には理解できるわけでございます。ですから、そういう点で、ユーザー保護という立場に限定して…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○大山参考人 大山でございます。 まず、五十五年度税制改正の総論的な特徴点について私の考えを申し上げたいと思うのですが、五十五年度の税制改正は、行われなかったことに大きな問題があったのではないかと思うわけでございます。 行われなかった第一の問題点は、五十五年度中実施ということがいわば既定方針であった一般消費税が見送られたということでございます。それが第一の特徴かと思います。それから二番目の問題は、所得税減税が三年間見送られたという問題、…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○大山参考人 現在の所得税が世界各国に比べても、それから過去の日本の歴史に比べても重くないという、私はどうもそうは思わないわけでございます。 たとえば、先ほどの話の続きになりますが、事業所得者の場合は二十九万円の基礎控除きりないわけでございますから、仮に独身の人が御商売をやって百万円の所得を得たといたします。そうしますと、それから引かれるのは原則的には二十九万円の基礎控除だけでございます。あとの残りには社会保険とか生命保険がございますが…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○大山参考人 給与所得控除の性格についてはいろいろ税調でも議論があったわけでございます。まず、端的に申し上げましてこういうことだと思います。先ほども論議になりましたが、生活費が基礎控除が二十九万円でございます。ところが、職業経費の概算控除とかいろいろ問題が言われている給与所得控除が最低で五十万円でございます。これは一体どういうふうに考えたらいいのか。給与所得控除はいろいろな問題がございますが、職業経費が五十万で最低生活費が二十五万、これ…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○大山参考人 私、一昨年だと記憶しておるのですけれども、そのときも参考人として出席いたしまして、こういう提案を申し上げたのです。 これから財政再建をする場合に、一つの前提としては租税特別措置、いわゆる不公平税制を是正するとよく言われるわけなんですが、不公平税制を是正するといった場合の特別措置とは何かということなんです。やはりはっきり国民的な合意を得なければいけない。たとえば、退職給与引当金は私どもは前から租税特別措置であるというふうに主…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○大山参考人 大山でございます。私は、これから三点についてお話ししていきたいと思います。 まず最初は、租税特別措置と会計検査院との関係といいますか、それを一つ。もう一つは、税制調査会の答申の中で、一般消費税を導入しないと日本の財政危機は解消しないのだということをお話しされているわけですが、私は、これは非常に疑問である、もしやるとすれば十兆円以上の税収を得ないと実質的なプラスにはならないのではなかろうかという試算を一つしてみたので、それを…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○大山参考人 まず第一にはっきりさせておかなければいけないことは、給与所得者の場合、雇用関係にあるということで、これは給与所得ということになるわけでございますね。それから医師の場合は、いま問題になっておりますのは事業所得としての医師の問題でございますから、これは全く異なっているわけでございます。 ただし、先ほどお話ししましたように、いま二十九万円というお話があったのですが、私はこう思っておるのです。じゃ、医師が二十九万円で一年間生活でき…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○大山参考人 事業税を払っておりません。
第84回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○大山参考人 何が不公平かということで、たとえば事業税がかかってないとおっしゃる。じゃ、広告宣伝業もいま事業税がかかっておりませんね。(川口委員「ぼくはお医者さんのことを聞いているのです」と呼ぶ)いや、お医者さんの問題を出されましたが、事業税がかかってないということです。
第84回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○大山参考人 ですから、事業税がかかっていないから云々ということじゃなくて、これは事業所得と給与所得と全く所得の性格が違うものでございますから、その次元は別として考えなければいけないと私は理解しておるわけです。
第84回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○大山参考人 お答えいたします。 まず最初の、私の経験では、会計検査院の区分で言います千五百万から三千万の保険の収入が、大体現在の開業医の平均値だろうと考えております。これですと、検査院の方法でやりますと、軽減額は百七十七万円という数字になってまいります。これは単純に所得税法に従って計算しただけのことでございます。 それから第二の、企業税制と実態との関係でございますが、これは、医師の問題なんか全然比較にならないくらいの乖離、実態とのかけ…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○大山参考人 現在の租税特別措置法二十六条が全くそのままでいいとは私は思っておりません。しかし、たとえば先ほどお話ししたような千五百万から三千万の段階で検査院が出した平均経費との差額の四百五十七万四千円、これを医者の給料というふうに考えれば決して高いものじゃないわけですから、やはりそういう先ほど申し上げましたいわゆる事業所得における自家労賃という問題と絡めて、ほかの全部の事業所得者と同じような観点で、いわゆる青色、白色を問わず事業所得者…
第80回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人(大山明雄君) 大山でございます。 私は、谷山税制研究所という民間の税制問題の研究所に勤務しておる者なわけですが、この十数年来税金の問題を研究をしてまいりまして、それからまた、一人の国民といいますか、納税者として、きょうはこの機会をおかりいたしまして五つほど御提案を申し上げて、ひとつ皆さんの御検をお願いしたいと思うわけでございます。 まず第一番目には、一兆円減税のいろいろな院内外の動きの中で、戻し税という問題が出てまいったわけで…